本記事では、顧問税理士との契約を検討している経営者について、そもそも顧問税理士とは何か、顧問税理士を付けることでどのようなメリットがあるのか、顧問税理士を付けるとどの程度の必要がかかるのか、について解説をしていきます。本記事をご覧いただくことで、基礎知識をしっかりと身につけた上で、顧問税理士探しをすることができます。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
顧問税理士とは何か?
そもそも顧問税理士とは何でしょうか?税理士とは、税務のプロフェッショナルとして国からライセンスが与えられた国家資格となります。税金に関しては有償・無償問わず税理士しか行うことができず、税理士以外の人が同サービスを提供すると有償か無償か問わず違法となります(類似した資格で公認会計士がありますが、公認会計士は登録することで税理士としてのサービスも並行して行うことが可能です)。
顧問税理士とは、毎月顧問料を支払うことで定期的に税務に関する相談が可能な税理士を指します。税理士とは顧問契約を締結しなくてもサービスを受けることができます。例えば、年1回の確定申告の時期のみ契約をするというパターンもあり得ます。そのため、必ず顧問税理士を付ける必要はないのですが、税金というのは日々の取引でさまざまな処理上の選択肢が発生しますので、顧問契約にして定期的に会話ができるようにしておいた方が節税の観点ではメリットがあると言えます。
顧問税理士は具体的にどのようなサービスを提供しているのか?
顧問税理士は具体的にどのようなサービスを提供しているのでしょうか?まずあげられるのは、本業である確定申告書の作成・提出の代行です。個人事業主か法人かに関わらず少なくとも年1回は確定申告書を作成・提出する義務があります。これを税理士へ依頼することが可能です。また税務申告書に付随して、税務に関するアドバイスを行うことができるのも税理士のサービスとなります。確定申告書や税務アドバイスについても一般的な税金である所得税や法人税から、資産税と呼ばれる相続税・贈与税、もしくは海外に関連する国際税務など、幅広い税科目が存在しております。
他にも、法人化する際の財務的なシミュレーションや、資金調達時の事業計画書の作成支援、会計ソフトを導入する際の導入支援などさまざまなサービスを税理士は提供しております(税理士のスタンスや得意領域によってサービス提供範囲は異なります)。
顧問税理士と契約するメリットとは?
では、経営者が顧問税理士と契約するメリットは何でしょうか?1つ目は税金に関連する業務から解放されることで本業に集中することが可能ということです。専門でない経営者が税金について自ら勉強し、確定申告を行うのは経営上あまり効率的ではありません。また税法は毎年変わって行くので、それについても定期的に経営者自らアップデートして行く必要があります。税金のプロである税理士に任せることで、このような業務から解放されるため、効率的に経営を行うことが可能となります。
2つ目は税金以外も財務関連のサポートを受けることが可能となることです。具体的には、前述触れましたが法人化に関するシミュレーションや金融機関からの資金調達を受ける際の事業計画書策定支援、その他相続税対策や資金繰りサポートなど幅広く税理士としてサービスを展開しております。別料金には通常なりますが、顧問契約することで毎月の月次決算を把握しながら、適切なアドバイスを税理士から受けることが可能となるのです。
顧問税理士を検討する際のポイント
顧問税理士をどのようなポイントから選べば良いのでしょうか?最も重要なポイントは税理士との相性だと考えております。経営者の年商規模や業種によっては特殊な税法を使ったりするので、相性以上に税理士の専門性(例えば国際税務に強いなど)が重視されるかもしれませんが、一般的な税科目の場合は、税理士との相性が最も重要と考えております。
税理士の場合、日々の取引からコミュニケーションをとる機会が多いため、経営者の方と税理士のコミュニケーション頻度が想定よりも高いと思います。そのため、税理士への相談のしやすさや質問をしてからの回答の速度など、スムーズにコミュニケーションができるかどうかが非常に重要になってきます。またご自身の展開しているビジネスへの理解度も重要です。取引を理解して帳簿作成をしたり税務アドバイスをする上ではビジネスを正しく理解していることが重要となります。
金額が安いからという理由で決めてしまうと、実際にはコミュニケーションが取りづらいなどのデメリットも発生する可能性はあるため、必ず複数の税理士と面談して値段だけでなく、相性の視点からも検討した上で、税理士を選ばれることをお勧めいたします。
顧問税理士の相場・費用はどの程度か?
顧問税理士と契約する場合の相場・費用について解説していきます。まず顧問契約でなく確定申告等を単発で依頼する場合は、確定申告依頼時に費用が発生します。料金は年商や業種・確定申告提出期限までの日数により決まってきますので一概には言えませんが、所得税であれば少なくとも10万円以上、法人であれは20万円以上請求になることが多いかと思います。
一方で顧問契約の場合は、月額に顧問料として2万〜3万が少なくとも請求され、確定申告時には決算・申告料金として月次顧問料の4〜6ヶ月分が請求されることになります。定期的に相談できるという点でスポットで確定申告を依頼するよりは高くなります。
その他、記帳代行をお願いしたい、年末調整もお願いしたいなど、オプションについては上記の値段に加算されて行くことになります。
顧問税理士の探し方
顧問契約税理士の探し方としては、知り合い経営者からの紹介がまずは挙げられます。知り合いからの紹介ということで一定の信頼性は担保されていますが、逆に紹介されたために断りづらいというデメリットもあります。2番目としては、近所の税理士をインターネットで検索して探すことです。こちらは気になった税理士へ直接連絡して面談をして相性を見ていく流れになります。個別に面談して判断して行くため、時間がかかってしまうことがデメリットです。3番目は税理士紹介サイトを使うことです。税理士紹介サイトはエージェントが経営者の希望を聞いて、数名の税理士(もしくは税理士法人)を紹介してもらえる仕組みになっております。一般的に税理士紹介サイトは税理士から紹介手数料をもらっているため、ユーザーである経営者は無料であることが多いです。
顧問税理士との契約の流れ
まず税理士との面談からスタートします。初回面談は無料のことが多く、会計事務所の概要説明を受け、経営者側で悩んでいることや税理士側への質問を行います。概ね30分〜1時間で終了することが多いです。面談の方法としては事務所が経営者の自宅もしくは法人から近い場合には対面、そうでない場合はWEB会議で行われることが多いかと思います。
面談後は、税理士側で見積書を作成して、経営者側へ提示することになります。ここで留意したいのは見積書の内容がどのような内容になっているかです。一般的には複数の税理士と面談して複数の見積書を比較することになりますが、どのサービス内容が見積書に入ってて、どの内容が入っていないのかを必ず確認する必要があります。料金が安いと思っても経営者にとって必要なサービスが入っておらず、そのサービスはオプション料金の結果割高になってしまったりするため、まずは比較できるように経営者自身で必要なサービス内容を特定し、その内容に従って税理士側から見積もりをもらうようにしましょう。
見積もり内容と税理士との相性で契約する税理士を決めたら、その旨を税理士側に連絡し、契約書を締結することになります。契約を締結したら、ようやく税理士とのサービスが開始されます。契約書を締結後、まずは税理士側から経営者の行っている事業の理解や過去の決算書や税務申告書がある場合には参考のための提出を依頼されることになります。
顧問税理士変更のケース
ケースとして、すでに税理士との契約があり、新しい税理士へ顧問契約を変更する場合があります。この場合は、前税理士との顧問契約を終了することと、新しい税理士との契約を締結する必要があります。顧問契約は解約できない期間が定められている(もしくは解約に必要な費用が発生する)場合もありますので、前税理士との顧問契約は確認するようにしましょう。
また、契約書以外にも帳簿データや決算書データ、申告データなどの引き継ぎも必要になってきます。適切にデータが渡らないと、新しい税理士が正しい対応ができなくなってしまう可能性もあるので、必ず顧客側でデータ連携の調整をするようにしましょう。
顧問税理士のまとめ
以上にように、経営者が顧問税理士と契約する際のポイントやメリット、費用感等について解説をしてまいりました。これから開業を検討されている方、すでに経営されている方についても、ぜひ上記の記事をお読みいただき税理士選びの参考にしていただければと思います。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。