本記事では、アフィリエイトビジネスにおいて税理士が必要か否かを判断するための情報を記載しております。税理士の要否の判断材料に加えて、そもそも税理士が提供するサービスの内容や税理士を活用するメリット、もしくは税理士を活用するにあたっての料金についても具体的に記載していきます。
本記事を確認いただくことで、アフィリエイト業を展開している経営者の方々が税理士をつけるかどうかを判断することができるようになります。
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アフィリエイトにおける税務の特徴
アフィリエイトとは、企業等の商品やサービスを自身のブログで紹介することで広告収入や紹介料収入を得るビジネスです。具体的には、化粧品や転職サイトなど、個人が使用したり利用したりする商品・サービスを対象に、具体的に使った際の感想、メリット・デメリットの紹介等を行うことで、具体的に企業サービスの購買を促すことになります。一般的には自身のブログサイトのPV数を伸ばすことで、結果として企業への紹介件数を増加させることで収益化することになります。
売上形態としては主に、企業からの広告収入・紹介料収入になります。この場合、プラットフォームを経由して収入を得る方法と、企業と直接契約して収入を得る方法の2つがあります。どちらにしても税務上の処理は大きく変わりません。また原価等については、収入を得るために直接使用した経費（例えば交際費やさらに外注している場合はその外注費など）が費用として計上することが可能です。また、ある程度規模が大きくなってシステム開発等を行う場合には、そのシステム開発した費用が減価償却費として費用計上可能になります。
その他、従業員やパートを雇う場合は、給与計算や年末調整、源泉徴収、社会保険周りが複雑になりがちですが、センシティブな内容なのでミスは許されません。
アフィリエイトにおけるビジネスの特徴
アフィリエイトビジネスは、自身でブログを立ち上げ広告収益を上げていくことがメインのため、基本的には借入が発生して伸ばしていくビジネスというよりは、自身のキャッシュの中で徐々に規模を大きくしていくビジネスですし、極端な話は自身の労働力のみで収益化が可能なので手元資金がほぼ０円でもスタートできるビジネスになってきます（アフィリエイトに使うサーバー代などは別途かかります）。
ただし、近年では従来のように個人事業主が副業的に始めたものが大きなサイトになって収益が大きくなるケースの他に、一定規模を持った企業が事業の一つとしてアフィリエイトビジネスに参入するケースもあります。これはアフィリエイトのみを収益源とするのではなく、自社メディアを立ち上げた企業がマネタイズの一環としてアフィリエイトビジネスも展開するといったものが多いように思います。自社メディアの収益化という観点では、自社商材を販売したり、アフィリエイト以外のインプレッション型の広告で収益化したり、その他いろいろなマネタイズの方法があります。その中でもアフィリエイトは一定単価が高く、手堅い収益化の１つとして根強い人気を誇っているのです。
このように従来は個人で展開していたビジネスでも収益化できていたものが、法人含む大手の参入により供給サイドがやや過剰になってきて、過去よりも収益化が難しくなった印象があります。もちろん企業が狙わないキーワードによる収益化はまだ可能だと思いますし、一部自社メディアを展開していた企業も維持コストに収益が見合わなくなっており撤退しているところもありますので、大手だからといって必ずしもアフィリエイトビジネスで成功できるようなものでもありません。そのため、個人事業主でも十分に収益化するチャンスはまだあるといって良いでしょう。
上記の通り、個人事業主の参入の観点ではいきなりアフィリエイト一本で事業をスタートする方は少なく、まずは本業の収入（給与収入のパターンが多いと思いますが）があって、アフィリエイト事業は副業でスタートするパターンが多いかと思います。そのため、開始した段階の収入は０円に近いことも多いでしょう。背景としては、SEO対策が主ですが自然検索されるために一定数時間がかかるため、収益化がいきなりできるというのは、SNSですでに多くのフォロワーがいて、そこからの流入がかなりサイトへ見込めるなど自然検索以外のチャネルがある場合のみに限定されると思いますので、アフィリエイトビジネスを始める中ではごく少数と言えるでしょう。
なお、失念しやすいポイントで言うと、副業だったとしても個人の確定申告は行う必要が毎年必ずあります（所得の金額が20万円以下など、一定の場合には確定申告が不要なケースもあります）。なお法人化してアフィリエイトビジネスをスタートした場合は、収入金額にかかわらず必ず法人税の確定申告が必要となりますので、副業だからと言って確定申告が不要となることはありませんので、留意するようにしましょう。
アフィリエイトビジネスにおける資金繰り
上記の通り、アフィリエイトビジネスにおいては自分のキャッシュの範囲内で事業をスターツするスモールビジネス展開が多いかと思いますので、あまり資金繰りに困ることはないかと思います。一方で、企業が本格的かつ大規模に自社メディアを立ち上げアフィリエイト収益化を狙う場合には、一定借入等が発生するパターンもあるかもしれません。アフィリエイトビジネスにおいては、WEBサイトを運営するためのディレクターや、WEBサイトの構築、運営するためのエンジニア、記事を実際に書くライターなど、いろいろなプロフェッショナルの採用や業務委託が必要になってきます。そのため、短期間で大量に一定の質を持った記事を作成しようとすると、当然これらの人件費が短期間に発生するため、資金負担は重たくなるでしょう。この資金負担をある程度の期間にわたってアフィリエイトをはじめとした広告収入等で回収をしていくわけです。
過去に十分に資金調達を行なっている企業であれば、一部の余資を自社メディアの立ち上げや運営、アフィリエイトビジネスに充てていけば良いと思いますが、これからアフィリエイトビジネスを立ち上げようと考えていて、その一部を借入で行うとしている企業にとって、金融機関からの借入が一つの選択肢になってくるかと思います。一般的に中小企業の借入先としては、日本政策金融公庫もしくは保証協会付きの借入になる事が一般的かと思います。日本政策金融公庫は対象となる企業のフェーズによって貸付可否が変わってくるため、まずは問い合わせをしてみてください。また保証協会付きのローンについては、借入先は金融機関となりますが、それに対して協会のローンがつくような仕組みとなっております。協会の方で個々の企業ごとに保証枠の限度額を持っておりますので（限度枠まで全て借入できるわけではなく、年商等によって個々の企業ごとに最大借り入れる枠は変わります）、その枠内で借入を行うことになります。
アフィリエイトビジネスにおいて確定申告は必要か？
アフィリエイトビジネスにおいて確定申告は必要になるのでしょうか？結論は、所得が発生している場合確定申告は必要となります。確定進行を行わない場合のデメリットは次節で説明いたしますが、大半の方は確定申告を行うことになります。
アフィリエイトビジネスにおいて確定申告しないデメリット
無申告に対するペナルティ
アフィリエイトビジネスにおいて確定申告を行わない場合、無申告の状態になります。無申告の場合は、税務調査等によって税務署から無申告加算税というペナルティを受けることになります。このペナルティは本来支払うべき税金に加えて支払うことになるため、経営者の財務的負担が大きくなります。
青色申告承認の取消
上記のペナルティに加えて、青色申告の承認を受けている経営者は、税務署から青色申告の承認を取り消されるペナルティを受けることになります。
青色申告特別控除
期限内に確定申告を行なっているため、本来であれば最大65万円控除できるはずの青色申告特別控除を、利用することができず、その分だけ税負担が重たくなります。
アフィリエイトが税理士へ依頼できること
アフィリエイトビジネスを行なっている人が税理士へ依頼できることとはなんでしょうか？まず一番わかりやすいのは、確定申告書の作成代行・提出の依頼です。個人事業主であったとしても法人であったとしても原則年１回は確定申告書を提出する義務がありますので、それを税理士へ依頼することができるのです。これに付随して、確定申告書を作成するためには、それの元となる帳簿や決算書（貸借対照表・損益計算書）を作成する必要がありますが、これも税理士へ作成代行を依頼することが可能です。
２つ目としては税務相談です。アフィリエイトビジネスを行うにあたって、さまざま税務上の有利・不利な判定があると思いますが、これを個人事業主や法人の経営者自信が行うのはかなり難易度が高いのと、税制は毎年変わってますので、それを毎年アップデートしていくのはかなりの労力を使います。その点、税理士へ相談することで税制改正のアップデート含めて有利な税務処理を教えてくれますので、しっかりと節税も考えたいという方には税務相談は必須と言えるでしょう。
その他として、個人事業主で事業を展開していて、法人化を検討したい場合や、資金調達を考えたい（例えば金融機関からの調達）方にとって、会社設立や資金調達時には税理士がサポート可能です。まず会社設立時にはさまざまな税務論点が発生しますし、税務関連の届出も必要になってくるため、会社設立時から税理士を付けることで、税務上損することなくビジネスを進めることができます。また資金調達においても過去のしっかりとした決算書の準備が必要になりますし、事業計画書も必要となります。事業計画書を作成したことがない経営者にとっては税理士のサポートが必要となるでしょう。
アフィリエイトビジネスにおいて税理士へ依頼するメリットとは？
アフィリエイトビジネスを展開するにあたって、税理士へ依頼するメリットとはなんでしょうか？
経営者の本業への集中
複数のメリットがあると考えられますが、一つ目は税理士へ依頼することで本業に集中できることです。前述した通り、年１回とはいえ、確定申告の業務は専門性がないと非常に難易度の高い業務となります。一般的な簿記の知識に加えて税務という特殊な知識を必要としますし、税法は毎年アップデートされるため、アップデートされた影響についても毎年確認する必要があります。これを本業と並行して行うことは非常に難しいことであり、また時間を費やすことでもあるため、これに費やす時間を税理士へ報酬を払うことで削減し、本業に集中することでより売上と利益を向上させることでビジネスの効率性を向上させることが可能となるのです。
節税
次に、節税を的確に行うことができるという点です。インターネットや書籍等にあらゆる節税のノウハウがありますが、前述の通りそもそも税法は毎年アップデートされますので、昨年まで使えた節税のテクニックが今年使えなくなっている可能性は十分あります。また書籍やインターネットでのプロフェッショナルでなくてもわかりやすい解説は税法がアップデートされて時間が経過してから発行されることが多いですが、税法が変わってすぐには専門知識がないと読み込めないような文書や書籍しか存在していないため、正直税理士でない方が読んでも、それを使って節税の対応をすることはできません。その点、税理士へ依頼しておけば最新の税法に基づき正しい節税を的確なタイミングで行うことが可能なのです。
確定申告・決算書の信頼性向上
３つ目については決算書や税務申告書類の信頼性が増すことです。特に金融機関に決算書や税務申告書類を提出する場合、経営者個人で作成した決算書・税務申告書類よりも税理士が作成した決算書・税務申告書類の方が金融機関の印象が良いです。それを持って必ず借入ができるわけではありませんが、金融機関からの借入は信頼が非常に重要なので、提出する書類に不備があるような状況では、借入まで辿り着けない可能性があります。そのため、決算書や税務申告書類の作成に税理士が関与することで、信頼性が向上するのです。
アフィリエイトビジネスに強い税理士
アフィリエイトビジネスに強い税理士とは具体的にどのような税理士になるのでしょうか？
アフィリエイトビジネスへ豊富な顧問実績を持っている
アフィリエイトビジネスの経営者に対して、多くの税務顧問サービスを提供したことがあるかが、ポイントの1つとなります。
インターネットビジネスに詳しい
インターネットビジネス全体について詳しいこともポイントになります。ビジネスモデルを理解しているということは、それだけ経営者とのコミュニケーションがスムーズになるからです。
インターネットビジネス周りの税金に強い
インターネットビジネスに深い理解があるとともに、その周辺の税制についても強いことがポイントになります。
オンライン対応可能か？
インターネットビジネスを展開している経営者からすると、オンラインにて税理士とコミュニケーションが取れることは重要な要素の1つとなるでしょう。
アフィフィエイトビジネスの記帳・確定進行を丸投げ可能か？
アフィリエイトビジネスへの理解にも関係してきますが、アフィリエイトビジネスに強い税理士であれば記帳や確定申告をある程度丸投げで対応してくれます。
アフィリエイトビジネスに強い税理士を選ぶメリット
ビジネスモデルへの理解
インターネットビジネスは複雑ですが、ビジネスモデルへの深い理解があれば、経営者とのコミュニケーションがスムーズになります。
アフィリエイトビジネスにおける節税
ビジネスモデルへの理解とも関連してきますが、アフィリエイトビジネスにおいて的確な節税アドバイスが期待できます。
アフィリエイトビジネスに強い税理士は多いのか？
アフィリエイトビジネスに強い税理士は全国にどの程度いるのでしょうか？具体的な数は統計データがないので不明ですが、体感としては少ない印象です。そもそもインターネットビジネスが盛んになってきたのはここ20年程度の話であり、インターネットビジネスを全く触れていない税理士もいるのは事実です。加えてアフィリエイトビジネスはその中でも特殊ですので、ビジネスモデルをしっかりと理解している経験豊富な税理士の数は少ないものと推察しております。
アフィリエイトビジネスに税理士が必要なタイミング
アフィリエイトにとって税理士へ依頼するベストなタイミングはいつになるのでしょうか？以下パターンをわけをして記載していきます。
法人設立のタイミング
まずは法人設立のタイミングです。法人税の申告書は個人の所得税の申告と異なり、作成の仕方がかなり複雑です。経営者ご自身でやるには難易度が高いため、税理士へ依頼することを前提に考えた方が良いです。そのため、会社摂理を検討する際が、税理士へ確定申告を依頼する良いタイミングと言えるでしょう。また以下の視点でも依頼をされたほうが良いと考えます。
まず一つ目が決算期の設定や各種定款の記載事項・資本金の設定の相談です。特に決算期は税務申告のタイミングに重要な影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。また資本金についても税金に大きな影響を与えるためいくらに設定すべきかは税理士と相談した方が良いかと思います。
また開業に生じた費用は税務上、創立費や開業費となり経費化することが可能です。どこまでの範囲が経費化できて、どのタイミングで経費にするのが良いのかは、経営者自信で考えるのは悩みどころだと思います。これを税理士に相談すればベストなタイミング含めてアドバイスもらえることでしょう。
ご自身で帳簿をつけられる場合には税理士から帳簿に関する指導を受けることができますし、領収書や請求書などの証憑類は保管が必要になってきますので、記録の仕方や保存の仕方含めて税理士からアドバイスを受けることができます。
さらに、シミュレーションを使ってそもそも会社設立をすべきなのか、個人事業主として続けるのが良いのかのアドバイスも税金の観点から受けることが可能なので、そもそも会社設立しても税制上はほとんどメリットがないケースというのもあるでしょう。
マイクロ法人の設立を検討されている方については、こちらの「マイクロ法人に強い税理士を検討するポイント」を参照ください。
消費税の課税事業者になるタイミング
他には、年商が1000万円もしくはインボイス事業者になると消費税申告が必要になってきますが、この消費税申告は経理経験のない方にはかなりとっつきにくい内容になっているため、税理士でないとミスが発生する可能性があります。そのため、消費税申告を行うか否かは税理士へ依頼するタイミングの1つとなります。
その他
上記以外には、年商がある程度大きくなってきて、処理が複雑になってきた、もしくは節税も併せて検討したいなどのタイミングになるかと思います。年商が大きくなれば取引も大きいため、その分経理処理も複雑になってきます。ご自身で確定申告を対応されている場合はミスが増える可能性もあります。加えて節税も検討されることになると、税理士へ相談をした方が最適な処理を確認することができるでしょう。
アフィリエイトビジネスでかかる税理士の料金
アフィリエイトビジネスで税理士を活用する場合、どれぐらいの料金がかかるのでしょうか？まず税理士の報酬体系ですが、月額の顧問料と年間の決算料に分かれます。顧問料は、税務相談料金だと思っていただければと思います。顧客から相談があった際に税理士が税務処理の方針についてアドバイスをするために支払う料金です。この料金が業種や年商にもよりますが、1.5万円以上〜というケースが多いように思います。
上記に加えて、決算書・確定申告書類を作成する際に決算料金として月額顧問料の数ヶ月分の料金を一括で請求するパターンが多いです。この料金についても業種や年商等で変わってきますが、概ね４〜６ヶ月の料金となるケースが多いように思います。決算料金には標準の税科目しか入っていないケースが多いので、例えば消費税や償却資産税、年末調整などが必要な方は、別途オプションで作成代行・提出の料金を請求されるケースが多いかと思います。
その他、記帳代行を税理士へ依頼する場合には、月額顧問料に加えて記帳代行料金がかかってきたり、税理士によっては会計ソフトの月額料金を顧客負担としているケースもあるため、月額顧問料に会計ソフト利用料金が加算されるケースもあります。
アフィリエイトに強い税理士の具体例
アフィリエイトに強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。
植村会計事務所様
まずは、植村会計事務所様です（https://plagger.org/tax-advisor-financial-statements/）。アフィリエイトに対して非常に深い知見とご経験を有しており、サービス対応は公認会計士もしくは税理士が必ず対応するという手厚いサービスを展開させています。
東京IT会計事務所様
次に、東京IT会計事務所様です（http://tokyoitkaikei.com/services/business/）。東京都千代田区永田町に拠点を構えられている税理士事務所様でネットビジネス全般対して非常に深い知見とご経験を有しております。所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、相続対策などのサービスも提供されています。
宮嶋公認会計士・税理士事務所
最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですのでアフィリエイトビジネス経営者様のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。
まとめ
以上のようにアフィリエイトにとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。