アパレル業に強い税理士の探し方を徹底解説

税務

本記事では、アパレルにとって税理士との契約は必要かについて詳細に記載しております。具体的に、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの費用が適正なのかについて記載します。

本記事を読んでいただくことで、税理士をつけるかどうか迷っている方が、税理士と相談できる内容を明確に理解するとともに税理士と契約する際に適正な費用の水準を理解し、税理士を選ぶ判断軸を得ることができた上で、税理士と契約するかどうかを判断することができるようになります。

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アパレル業に強い税理士の探し方を徹底解説

アパレルの定義

ここでいうアパレルとは、実店舗を持っているかネットで販売しているか、もしくは両方で展開しているかに限らず、服を仕入れて販売する業態の事業を指しております。一般的には服を仕入れて在庫を抱えて販売する形式が多いかと思いますが、中には服の企画から製造までを自社でやる場合や、服は仕入れるものの在庫は抱えず委託販売を行っているケースなど、様々あると思います。

ここでは、上記の複数パターンに対応しながらも、メインは服を仕入れて在庫を抱えて販売するという事業にフォーカスを当てて記載をしていきたいと思います。

アパレル業における税務の特徴

税務における特徴で共通して言えるのは、事業をスタートするにあたって、店舗の賃貸や内装費、また販売するための服の仕入れなどが各種必要なため、初期投資が大きいことです。また、初期投資以降は毎月の仕入れなどで運転資金がかかったり、従業員を雇った場合には、給与計算や社会保険の支払い、それらに関する源泉徴収・届出書の提出などが発生します。また、期末にあたっては在庫が存在しているため、売上原価を正しい金額にするために在庫の実地棚卸をして在庫の残高を計算する必要があります。

店舗のみで販売している場合には、店舗の売上形態(現金なのかクレジットカードや電子マネーなのか)別に入金金額や未収金額を把握することで売上を計上することになります。一方で、ECのみもしくは店舗とECで販売している場合、通常現金は取り扱わないので決済はクレジットカード中心になってくると思いますが、オンライン上で管理している売上金額に基づいて売上を計上することになります。店舗数が増えてくると、管理会計の視点から店舗別の損益管理等も必要になってくるでしょう。

仕入れについては、在庫がどこに保管されているかに関係なく、仕入れに関する証憑(納品書や請求書)に基づいて仕入れ金額を計上することになります。ここで仕入れはアイテムごとに整理をしておかないと期末の棚卸の際に把握ができなくなってしまうので、会計上で仕入れ金額を計上するのみでなく、仕入れ品のリストとその払い出しはアイテム1つごとに記録しておく必要があります。実地棚卸は税務の視点からは少なくとも年1回実施する必要があり、在庫管理という視点からは毎月月末に行うことができれば理想的でしょう。

そのほかは、店舗にかかる内装費や備品などが減価償却の対象になるので、減価償却の計算や金額によっては償却資産税の対象になりますので、申告が必要になります。リースで調達している備品等もあると思いますので、固定資産台帳をつけて償却資産税申告の目的のみでなく、購入した備品等が全て揃っているかどうかを記録すると良いでしょう。

アパレル業の資金繰り

前述の通り、アパレル業は費用が先行しやすく、一方で収入については仕入れて在庫を抱えてから実際の入金まで数ヶ月になる場合もあり、収支のタイミングがずれやすい業種だと言えます。よって資金繰りはデザイナー業にとって非常に重要な事項の1つでしょう。必要に応じて資金調達も検討すべきです。資金調達で一般的なのは日本政策金融公庫による融資と信用保証付の銀行融資の2つになります。この2つは創業時から比較的融資がおりやすく検討すべき融資ですので、まずはご検討ください。

アパレル業におけるビジネスの特徴

アパレル業においては、在庫を仕入れて販売するというのが基本的になりますので、いかにニーズのあるものを仕入れられて、短期間で在庫を抱えず販売できるかがポイントとなってきます。デザインから製造機能まで持っているアパレル業であれば、商品自体の差別化も図ることが可能かと思います。一方で、デザイナーを抱えたり、自社で製造機能を持つことになるので、それだけ固定費負担が重たくなるため、ある程度のボリュームが捌けるだけの規模がないと、なかなか自社でデザインから製造、販売まで機能として持つことは難しいと思われます。

アパレル業自体は、ECも含めて供給が需要を超えているため、競争に勝つためにどのように差別化を図っていくかがポイントになってくるかと思います。上記で記載したデザイン〜製造までを自社で持っているというのは、そもそも商品での差別化ができるため、強力な差別化と言えるでしょう。ただし前述の通り固定費負担が重たいため、個人事業主や小規模な法人では実現難易度が高いと思います。また、その他の差別化ポイントでは、仕入品の差別化となります。こちらは他にはないが、特定のユーザーに反響が高いものを見定めて、それを適切な価格で販売することになります。いわゆる仕入れの目利き力が必要になってきます。この場合、自社でデザイナーや製造を行う必要がないため、オーナーや仕入れ担当者の目利き力(この目利き力は仕入れる目利きだけでなく、ユーザー側にどのようなニーズがありそうかを踏まえながら仕入れることが可能か、という力を指します)がポイントとなってくるでしょう。

そのほか、デザインと製造を自社で抱えるのではなく、外注を活用しながら同じことを実現することもできます。、例えば自社でデザインはできるが、製造ができない場合は製造はアパレルの製造受託をしている企業や工場と提携することで解決することが可能です。発注先との擦り合わせや、最小の発注単位など一定の制約はありますが、工場を自社で持たない点で、固定費は大幅に削減することが可能です。またアパレルの場合、洋服としての機能というよりはデザイン力が一つの大きな差別化要素につながってくるため、デザイン力が自社にあるというのは一つの強みと言えるでしょう。それ以外にも自社にデザイナーがいなかったとしても、競争力につながるデザイナーと提携することで、差別化を実現することも可能かと思います。すでに有名になっているデザイナーは発注料金が高いため、なかなか個人事業主や小規模な法人にとってはハードルが高いですが、今は有名でなくてもユーザーに反響のあるアパレルのデザインが可能な潜在力のあるデザイナーであれば、そのデザイン力を見出して提携して売り出すことも可能となるのです。このように自社にデザイナーや工場がなかったとしても外注や提携など工夫することにより、売上をあげ、利益を確保することが可能となります

アパレル業におけるITやインターネットの活用

アパレル業の販売ルートとして、店舗だけが販売ルートではありません。最近ではインターネットを活用してECにて販売するルートも市場が大きくなってきています。ECについても、自社でECを持つというのがインターネット黎明期のやり方でしたが、最近では楽天など大手のプラットフォーマーを介して販売することで自社でECを開発してメインテナンスする必要がなくなる(一方でプラットフォーマーへ手数料を支払う必要はありますが)ようになったり、自社でECを立ち上げる場合でも今は自社で一から開発する必要はなく、簡単なコードの組み合わせでECサイトを立ち上げることが可能だったり、もっと簡単なものはコードすら書く必要なくログインすると必要なEC機能が最初からセットアップされているツールもあります。そのため、ECを始めようと思ったらその日に手軽に始めることが可能となっているのです。また純粋にはECではないかもしれませんが、SNSのライブコマースなどSNSでの販売も一般化してきております。

一方で手軽になった反面、インターネット上には大量の販売者で溢れてしまっているため、その中でいかに顧客へリーチしていくかがポイントとなってきております。その手法としては、ブランディングとプロモーション、PRになってきます。まず商品差別化とも関係してきますが、アパレルについて機能差はこの現代においてはほぼ無くなってきているため、ポイントはデザインやイメージの差別化ですが、このイメージ(つまりブランドですが)の差別化が最も大切になってきます。どのようなユーザーのどのような利用シーン、どのような感性に訴求していくかなど、が非常に重要なポイントになってきます。繰り返しますが、暖かいや着やすいなどの機能レベルの差別化はこの現代においては消滅しているため、感性やストーリー性など目に見えない無形のものが差別化のポイントとなってくるのです。

ブランドはそのストーリー性を構築していくことも重要ですが、どのように可視化してかつどのようにユーザーに届けるかも重要です。可視化という視点では、例えばインターネット上の販売であればLPをどのように見せるか、もしくはWEB全体にどのようにストーリーを散りばめていくか、もしくはSNSでどのように表現するか(有名人とコラボするのであれば誰を起用するのが良いか)などがポイントとなってくるのです。届けるというポイントで行くと、プロモーションなのかPRなのかになってきます。プロモーションについては、広告費を使うことになりますが、手段としてチャネルとして何を使うかをまずは定義していく必要があります。手段という視点では、既存のWEBサイトを使うもしくは動画を作成して視覚への訴えを強化する、もしくはSNSで有名人とコラボして展開する、もしくはオフライン広告としてデジタルサイネージを活用するなど、さまざまな手段が考えられます。続いてチャネルとして、WEBサイトや動画であれば、動画広告を流したり、SNSであればSNS広告と連動させるなどのチャネルが考えられるかと思います。

一方でPRについてはメディア側でトレンドになっているネタをしっかりと提供していくことが重要です。メディアの視点としてはプロモーションではなく、アパレル業としてどのような社会課題に取り組んでいるのか、その社会課題は現在日本の注目を集めているものなのか、ということがポイントになってきます。そのため自社の商品やブランドの視点だけではなく、そのブランドは誰の何の課題を解決し、どのように社会インパクトを与えていくのか、を具体的な行動としてメディア側に提案していく必要があるのです(PRについては自社が大手でない限りは、ひたすらさまざまなネタを提供して、数をまずは増やしていくというところからスタートになるかと思います)。

このようにインターネットが盛り上がったことで参入障壁は非常に下がりましたが、一方でアパレル業における供給過多になったのは事実であり、過去よりもよりブランドにおける差別化が非常に重要になってきたということになります。またブランドの成長についてもどのようなチャネルでユーザーに訴求していくかなど、過去と比較して施策の組み合わせが膨大になりましたので、アパレル業において成功するというのは過去よりも難易度が高くなっていると思います。

アパレル業における税金:EC

アパレル業において現在ECは必須の販売チャネルと言ってよいでしょう。そのため、EC販売チャネルに基づいて様々な税論点が発生します。実際の売上処理自体は店舗での販売と大きな違いはありませんが、店舗の場合はPOSを中心に完結できる一方で、ECの場合はECの売上データを取得する必要があります。また複数サイトを運営している場合は複数のデータから集計してくる必要があります。

アパレル業における税金:輸出と輸入

アパレルによっては輸出や輸入が発生するものがあると思います。その場合は為替と消費税が論点になりやすいです。為替については、売上は発生主義で計上するため、期末日時点で未入金の場合は期末日のレートで換算し、実際に入金があった場合に為替差損益という形で損益計上します。また消費税については、輸出は免税取引になりますが、各種証憑の保管等が必要になります。

アパレル業における確定申告

アパレル業は所得が発生している場合、原則確定申告が必要になります。また法人化している場合には所得の発生に関係なく確定申告が必要となります。個人事業主の場合は毎年3月15日に前年の所得を申告します。法人の場合は法人が定めた決算期から2ヶ月以内に確定申告を行う必要があります。

アパレル業における経費

アパレル業においてどのような経費が想定されるでしょうか?まずはアパレルそのものの在庫を販売した際の売上原価が代表的です。売上原価として計上できるものはあくまで販売したものに限定されるため、販売していないものについては在庫として貸借対照表に販売できるまで計上しておく必要があります。そのほか、従業員を雇用している場合はその支払い給与が経費になります。また店舗を借りている場合はその賃借料とそこにかかる水道光熱費等が経費となります。

アパレル業における税務調査について

アパレル業は税務調査の対象となるのでしょうか?税務調査は業種関係なく行われるため、アパレル業も当然対象となります。実際に税務調査を受けるかどうかは税務署次第にはなりますが、税務調査が行われる場合は経営者であるご自身が対応する必要があるため、税務署から依頼される資料の提供や質問に対して正確に回答するなど、普段からの準備が必要となってくるでしょう。

売上が小さい場合でも税務調査はあるのか?

売上が小さい場合税務調査の対象にならないのではないかと思われている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。税務署は金額が小さいから税務調査の対象としないということはしません。そのため、売上が小さくても税務調査が行われる可能性はあるとの認識でいておいた方が良いです。

アパレル業が税理士が支援できること

アパレル業において税理士が支援できる内容は何でしょうか?

確定申告

まずは確定申告の作成代行・提出となります。これは税理士の中心的な業務ですが、顧客が自身で確定申告を行うハードルは非常に高いため、税理士へ確定申告の作成と提出の代行を依頼するものになります。特に法人の確定申告については個人事業主の確定申告よりも作成する書類の数が増える上に、決算書から確定申告書を作成する際の調整の仕方も複雑になっているため、自社で決算から確定申告まで対応する難易度は極めて高いですし、そのために経理人材を採用するのも大変です。そのため、税理士へ依頼した方が経営者として本業に集中ができ、結果として効率的にビジネスを展開することが可能となります。

記帳代行

続いて確定申告とも関連してきますが、決算書や帳簿の作成代行業務になります。決算書や帳簿の作成は確定申告書を作成するための基礎となります。必ずしも税理士へ依頼する必要はないのですが、確定申告書と同じく専門知識を必要とするため、本業に集中する視点では税理士へ依頼した方が効率的です。

税務相談

また、こちらも確定申告書に関連してきますが税務相談も税理士の提供サービスとなります。こちらは取引が発生する際に、税務上どのような論点があるのか、複数の処理が選択できる場合、どのような処理をした方が税務上メリットがあるのか、というのを税理士へ相談し、税制上のメリットをしっかりととる、というものになります。

アパレル業における経営相談

上記以外に、経営相談も税理士の1つのサービスとなります。前述した通り、アパレル業は非常に競争が厳しい環境であり、常に差別化を意識していないと、他者にすぐにシェアを取られてしまいます。また機能的な差別化がないということは、ユーザーのトレンドも変わりやすいので、ユーザーのトレンドをしっかりと理解していないと気づいたら自然とユーザーが減っている可能性もあるのです。このような事象を数字の面からしっかりと把握して対策をしていくのが、経営相談になります。

当事務所では、過去経営戦略コンサルタントとして多くの企業を支援させていただいた経験や、自身も役員として社長を支援していた経験から、税務業務に付随して数字面からさまざまな経営アドバイスをさせていただいております。当事務所の強みとしては、深い経験に裏付けされたアドバイス力です。経営相談というのは、実際に経営コンサルティングや経営経験がないと、深いアドバイスができないものであり、それを数字面からしっかり捉えてアドバイスができるというプロフェッショナルになると、世の中にそう多くはないと考えております。当事務所では税務サービスの付随サービスとして経営者の方の良き経営アドバイザーとして、深みのあるアドバイス提案させていただくこと重視しております。税理士にせっかく数字を見てもらっているのだから経営アドバイスをしっかりもらいたいという経営者は当事務所の活用をご検討ください。

アパレル業経営者にとって税理士が必要なタイミング

アパレル業の経営者について、税理士が必要になるタイミングを解説します。まずは法人設立のタイミングです。前述の通り、法人を設立する際には個人事業主から法人になるため、確定申告書の種類も所得税から法人税になります。法人税の申告書は所得税と比較して難易度が上がるため、本業に集中する視点からは税理士へ確定申告書を依頼するのが良いかと思います。

続いて消費税の課税事業者になるタイミングも税理士をつけるかどうかの判断軸になると思います。最近ですとインボイス制度も導入されたため、消費税に関して過去よりもさらに複雑化してきております。特に消費税課税事業者になった方が有利なのか(一部の事業者では還付を受けられる可能性があるため、あえて課税事業者になった方が有利なケースもあります)など、消費税によって税制上のメリットが発生する可能性があります。そのため、課税事業者になるタイミングも判断軸の一つとなるでしょう。

アパレル業経営者が税理士へ依頼するメリット

アパレル業経営者が税理士へ依頼するメリットとして、1つ目は本業に集中できることです。アパレル事業を展開する場合、仕入れ販売だけでも相当色々とやること・考えることがあります。その中で経理や税務に時間を使うのはビジネスを効率的に拡大させていく中ではあまり得策ではありません。そのため、税理士へ依頼することで時間を効率的に使うことが可能となります。

続いて数字の視点から経営相談を受けることが可能です。こちらは、経営に関するアドバイスはもちろんのこと、資金に関するアドバイスを受けることが可能です。特に資金面では在庫型のビジネスとなり、在庫の滞留期間が長いとそれだけ運転資金負担が重たくなってくるため、借入やどのように在庫を払い出すかがポイントとなってきます。資金面から税理士のアドバイスを受けることが可能です。

そのほか、節税の相談を受けることが可能となります。顧問契約を締結することで、毎月自社の数字を税理士に見てもらうことが可能ですし、新しい取引を開始する前に税理士へ相談することが可能です。また税制改正により自社に有利な税制の適用を検討するなども税理士へ相談することが可能です。このように顧問契約を締結することで効率的に節税を行うことが可能です。

アパレル業経営者が税理士と契約する際の料金

アパレル業の場合は、記帳代行を依頼するかどうかで料金が大きく変わることが多いかと思います。この背景として、仕入れから売上、在庫管理など、アパレル業の場合は取引ボリュームが多くなるため、記帳代行を依頼する場合は税理士側の作業量が多くなりがちです。そのため記帳代行料金は他業種と比較して高くなる傾向になるでしょう。一方で、税務顧問については特殊論点のある業種ではないため、他業種と大きな違いはないかと思います。

目安としては、月額の税務顧問料は1.5~2万円からスタートすることが多いかと思います。もちろん年商が2,000万円以上など高くなってくるとこの金額よりも高くなる傾向にあります。これに加えて、決算・税務申告料金として年1回税務顧問料の6ヶ月分程度を料金として請求されることが多いかと思います。その他の費用としては税理士側の会計ソフトを利用する際には会計ソフト利用料金、年末調整などを依頼する場合にはオプションとして追加料金が取られます(記帳代行も追加料金となります)

アパレル業が税理士と契約するまでの流れ

新たにアパレル業経営者が税理士と契約する場合、まず税理士と面談を行います。通常は複数の税理士と面談して、金額的に許容でき、かつ相性の合う税理士を選ぶことになります。依頼する税理士が決まったら、契約書を税理士と締結することになります。契約後は税理士から様々な質問や提出資料の依頼がくるため、税理士の要望に合わせて対応をしていくことになります。

アパレル業が税理士を選ぶ際の守秘義務・プライバシー

アパレル業が税理士を選ぶ際に守秘義務・プライバシーが気になるところかと思いますが、原則税理士は職業として守秘義務を負っているため、心配することはありません。気になるようでしたら契約する際に守秘義務やプライバシーの対応方針について質問をされることをお勧めします。

アパレル業において税理士サービスの対象となる人

アパレル業において税理士のサービス対象となる人はどのような人でしょうか?アパレル店舗を運営している経営者はもちろんのこと、下記のような方も対象となります。

・ファッションモデル
・インフルエンサー
・OEM会社
・ファッションを専門としたYou Tuber等
・ファッションデザイナー
・ファッションスタイリスト

アパレル業がアパレルに強い税理士を選ぶメリット

アパレル業経営者の方がアパレルに強い税理士を選ぶメリットはなんでしょうか?1つ目はコミュニケーションがスムーズになることです。ビジネスモデルを理解しているため、多くの説明を必要としません。またアパレル特有の税務論点についても理解をしているため、もれなく税務に対応できる点と考えます。

アパレル業に強い税理士はオンライン対応可能なのか?

アパレル業に強い税理士はオンライン対応可能なのでしょうか?これは税理士事務所によるのですが、ITやデジタルに強い税理士事務所であれば基本的にZoomなどのオンライン対応が可能となります。オンラインに特化したところはオンライン対応のみという場合もありますが、オンラインとオフラインを組み合わせている事務所もありますので、事務所の対応方針を確認してご自身に合う税理士事務所を選ぶのがよいでしょう。

アパレル業の会社設立における税理士の活用

アパレル業において会社設立を検討する場合、どのように税理士を活用するのでしょうか?会社設立登記は司法書士になりますが、会社設立においては法人税への対応や消費税への影響など様々な税論点が発生することに加え、設立時に様々な届出を税務署へ行う必要があるため、税理士を活用することをお勧めします。

アパレル業が税理士を探す方法

税理士の探し方は大きく下記の方法があるかと思います。

1つ目は知り合いから紹介してもらうことです。信頼している方からの紹介であれば、安心感があるかと思います。一方で、相性が合わない場合などは紹介をしてもらった手前、なかなか断りづらいという点があると思います。

2つ目はインターネットで検索するです。ご自身が住んでいる地域で検索すると税理士のホームページがインターネット上に出てくるはずです。最近の税理士のホームページは料金体系や強み、サービスの範囲など記載内容が充実しておりますので、その中でご自身のニーズに合った税理士と面談して決められるという方法はあるかと思います。

3つ目は税理士紹介サイトです。こちらもインターネット経由ですが、直接税理士へ問い合わせるのではなく紹介サイトのコーディネーターにご自身のニーズを伝えて、複数名の税理士を紹介してもらう流れになります。一般的に依頼者側は費用がかかりませんので、安心して利用することが可能です。税理士紹介サイト以外にも会計ソフト会社で税理士を紹介しているケースもあります。

アパレル業に強い税理士の例

アパレル業に強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。

おとめ会計事務所様

まずは、おとめ会計事務所様です(http://www.otome-tax.com/)。アパレル・デザイン業に特化された非常に特徴のある会計事務所様になります。税務顧問や確定申告のみならず、会社設立や経営相談などのサービスも提供されているのが特徴的です。

あおば国際会計事務所様

次に、あおば国際会計事務所様です(http://www.aoba-adv.com/apparelshop/)。アパレルショップにご知見をお持ちでして、所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、経理アウトソーシングやM&Aアドバイザリーなど幅広くサービスをご提供されている会計事務所様です。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にデジタル経験も豊富ですのでアパレル様のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

まとめ

以上のようにアパレル業にとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 
宮嶋 直  公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。