個人事業主やフリーランスとして独立し、日々の業務に邁進されている皆様にとって、一年の締めくくりとともにやってくる確定申告は、避けては通れない重要な手続きです。特に、節税効果の高い「青色申告」を選択されている方にとっては、複式簿記による帳簿作成や決算書の作成など、専門的な知識と多くの時間を要する作業が立ちはだかります。本業が忙しくなるにつれて、これらの税務処理を自力で行うことに限界を感じ、税理士への依頼を検討される方も多いのではないでしょうか。しかし、そこで気になるのが「費用」の問題です。
本記事では、青色申告を税理士に依頼する場合の費用相場を中心に、青色申告の基礎知識から、税理士に依頼するメリット、依頼すべきタイミング、そして信頼できる税理士の選び方までを網羅的に解説します。単なる費用の比較だけでなく、経営判断としての「税理士活用」について深く理解していただくためのガイドとしてお役立てください。
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青色申告を税理士に依頼する場合の費用相場について徹底解説
青色申告とは何か？
青色申告の制度概要
青色申告とは、毎日の取引を所定の帳簿に記録し、その記録に基づいて正確に計算された所得金額と税額を申告する制度のことです。日本の税制は、納税者が自ら税額を計算して申告・納税する「申告納税制度」を採用しています。この制度を円滑に運営するためには、納税者が日々の取引を正確に記録し、それに基づいて申告を行うことが不可欠です。そこで国は、一定水準の記帳を行い、正しい申告をする人に対して、税金の計算上で有利な取り扱いをする「青色申告制度」を設けました。なお、青色申告を行うためには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けておく必要があります。
青色申告の対象者
青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。具体的には、個人事業主（フリーランス）、アパートやマンションの大家さんなどが該当します。サラリーマンの給与所得や、株の売買による譲渡所得などは、原則として青色申告の対象とはなりません。事業として反復継続して行い、独立して生計を立てている実態があるかどうかが一つの判断基準となります。
青色申告の特典
青色申告を行う最大の理由は、数多くの税制上の特典が受けられることにあります。代表的なものとして、最高65万円を所得から差し引くことができる「青色申告特別控除」があります。また、家族に支払う給与を経費にできる「青色事業専従者給与」や、赤字が出た場合にその赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越して黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」など、白色申告にはない強力な節税メリットが用意されています。
青色申告と白色申告の違い
控除額の違い
最も大きな違いは特別控除の額です。白色申告には特別控除がありません。一方、青色申告では、要件を満たすことで10万円、55万円、または65万円の控除を受けることができます。65万円の控除を受けるためには、複式簿記による記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内申告、そしてe-Tax（電子申告）または電子帳簿保存を行う必要があります。この控除額の差は、そのまま納税額の差に直結するため、手取り収入に大きな影響を与えます。
記帳方法の違い
白色申告では、家計簿のような「簡易簿記（単式簿記）」での記帳が認められています。売上や経費の日付、金額、内容などを記録すれば足ります。一方、青色申告で55万円以上の控除を受けるためには、「複式簿記」による記帳が必須となります。複式簿記とは、一つの取引を「借方」と「貸方」という二つの側面から記録する方法であり、現金の増減だけでなく、その原因や資産・負債の状態までを正確に把握することができます。この複式簿記の習得が、多くの個人事業主にとって高いハードルとなっています。
赤字の扱いの違い
事業を行っていれば、どうしても赤字になってしまう年もあります。白色申告の場合、原則としてその年の赤字は切り捨てられ、翌年の税金計算には影響しません（一部例外を除く）。しかし、青色申告であれば、その赤字を翌年以降3年間繰り越すことができます。例えば、1年目に100万円の赤字を出し、2年目に200万円の黒字が出た場合、青色申告ならば2年目の黒字から1年目の赤字を差し引き、残りの100万円に対してのみ税金がかかります。これは事業の安定経営において非常に重要なセーフティネットとなります。
青色申告で確定申告する流れ
事前準備と届出
青色申告を始めるためには、開業届とともに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。提出期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです（その年の1月16日以降に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内）。この手続きを忘れると、どれだけ完璧な帳簿を作ってもその年は白色申告扱いとなってしまいます。
日々の記帳業務
日々の取引が発生するたびに、領収書や請求書、通帳の記録などを基に帳簿へ記録していきます。複式簿記では、仕訳帳や総勘定元帳といった主要簿のほか、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などの補助簿を作成します。この作業を溜め込まずに定期的に行うことが、スムーズな確定申告への近道です。
決算整理と決算書の作成
12月31日で一年が締め切られたら、決算整理を行います。棚卸資産の確認、減価償却費の計算、未払金や売掛金の計上などを行い、一年間の正確な損益を確定させます。これらの数字をもとに、「青色申告決算書」を作成します。これは損益計算書と貸借対照表が含まれた書類で、事業の成績表とも言えるものです。
確定申告書の作成と提出
青色申告決算書の数字を基に、「確定申告書B（現在は確定申告書に統合）」を作成します。ここでは事業所得だけでなく、他の所得や各種控除（医療費控除や社会保険料控除など）を合算し、最終的な納税額を算出します。作成した書類は、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ提出し、納税（または還付の手続き）を行います。
青色申告を税理士へ依頼する場合の費用相場は？
税理士への依頼費用は、依頼する業務の範囲や契約形態、事業の売上規模によって大きく変動します。ここでは、一般的な相場観について解説します。
確定申告のみを依頼する場合（スポット契約）
日々の記帳はある程度自分で行っており、決算書の作成と確定申告書の提出のみを税理士に依頼する場合、これを「スポット契約（年一契約）」と呼びます。 この場合の費用相場は、10万円から15万円程度が一般的です。 ただし、記帳が全くされておらず、領収書の整理から丸投げする場合（記帳代行を含む場合）は、別途追加料金がかかります。記帳代行を含めたスポット契約の相場は、15万円から25万円程度となります。売上規模が大きかったり、消費税の申告が必要だったりする場合は、さらに費用が上がります。
顧問契約を結ぶ場合
毎月の記帳チェックや経営相談、節税アドバイスなどを継続的に受ける「顧問契約」の場合、費用は「月額顧問料」と「決算申告料」の二階建てになることが一般的です。 個人事業主の場合、月額顧問料は1万円から3万円程度、決算申告料は月額顧問料の4ヶ月分から6ヶ月分程度が相場です。 例えば、月額2万円で契約した場合、決算申告料は8万円から12万円となり、年間トータルで30万円から40万円程度の費用がかかります。顧問契約を結ぶことで、期中の節税対策や税務調査への備えが万全になります。
費用の変動要因
費用は一律ではありません。以下の要素によって金額が変わります。
- 売上高: 売上が大きいほど取引数が多く、税務リスクも高まるため、報酬は高くなります。年商1,000万円未満と、3,000万円以上では料金テーブルが異なります。
- 記帳代行の有無: 領収書の入力を税理士に任せる（丸投げ）か、自分で会計ソフトに入力するかで大きく変わります。自計化（自分で入力）できれば、費用を抑えることができます。
- 消費税申告の有無: インボイス制度の導入などにより消費税の課税事業者になった場合、消費税申告書の作成が必要となり、3万円から5万円程度が加算されます。
- 特殊な取引: 不動産の譲渡や仮想通貨の取引、海外取引など、複雑な税務判断が必要な場合は追加料金が発生します。
青色申告を税理士へ依頼するメリットとは？
本業への集中と時間の節約
最大のメリットは、本業に集中できる時間を確保できることです。慣れない複式簿記の記帳や、毎年のように変わる税制の勉強に費やす時間は膨大です。特に確定申告時期は業務が手につかなくなることも珍しくありません。税理士に依頼することで、これらの事務作業から解放され、売上を上げるための活動に専念することができます。ご自身の時給単価を考えたとき、税理士報酬を支払ってでも時間を買う方が経済合理的であるケースは多々あります。
正確な申告による税務リスクの回避
税金の計算ミスや申告漏れは、後になって「過少申告加算税」や「延滞税」といったペナルティを招く原因となります。また、意図せぬミスであっても、税務署から「いい加減な申告をしている」とマークされれば、税務調査の対象になる確率も上がります。税理士に依頼すれば、専門知識に基づいた正確な申告が行われるため、こうしたリスクを最小限に抑えることができます。また、万が一税務調査が入った場合でも、税理士が立ち会って税務署との交渉を行ってくれるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。
最大限の節税対策の提案
税理士は税金の計算屋であると同時に、節税のプロフェッショナルでもあります。事業主自身では気づかないような経費の計上漏れを指摘したり、小規模企業共済やiDeCo、倒産防止共済などの制度活用を提案したりしてくれます。また、青色申告特別控除の要件を確実に満たすための指導も行います。結果として、税理士報酬を支払っても、それ以上の節税効果が得られ、手元に残るお金が増えることも少なくありません。
資金調達における信用力の向上
事業を拡大するために銀行から融資を受けたい場合、確定申告書や決算書は非常に重要な審査書類となります。税理士の署名捺印がある申告書は、第三者の専門家がチェックした書類として、金融機関からの信頼性が高まります。また、顧問税理士がいれば、融資審査に通りやすい事業計画書の作成サポートや、金融機関の紹介を受けることも可能です。
青色申告を税理士へ依頼する際に必要な書類とは？
税理士に依頼する場合でも、完全に手ぶらで良いわけではありません。申告に必要な基礎資料は依頼者が用意する必要があります。
本人確認書類と税務署からの通知
マイナンバーカード（または通知カードと身分証明書）の写しが必要です。また、税務署から送られてくる「確定申告のお知らせ」ハガキや、利用者識別番号（e-TaxのID・パスワード）がわかる書類も準備します。前年の確定申告書の控えがあれば、過去のデータを引き継げるためスムーズです。
売上（収入）に関する書類
一年間の売上がわかる書類をすべて用意します。請求書の控え、納品書、売上代金が入金された通帳のコピー、現金売上の場合は領収書の控えやレジペーパーなどが該当します。クラウドソーシングなどのプラットフォームを利用している場合は、支払調書や売上レポートを出力します。
経費（支出）に関する書類
経費の証拠となる領収書、レシート、請求書などは必須です。クレジットカードの利用明細書も重要ですが、原則として利用明細だけでなく、店舗から発行された領収書やレシートの保存が必要です。これらは月別や費目別にある程度整理しておくと、税理士の作業がスムーズになり、費用の抑制につながることもあります。
各種控除証明書
所得から差し引くことができる控除の証明書です。国民年金保険料の控除証明書、国民健康保険の支払額がわかる書類、生命保険料や地震保険料の控除証明書、小規模企業共済の掛金払込証明書、ふるさと納税の寄附金受領証明書などが該当します。また、医療費控除を受ける場合は医療費の領収書や明細書も必要です。
青色申告はいつ税理士へ依頼すべきか？
開業時または法人成りのタイミング
最も理想的なのは、開業した直後です。青色申告の承認申請などの届出関係を漏れなく行えるだけでなく、最初の段階で正しい帳簿の付け方や領収書の保存方法を指導してもらうことで、その後の経理業務が非常に楽になります。また、個人事業から法人へ移行（法人成り）する際も、税務処理が複雑化するため依頼すべきタイミングと言えます。
売上が1,000万円を超えた時
売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の課税事業者となります（インボイス制度登録事業者は登録日から）。消費税の計算は非常に複雑で、計算方法の選択（原則課税か簡易課税か）を誤ると数十万円単位で損をすることもあります。この段階になれば、税理士への依頼は必須と考えたほうが良いでしょう。
自分で記帳する限界を感じた時
売上が伸びて取引数が増えると、記帳にかかる時間も増大します。「毎週末が帳簿付けで潰れてしまう」「確定申告の時期になると憂鬱になる」と感じ始めたら、それは税理士に依頼すべきサインです。事務作業のコストが本業の利益を圧迫し始めている証拠だからです。
確定申告期限の直前ではない時期
注意が必要なのは、確定申告期限の直前（2月や3月）になってから依頼しようとすることです。この時期は税理士にとって最繁忙期であり、新規の依頼を断られるか、特急料金として高額な費用を請求される可能性があります。依頼を検討するのであれば、遅くとも年内の11月〜12月頃までには相談を始めるべきです。
青色申告を税理士へ依頼する場合の最適な税理士の見つけ方
自社の業界に精通しているか
税理士にも得意分野があります。飲食業に強い、IT・クリエイティブ業界に強い、建設業に強いなど、事務所によって特色が異なります。自社の業界に詳しい税理士であれば、業界特有の商慣習や経費の考え方を理解しており、話がスムーズに通じます。また、同業他社の事例に基づいた経営アドバイスも期待できます。
コミュニケーションの相性とレスポンス
税理士とは、お金や経営というデリケートな話題を共有するパートナーとなります。そのため、「話しやすさ」や「相性」は非常に重要です。専門用語ばかり使って説明が分かりにくい税理士や、高圧的な態度の税理士では、相談すること自体がストレスになります。また、質問に対するレスポンスの速さも重要です。メールやチャットでの連絡が可能かどうかも確認しましょう。
ITリテラシーの高さ
近年では、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を活用して業務を効率化するケースが増えています。しかし、税理士の中にはいまだに紙の資料や特定のインストール型ソフトに固執する人もいます。ご自身がクラウド会計を使って効率化したいと考えている場合は、それに対応できるITリテラシーの高い税理士を選ぶことが不可欠です。
青色申告に対応できる税理士を探す方法
知人や同業者からの紹介
最も信頼性が高いのは、実際に税理士を利用している知人や同業者からの紹介です。税理士の人柄や仕事ぶり、実際の料金感などを生の声として聞くことができるため、ミスマッチが少なくなります。ただし、紹介された手前、相性が合わなくても断りづらいというデメリットもあるため注意が必要です。
税理士紹介サイトの活用
「税理士ドットコム」などの紹介サイト（マッチングサービス）を利用する方法です。希望する条件（地域、予算、業種、年齢など）を伝えると、コーディネーターが条件に合った税理士を無料で紹介してくれます。複数の税理士を比較検討しやすく、断る際も代行してくれるため、効率的に探すことができます。
インターネット検索とホームページ確認
「地域名＋税理士」「業種＋税理士」などのキーワードで検索し、自力で探す方法です。各事務所のホームページを見ることで、得意分野や料金体系、代表者の理念などを確認できます。ブログやSNSで積極的に情報発信している税理士であれば、事前に人柄や考え方を知ることも可能です。
商工会議所や青色申告会の相談会
地域の商工会議所や青色申告会では、無料の税務相談会を実施しています。そこで相談に乗ってくれた税理士と相性が良ければ、そのまま個別に顧問契約を結ぶというケースもあります。実際に会って話ができるため、安心感があります。
帳簿作成、決算書、確定申告書を自分で対応する方法
クラウド会計ソフトの導入
現在、青色申告を自分で行うための最強のツールは「クラウド会計ソフト」です。「freee」「マネーフォワードクラウド」「弥生会計オンライン」などが代表的です。これらのソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携し、取引明細を自動で取り込んで仕訳を提案してくれる機能があります。簿記の知識が乏しくても、家計簿感覚で入力していけば、自動的に複式簿記の帳簿や青色申告決算書が作成されます。
エクセルや手書きでの対応
エクセルで帳簿を作成したり、手書きで帳簿をつけたりすることも不可能ではありませんが、おすすめはできません。複式簿記のルールを完全に理解している必要があり、集計ミスも起こりやすいからです。また、電子申告（e-Tax）との連携も手間がかかります。よほどの事情がない限り、会計ソフトを利用するのが賢明です。
税務署の記帳指導やセミナー活用
税務署では、記帳方法がわからない人向けに無料の記帳指導を行っています。また、確定申告時期には申告書作成会場が設けられ、職員のサポートを受けながら申告書を作成することも可能です。ただし、あくまで一般的な指導であり、個別の節税相談などには深く踏み込んでくれないことが多いです。
青色申告を自分でやるメリット
費用の節約
最大のメリットは、税理士報酬を節約できることです。会計ソフトの利用料（年間1万円〜3万円程度）だけで済むため、資金に余裕のない開業初期などは大きな助けとなります。
経営数値の把握
自分で一つ一つの取引を入力することで、会社の数字を肌感覚で理解できるようになります。「今月は交際費を使いすぎた」「売掛金の回収が遅れている」といった細かい変化に気づきやすくなり、経営感覚が養われます。これは経営者として非常に重要なスキルです。
青色申告を自分でやるデメリット
時間と労力の浪費
記帳や申告書作成には、慣れていても膨大な時間がかかります。領収書の整理からソフトへの入力、決算処理、申告書の作成まで、トータルで数十時間を費やすことも珍しくありません。この時間を本業に使っていれば得られたはずの利益（機会損失）を考えると、実はコスト高になっている可能性があります。
ミスや申告漏れのリスク
税法の知識が不足していると、経費にできないものを経費にしてしまったり、減価償却の計算を間違えたりするリスクがあります。また、利用できるはずの控除を知らずに使わないまま申告してしまう「損」をする可能性もあります。税務署は間違った申告に対して厳しいペナルティを課すことがありますが、有利になる修正をわざわざ教えてくれることはありません。
確定申告時期の精神的ストレス
3月15日の期限が迫る中、終わらない帳簿付けに追われるストレスは相当なものです。本業に集中できなくなり、仕事の質が低下したり、プライベートな時間を犠牲にしたりすることになりかねません。
青色申告を税理士へ依頼する際によくある質問の例と回答
Q. 領収書は丸投げしてもいいですか？
A. 多くの税理士事務所では、記帳代行サービス（丸投げ）に対応しています。ただし、領収書を整理せずに段ボールで送りつけるような場合は、追加料金がかかることがあります。また、顧問料とは別に記帳代行料が発生するのが一般的です。契約前にどこまでの整理が必要かを確認しましょう。
Q. 税理士費用は経費になりますか？
A. はい、全額経費になります。勘定科目は「支払手数料」や「顧問料」などを使用します。経費にすることで利益が減り、その分税金も安くなるため、実質的な負担額は支払った報酬額よりも少なくなります。
Q. 税理士を変更することは可能ですか？
A. 可能です。「相性が合わない」「料金が高い」「ITに対応していない」などの理由で税理士を変更する方は少なくありません。変更する場合は、決算が終わったタイミングがスムーズですが、期中であってもデータの引き継ぎができれば問題ありません。
Q. 売上が少ないのですが、相手にしてもらえますか？
A. 全く問題ありません。多くの税理士事務所は、小規模な個人事業主のクライアントを持っています。むしろ、売上が少ない段階から関与することで、将来の成長をサポートしたいと考える税理士も多いです。ただし、最低料金が設定されている場合があるため、費用対効果は検討する必要があります。
まとめ
青色申告は、最大65万円の特別控除など多くのメリットがある一方で、複式簿記による記帳など高いハードルが存在します。税理士に依頼するかどうかは、単なる「費用の支出」ではなく、「時間と安心を買う投資」として捉えることが重要です。
売上がまだ少なく、時間に余裕があるうちは、クラウド会計ソフトを使って自分で申告を行い、経営数字を学ぶのも良い経験になります。しかし、売上が伸びて事務作業が負担になったり、消費税申告が必要になったりした段階では、迷わず税理士の手を借りることをお勧めします。
税理士への依頼費用は、スポットで10万円〜、顧問契約で年間30万円〜が相場ですが、それによって得られる「本業への集中」「正確な申告」「節税提案」といった価値は、費用以上のものになるはずです。ご自身の事業フェーズに合わせて、最適な選択を行ってください。この記事が、あなたの事業を支える良きパートナー選びの一助となれば幸いです。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。