本記事では、記帳代行を依頼したい経営者にとって税理士へ記帳代行を依頼すべきかどうか、依頼する際の費用やメリット等について詳細に記載しております。具体的に、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの費用が適正なのかについて記載します。
本記事を読んでいただくことで、記帳代行について税理士をつけるかどうか迷っている方が、税理士と相談できる内容を明確に理解するとともに税理士と契約する際に適正な費用の水準を理解し、税理士を選ぶ判断軸を得ることができた上で、税理士と契約するかどうかを判断することができるようになります。
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記帳代行とは？
記帳代行とはそもそもなんでしょうか？記帳代行とは決算や税務申告を作る元となる帳簿を作成する業務を外部へ委託することです。もちろん自社でも記帳業務を行うことは可能ですが、簿記に関する知識がないとそもそも会計ソフト等を使いこなせず記帳ができないことや、決算や税務申告を見据えると税務知識等がないと正しい帳簿作成をすることができないため、一般的には年商が一定大きくなってきた段階で税理士等の外部へ記帳業務を委託することが多いかと思います。
なお、記帳業務に基づいて作成された帳簿を土台として、まずは年間の決算書を作ることになります。貸借対照表と損益計算書です。貸借対照表は期末時点の会社の財務状況を示した書類になります。損益計算書は１年間の会社の経営成績（売上がいくらで、利益がいくらになったのか）を示す書類となります。この決算書を土台にして税務申告書は作成されることになります。そのため一言税務申告書と言っても、帳簿作成と決算書の作成の両方を行わないと辿り着けないということにご留意いただければと思います。
記帳代行を税理士等へ依頼するメリット
そもそも記帳代行を依頼するメリットはなんでしょうか？
記帳に関する手間を削減することができる
知識がない経営者が記帳を行う場合、どうしても効率の面で時間がかかってしまうことが多いかと思います。記帳代行を依頼する場合、記帳に関する手間が全て削減できるのと、最新の会計処理に関してもアップデートしてくれるので経営者自ら会計・経理の勉強に時間を費やす必要がないというメリットがあります。結果として本業に集中することが可能となるため、本業である顧客獲得の施策に時間を費やし、売上・利益アップを実現させることが可能となるのです。
記帳のミスがなくなる
知識がない人が記帳を行う場合、記帳ミスが起こることは結構多いものです。特に税務に関する記帳を誤る場合には、そのまま確定申告書も誤った状態で作成・提出されてしまうため、税金インパクトも発生してしまいます。記帳代行を依頼する場合は、このような記帳ミスをなくすことができるので、税額についても損をすることはなくなるでしょう。またミスしていないか、という不安状態からも解消されますので、不安になっている無駄な時間を削ることができ、精神的に安定して経営を行うことが可能となるのです。
記帳代行を税理士等へ依頼するデメリット
自社にナレッジが貯まらない
記帳代行の場合、基本的に帳簿作りは税理士事務所等へ丸投げになってしまうため、いざ自社で業務を行おうと思った場合に、自社内でできなくなってしまいます。そのため、外部から経理の専門家を雇うなどの手当が出てくるので、今後会社を大きくしてIPOなども視野に入れたい、と思っている法人などは、最初は記帳代行で丸投げで良いと思いますが、資金調達が進んできた段階で、外部から専門人材を採用して内製化することも視野に入れると良いかと思います。
コスト対効果が合うか
小規模な副業でも確定申告を行う必要がありますが、収入が年間で数十万円しかないのに税理士へ数十万円の報酬を支払うのはあまり割に合わないかと思います。また収入が数十万円の場合は確定申告の内容も難易度が低い場合が多いので、ご自身でされた方がコスト対効果が良いかと思います。
月次決算で素早く業績を見れない
月次決算を依頼することも記帳代行では可能ですが、一方で月次決算をリアルタイムでお願いするとその分だけ報酬は高くなります。また１週間ごとに見たいなどになってくると対応している記帳代行会社や税理士事務所は少なく、より報酬が高くなってしまいます。高頻度で自社の業績を把握したい場合には、やはり記帳を内製化して専門人材を採用する必要があるでしょう。
記帳代行は誰に依頼することができるのか？
記帳代行については資格が不要なため、一般的には税理士事務所へ依頼するか、記帳代行会社（経理代行会社という場合もありますが）のいづれかに記帳代行をお願いすることになります。ややこしいのですが、記帳代行会社の経営自体を税理士が行っている場合もあるため、実質的に税理士事務所へ依頼しているのと変わらないケースもあります（例えば税務は税理士が代表を務める税理士事務所で行っていて、記帳業務は税理士が株主である株式会社で行っているケースが一般的です）。
記帳代行会社へ記帳を依頼するメリット（税理士が関与していないケース）
税理士が関与していない記帳代行会社へ記帳を依頼する場合ですが、一般的なメリットとしては料金の安さにあると思います。税理士は時給が高いため、税理士が関与していない場合その分だけ料金を抑えられる可能性があります。また、記帳業務以外にも、請求代行や給与計算代行など、記帳代行以外にも経理に関する業務のアウトソーシングサービスを行っていることも多いため、経理全般についてアウトソーシングしたい場合には記帳代行会社へ依頼するのはおすすめかと思います。
一方で、デメリットとしては税理士が関与していないために、税務については意識されずに記帳業務が進み、契約している顧問税理士が税務申告書類を作成する段階で修正するケースがあるため、税務視点からの処理ミスが完全に排除できない、結果として税理士料金が高くなるなどのデメリットは挙げられるかと思います。また適宜税理士へ記帳内容を踏まえての相談が行いづらいため、コミュニケーションに支障が出る可能性があります。
税理士事務所へ記帳を依頼するメリット
税理士事務所へ記帳を依頼するメリットとしては、税務の面まで意識して記帳業務を代行してくれる点です。記帳段階から意識することで、決算書作成や税務申告の段階で修正が不要になるため、結果効率的に作業を完了させることが可能となります（ミスも減ります）。また、税務と記帳を一体としてお願いするため記帳内容を前提とした税務相談ができ、コミュニケーションがスムーズになる点です。
デメリットとしては、記帳代行を税理士事務所へ依頼する場合担当するのが税理士だったりすると料金が高くなりがちなので、記帳の料金を抑えたい経営者からするとコスト面でデメリットが生じてしまいます。また税務を専門性としているため、経理代行等のアウトソーシングは受けないという事務所もありますので、経理業務を丸ごとアウトソーシングしたいという経営者にとっては物足りないものとなってしまいます。
記帳代行を依頼する場合のおすすめは？
記帳代行は、結論税理士事務所（もしくは税理士事務所が運営している記帳代行会社）へお願いするのがおすすめです。料金としては多少割高になってしまいますが、確定申告をしっかりと行いたい、節税までトータルでアドバイスが欲しい、という方にとっては税理士の存在が非常に重要になってきますし、やはり日々の取引から関与した方がスムーズなコミュニケーションをとることができます。
それでも費用を抑えるために記帳代行会社へ依頼する場合には、税理士との提携の有無や、どの程度スムーズに税理士とコミュニケーションが可能かを、しっかりとその記帳代行会社へ確認するようにしましょう。記帳代行の場合は単純作業ではないため、金額の相見積もり以外にも、税理士連携や過去の実績など料金以外に評価するポイントが様々あります。
記帳代行会社＋税理士のスポット相談は活用可能か？
税理士月額料金をなるべく払いたくない、ある程度は自分で調べることができるので、わからない部分のみ教えてほしいという方もいらっしゃると思います。そのため一定の金額を払って税理士へスポット相談のみ依頼をしたいというニーズもあるかと思います。
ただしスポット相談のみは個人的にはあまりおすすめ致しません。その理由として、まず1つ目は税理士としては中長期のお付き合いの中で顧客の事業への深い理解や顧客のニーズを把握していくことになりますが、スポット相談ではこれを行うことができません。またスポット相談の場合時間や情報が限られてしまうため、どうしてもその範囲内の回答しかできません。加えて、顧客が相談の情報を準備することになりますが、当然顧客は税金の専門家ではないため、相談にあたって重要な前提情報や資料が漏れる可能性があります。顧問契約をしていれば税理士が日々顧客の動きを見ているためこのようなことは起こりませんが、スポット相談では顧客から提示された情報のみで判断せざる追えなくなります。
そのため、税理士としてスポット相談はそもそも引き受けていない（制限された情報や時間の中では専門家としての力を十分に発揮することができないため）、もしくは深いアドバイスはできないことを事前に顧客へ伝えるケースは多いかと思います。結局顧客として深いアドバイスを求めているのであれば、スポット相談ではなく顧問契約にしてしっかりと税理士に診てもらうのがベストだと考えます。
税理士へ記帳代行を依頼するベストなタイミングとは？
税理士へ依頼するベストなタイミングはいつになるのでしょうか？以下パターンをわけをして記載していきます。
法人設立のタイミング
まずは法人設立のタイミングです。法人税の申告書は個人の所得税の申告と異なり、作成の仕方がかなり複雑です。経営者ご自身でやるには難易度が高いため、税理士へ依頼することを前提に考えた方が良いです。そのため、会社摂理を検討する際が、税理士へ確定申告を依頼する良いタイミングと言えるでしょう。また以下の視点でも依頼をされたほうが良いと考えます。
まず一つ目が決算期の設定や各種定款の記載事項・資本金の設定の相談です。特に決算期は税務申告のタイミングに重要な影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。また資本金についても税金に大きな影響を与えるためいくらに設定すべきかは税理士と相談した方が良いかと思います。
また開業に生じた費用は税務上、創立費や開業費となり経費化することが可能です。どこまでの範囲が経費化できて、どのタイミングで経費にするのが良いのかは、経営者自信で考えるのは悩みどころだと思います。これを税理士に相談すればベストなタイミング含めてアドバイスもらえることでしょう。
ご自身で帳簿をつけられる場合には税理士から帳簿に関する指導を受けることができますし、領収書や請求書などの証憑類は保管が必要になってきますので、記録の仕方や保存の仕方含めて税理士からアドバイスを受けることができます。
さらに、シミュレーションを使ってそもそも会社設立をすべきなのか、個人事業主として続けるのが良いのかのアドバイスも税金の観点から受けることが可能なので、そもそも会社設立しても税制上はほとんどメリットがないケースというのもあるでしょう。
マイクロ法人の設立を検討されている方については、こちらの「マイクロ法人に強い税理士を検討するポイント」を参照ください。
消費税の課税事業者になるタイミング
他には、年商が1000万円もしくはインボイス事業者になると消費税申告が必要になってきますが、この消費税申告は経理経験のない方にはかなりとっつきにくい内容になっているため、税理士でないとミスが発生する可能性があります。そのため、消費税申告を行うか否かは税理士へ依頼するタイミングの1つとなります。
その他
上記以外には、年商がある程度大きくなってきて、処理が複雑になってきた、もしくは節税も併せて検討したいなどのタイミングになるかと思います。年商が大きくなれば取引も大きいため、その分経理処理も複雑になってきます。ご自身で確定申告を対応されている場合はミスが増える可能性もあります。加えて節税も検討されることになると、税理士へ相談をした方が最適な処理を確認することができるでしょう。
記帳代行で税理士を選ぶポイント
経営者が税理士を検討するためのポイントとして挙げられるものは、①税理士へ支払う費用、②税理士との相性・税理士の経験、③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、④経営者自身で経理業務を行うかどうか、と思います。
①税理士へ支払う費用についてはわかりやすいですが、税理士に依頼することで確保できる時間や効果を勘案した際に、費用対効果があっているかどうかです。単純に数字的な効果だけでなく、税理士に任せているという安心感や本業に集中できるという時間確保の面もあるため、一概に数字面の費用対効果で考えるものではないかと思います。税理士の一般的は相場については後述します。
②税理士との相性・税理士の経験、については中長期のおつきあいになるのである程度経営者の事業に対する理解があり、かつ経営者ご自身と相性の良い方を選んだ方が良いかと思います。相性は多くの税理士と面談して決めていくしかないかと思います。
③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、は①とも関係してきますが、現時点での業績だけで判断するのではなく今後事業を拡大予定であり、経理や税金周りの業務が複雑になることが見えているのであれば税理士へ依頼することも一案となります。
④経営者自身で経理業務を行うか、については①の時間確保とも絡んできますが、税理士と契約しないということは経営者ご自身で確定申告書を作成・提出することになるため、それに必要な勉強を本業と並行して行うことになるということです。時間は有限のため、本業に集中して事業を拡大することを優先する方が、結果としては良いのではないかと思います。
税理士の記帳代行料金・顧問報酬に関する相場
税理士事務所における記帳代行料金を考える前に、税理士の報酬形態を大まかに説明したいと思います。顧問契約を締結する場合は、月額料金と決算時に決算料金（税務申告代金を含んでいることが多い）を請求される場合が多いです。顧問契約がない場合は月額料金はなく決算料金のみで請求されることになります。その他スポット相談や相続税などの顧問が不要で申告のみの場合も、１回のみ料金を請求されるパターンが多いかと思います。
上記の通り、税理士の月額というのは全体の報酬の中の一部を指しており、税理士へ支払う報酬全体で考えると月額だけでなく決算料金やスポット料金なども含めて考える必要があります。以降は、月額だけでなく税理士全体の報酬に焦点を当てて記載をしていきます。
税理士の相談料：価格が決まる要因
税理士の相談料ですが、統一的なものはなく、個々の事務所によって異なるのが実情です。ではどのような要因で値段が変わってくるのかですが、いくつか相談料を決定する要素があります。
まずそもそも税理士の相談料の体系ですが、月額の税務顧問料と年末の確定申告料金が基本料金としてあり、これに加えてオプション料金が加算される仕組みになっています。まず基本料金部分ですが、顧客の難易度や取引量によって異なってくることが多いです。どのようにこれを図るかというと、一番多くのパターンは業種と年商で値段を決めていることが多いです。例えば業種でいくと、物を取り扱わないサービス業よりも固定資産や在庫を抱える製造表の方が処理が複雑化するのと同時に取引量も増えるため、価格は上乗せされる傾向にあります。また年商についても一般的に同じ業種であれば年商が大きい方が取引量は多く、処理も複雑化し難易度が上がるため、価格は上乗せされる傾向にあります。
続いてオプションですが、例えば帳簿作成を行う記帳を税理士に代行してもらう場合は税務顧問と別途値段が加算されることが多いです（一般的には月額で支払）。また、確定申告以外の作業、例えば年末調整や償却資産税なども申告等を税理士へ依頼する場合には、追加で料金がかかることが一般的です。オプションについても価格の決まり方は基本料金と同じで、作業量が多くなってくると値段は上がりますし、取引の難易度が上がると値段は上がることになります。
また、基本料金に何が含まれているかについても税理士によって異なっておりまして、例えば税務関係の届出は基本料金の範囲に入っているが、資金調達や補助金のサポートなどは別途オプションとなるような場合です。必ず契約前には基本料金にはサービスとして何が含まれていて、何がオプションになるのかは確認された方が良いでしょう。
税理士の相談料：一般的な相場感
経営者が税理士へ依頼する際に、２つの方法があります。１つ目は、税務顧問として税理士と契約して1年を通して税務アドバイスをもらいながら、決算期末には決算書の作成と確定申告書の作成・提出を依頼する方法です（ケースによっては記帳代行も税理士へ依頼します）。２つ目は、決算申告のみを決算期末に税理士へ依頼する方法です。この場合、決算期末前の期中については税務アドバイスを税理士からもらうことはできず、決算申告のタイミングで併せて税理士と相談しながら確定申告を進めていくことになります。
決算申告のみを税理士へ依頼する場合の費用として、概ね20万円〜となるケースが多いように思います（年商や業種などによって最低料金は当然異なってきます）。もちろん、取引数や取引の複雑性によっても報酬金額は変わってくるため、必ず全ての方が20万円〜ということはないことにご留意ください。
仮に顧問契約で年間の契約を結んでいたとしても、一般的な税理士との契約では月額の顧問料報酬と、決算申告は別途料金が課されることが多いです（顧問料報酬の数ヶ月分ということが多いかと思います）。この場合、決算申告のみを依頼するよりも顧問契約している決算申告の方が安いことが多いです。月額顧問報酬についても、業種や年商、取引数などによって大きく異なりますが、概ね２〜３万円以上で決算申告料金が15万円〜という場合が多いように思われます。
業界が複雑な場合は取引やオペレーションが他の業種等と比較して複雑になる傾向になることから、上記の水準よりももう少し高くなることが予想されます。おすすめとしては、やはり顧問税理士契約を締結することにより定期的に税制面でのアドバイスを受けられるようにしておくことです。
上記に加えて相続税の相場についても解説します。概ね相続対象となる遺産総額の0.5~1%が税理士へ支払う値段だと考えると良いでしょう。ただし税理士の値段設定としては遺産総額の規模別に固定金額の料金を基本料金として設定しているところが多いようで、この基本料金も相続人の数や相続財産の複雑性などの難易度によって変わってきます。
以上述べてきたもの以外に、税理士へのスポット有料相談というものあります。これは、顧客から税務に関して質問したいことを、１時間いくら、という形式で税理士に支払い相談にのってもらうものです。30分5,000円〜1時間1万円が相場としては一般的なように思います。
税理士の相談料：その他
上記以外に値段の考え方として、①初回面談料金、②時間単価チャージ制度、③成功報酬、④コンサルティングフィー、などがあります。①については初回面談は無料なことが多いですが相談の内容によっては有料になるケースもありますので、事前に確認をしておくようにしましょう。②については一般的にはあまり発生しないかと思いますが、顧客が大手だったりすると時間単価でいくら、と設定してこれに稼働した時間をかけて請求する時間単価制というものがあります。③の成功報酬は例えば税理士が介在することで節税できた部分に対して一定割合を成功報酬として支払うパターンです。この場合でも固定で支払う部分と成功報酬で支払う部分の2つに分かれているケースもあります。④については、具体的に法人化の支援やM＆A/事業承継、経営相談、資金調達・補助金サポートが挙げられます。内容によって固定金額だったり成功報酬だったりします。
税理士の記帳代行料金
今回のテーマになっている記帳代行料金についてはどうでしょうか？一般的には仕訳の数によって値段が変動することが多いかと思います。例えば50仕訳までで月額10,000円〜、以降は50仕訳ごとに＋月額10,000円などの料金体系を取っていることが多いです。
地域や業種によってもこの値段は変動します。例えば業種で行くと、海外が絡むような取引が多い業種であれば英語対応が必要になってくるので、例えば50仕訳までで月額20,000円〜など、通常の料金よりも記帳代行料金が加算されることが多いかと思います。
まとめ
以上、税理士へ記帳代行を依頼する際の検討ポイントについて記載をしてきました。皆様もこちらの記事を参考に、税理士探しにお役立てしてください。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。