税理士を変える最適なタイミングはいつか?

税務

本記事では、税理士や税理士法人を変えるタイミングや注意すべきポイントについて詳細に記載しております。具体的に、新しい税理士を探すにあたって、どのような視点で気をつければ良いのか?納得いく税理士探しとはどんなものか?について記事で解説をしていきます。

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税理士を変えるメリット

今の税理士に満足されていない理由は色々とありますが、人対人なので、相性の問題は大きいと思います。また実際に契約してみないと税理士との相性がわからない部分もありますので、相性が悪くて税理士を変えたいニーズというのは一定あるかと思います。税務アドバイス力以上に、税理士の場合定期的にコミュニケーションを行うことが多い(特にお金に関することを相談するため、信頼感を持って会話できる税理士かがポイントになってくると思います)と思いますので、相性の良い税理士を探したいというどんな経営者でも思うところでしょう。

税理士を変えることで得られるメリットとしては、コミュニケーションがスムーズになり、経営者側のストレスが減る点にあると思います。例えば、なかなか自社のビジネスを理解してくれないので何度も同じ質問をされる、相談をしているのに相談内容をなかなか理解してくれず回答がずれている、質問をしても1週間以上放置されてしまいなかなか回答されない、など本業に影響が出てしまう状況であれば、思い切って契約している税理士を見直すのも一つの手です。またコミュニケーションがスムーズになれば、質問したいことも適宜できるため、しっかりと税対策を行うことができるようになります。

顧問税理士を変えることを検討するタイミング

顧問税理士を変えるタイミングを検討するにあたっては色々な要素があると思いますが、主な要素としては以下のようなものが挙げられるのではないかと考えております。

・税理士と相性が合わない
・報酬額に対してサービス提供内容に不満足
・税理士は良いが、事務所の会計スタッフとの相性が良くない
・相談に対して的確な回答がない、もしくは回答が著しく遅い
・自分の今の規模や業種から考えたときに、税理士の経験が足りてない気がする
・相続や贈与を検討したいが、相続や贈与に強くない税理士が顧問である
・サービス提供や回答が遅く、サービスそのものに不満を感じている

税務というプロフェッショナルサービスの性質上、全てが完璧に満足することはなかなか難しいと思いますが、やはり不満が継続する場合はお互いの長期の信頼関係に問題が生じてくると思いますので、税理士をそもそも変更するというのも一つの手段として検討して良いかと思います。

しかし税理士を変更するということ自体はそうそう起こらないため、具体的にどのような視点で税理士を切り替えるべきか判断すれば良いか、切り替えるとしたらいつが良いか、切り替えるにあたっての留意点は何か、この辺りが気になるところなのではないかと思います。以下、これらの点について詳細を記載していきます。

税理士を変えるにあたってのポイント

税理士を変えるにあたって、そもそも税理士を変えるべきかどうかの判断はどのように行えば良いのでしょうか?プロフェッショナルサービスという性質上、どのようなサービスレベルが適切なのかを経営者自信が判断するのはかなり難しいと思います。また経営者自身は主観的に不満だと思っていても業界としてはそれが一般的なサービスレベルなのだとしたら、税理士を変更したとしても経営者自身の不満はさほど解消されないでしょう。

そのため、まずはしっかりと税理士に感情的にならずにどの点が不満なのか、を伝えて話し合いをすることからスタートしましょう。また会話をすることで経営者自身の要求が料金からして過剰であったことにも気づくこともあるはずです。例えば、緊急性のないような相談事項に対して当日中の回答を一般的な料金水準で求めるのは、流石に過剰と言えるでしょう。緊急性があるかないかは専門的だからわからないということもあるかもしれませんが、そもそも確定申告は原則年1回ですし、取引前に税務相談したいという場合でも1日の間でいきなり契約書まで締結するということはほぼないため(口頭で決まることはあっても契約書は別日が通常)、すぐに結論を聞きたいから即解答して欲しいは緊急性の認識がズレているため、たとえ税理士を変更したとしても、料金を特別料金として大幅に引き上げない限りはさほど変わらないでしょう。

一方で、質問をしても1週間以上回答がない、回答が客観的に見ても質問に答えてないなど、そもそも専門性の前段階で明らかにサービスの提供が不足している場合には、不満をしっかりと伝えるべきでしょう。税理士事務所側にももしかすると事情がありそのようになっていた可能性もあるため、会話によって解決する可能性も十分にあると思います。

税理士と会話する以外にも、知り合いの経営者の顧問税理士の様子をヒアリングすることで、ご自身の税理士との差が見えてくるでしょう。ただし、この場合も都合の良い部分だけ聞いてしまう可能性もあるので、あくまでも感情的にならず客観的に何が自分の顧問税理士と違うのかを冷静に判断するようにしましょう。

税理士を変える場合のベストなタイミング

税理士を変えるにあたってベストなタイミングというのがあります。そもそも税理士を変えるにあたっては、まず今契約している税理士との契約内容を確認して、いつであれば契約を解除できるのかを確認するようにしましょう。まず契約書の観点からは契約満了日がベストです。

続いて、税務申告が完了した後のタイミングです。税理士は確定申告書の提出の1年を基準にサービスを提供しているため、確定申告年度が走っている期の途中(特に確定申告期限が迫っている時期)については、顧客の事業や取引の全体像や詳細について理解する時間が取れず、①そもそも税理士の変更を断られる、②期限には間に合わない前提で契約するかどうかを提案される、③特急料金として通常よりも高い金額になる、ことが一般的かと思います。そのため、期中はなるべく税理士を変更せずに、確定申告が終わって新しい年度に対するサービスが始まったタイミングで切り替えるのが良いかと思います。

上記に関係しますが税務調査の立ち会いを税理士にお願いしている場合は、税務調査が完了して修正申告書を提出する必要がある場合はその提出が終わった段階で切り替えるのが良いでしょう。これも前述の話に近いですが、税理士としては事業の概要や取引の内容を理解している方が税務調査にも対応しやすいですし、修正申告が必要な場合にも効率的に対応が可能なので、その時点で税理士を変えてしまうと、新しい税理士が全てを一から理解して税務調査対応から修正申告書提出までやらなくてはならくなるため、費用的にも増加する可能性が高いでしょう。そのため、税務調査が入っている場合には、税務調査がひと段落した後で切り替えるのが良いかと思います。

税理士を変えるにあたっての流れと留意点

税理士を変える場合にはどのような流れで進んでいくのでしょうか?まずは、新しい税理士と契約に関する話を進める必要があります。契約前にまずは契約を想定する税理士とある程度話を進めておきましょう。新しい税理士と契約する際には、いつから契約が開始されて、サービスの範囲や基本料金に何が含まれているのかはしっかりと確認しておきましょう。特に既存の税理士と新しい税理士の契約で、一部両者が対応しないような期間が発生してないかは、もう一度契約書を確認し注意するようにしましょう。

続いて、既存の税理士に対して契約を解除するタイミングを含めて伝えることになります。こちらは契約書上で解約できるタイミングであれば特に問題なく解約できるかと思います。その上で、新しい税理士に渡す必要がある決算書や帳簿書類、税務申告書データなどを既存の税理士から入手しておくようにしましょう。新しい税理士も必ず過去のデータを踏まえて顧問サービスや記帳代行サービスを提供するため、これがないとサービス提供が開始できません。必ずデータは入手しておくようにしましょう。

また税理士変更にあたっての留意点としては、まず上記のデータ以外にも証憑などを税理士事務所の方に送付している場合には、これも必ず手元に保管しておく必要があるので、必ず返送を依頼するようにしてください。また先ほども触れましたが、既存の税理士がいつ契約が終了になって、新しい税理士がいつ契約開始になるかを必ず確認するようにしてください。例えば契約に空白期間が発生する場合、その期間は税理士へ税務相談したくてもできなくなってしまいます。細かく税務相談されたい方は、契約期間が新旧税理士で空かないように契約期間をしっかりと把握しておきましょう。最後に、このように引き継ぎにあたっては全体のスケジュールをしっかりと契約し進めていくことが必要になりますので、場当たり的や感情的にならず冷静に税理士を変更する手続きを進めていきましょう。

税理士を変えるタイミングのまとめ

以上にように、税理士を変えるタイミングについての概要について記載をしてまいりました。

これから開業を検討されている方、すでに経営されている方についても、ぜひ上記の記事をお読みいただき税理士選びの参考にしていただければと思います。

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この記事の作成者

宮嶋 直  公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。