現代の日本社会において、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉を耳にしない日はありません。あらゆる産業でデジタル技術を活用した変革が進む中、医療業界、とりわけ地域医療を支えるクリニックにおいても、その必要性は急速に高まっています。しかし、日々の診療業務に追われる中で、具体的に何をどう変えれば良いのか、導入によってどのような恩恵が得られるのかを明確にイメージできている経営者は多くありません。

本記事では、クリニックにおける医療DXについて、その基礎知識から具体的なメリット、導入の手順、さらには専門家活用のポイントまでを網羅的に解説します。単なるIT化とDXの違いを理解し、貴院の経営課題を解決するための道筋を示す羅針盤としてお役立てください。

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クリニックにおける医療DXのメリットを徹底解説

DXとはそもそも何か？

デジタルトランスフォーメーションの定義

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称です。直訳すると「デジタルによる変革」となります。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説が起源です。

ビジネスの文脈においては、経済産業省が定義した「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」という解釈が一般的です。

IT化とDXの違い

多くの人が混同しやすいのが「IT化」と「DX」の違いです。IT化とは、既存の業務プロセスをデジタル技術に置き換えることを指します。例えば、手書きのカルテを電子カルテにする、電話予約をWEB予約システムに変更するといった「手段」の導入がIT化です。

これに対し、DXはIT化を手段として用いた先にあります。IT化によって蓄積されたデータを活用し、診療の質を向上させたり、患者さんの通院体験を根本から変えたり、スタッフの働き方改革を実現したりするという「目的」の達成と「変革」がDXの本質です。つまり、電子カルテを導入しただけで終わればIT化ですが、電子カルテのデータを分析して待ち時間を短縮し、患者満足度を向上させて集患につなげる仕組みを作れば、それはDXと呼べるのです。

医療におけるDXについて

医療DXの定義

医療におけるDXとは、保健・医療・介護の各段階において発生する情報を、デジタル技術を活用して一元的に管理・活用し、社会保障サービスの質を高めるとともに、現場の業務効率化を図る取り組みを指します。

具体的には、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの導入や、電子カルテ情報の標準化、電子処方箋の運用などが挙げられます。これらは単に病院内の業務を効率化するだけでなく、患者さんが生涯にわたって自身の健康データを管理・活用できる社会基盤を作ることを目指しています。

患者視点と医療機関視点の両立

医療DXの重要な特徴は、患者視点と医療機関視点の双方にメリットをもたらす点にあります。患者さんにとっては、予約から診察、会計、処方箋の受け取りまでがスムーズになり、待ち時間のストレスから解放されるという体験価値の向上が期待できます。一方で医療機関にとっては、事務作業の自動化による業務負担の軽減や、データに基づいた経営判断が可能になるという経営的なメリットがあります。この両輪が回ることで、持続可能な医療提供体制が構築されるのです。

医療業界が抱える課題

少子高齢化による医療需要の増大と労働力不足

日本は世界でも類を見ない超高齢社会を迎えています。高齢者の増加に伴い、慢性疾患の管理や在宅医療などの医療需要は爆発的に増大しています。その一方で、少子化の影響により、医師や看護師、医療事務などの医療従事者の確保は年々困難になっています。需要が増え続ける中で供給が細るという構造的な問題は、現場の長時間労働や疲弊を招いており、待ったなしの課題となっています。

医師の働き方改革

2024年4月から医師に対する時間外労働の上限規制が適用されました。いわゆる「2024年問題」です。これまでは医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた医療体制ですが、今後は法的な制約の中で医療の質と量を維持しなければなりません。限られた時間の中でこれまで以上の成果を出すためには、業務の効率化が不可欠であり、従来の人海戦術的なアプローチでは対応が不可能になっています。

情報連携の不足

日本の医療機関は、これまで個々の病院やクリニックが独立して運営されており、施設間での情報共有が十分に行われてきませんでした。紹介状のやり取りは紙ベースで行われ、検査データや画像データの共有にも時間と手間がかかっています。これにより、患者さんは転院するたびに同じ検査を受け直したり、過去の病歴を何度も説明したりする必要が生じています。重複検査による医療費の無駄や、情報の分断による医療安全上のリスクも大きな課題です。

クリニックにおける課題

待ち時間の長さと患者満足度の低下

「3時間待ちの3分診療」という言葉に象徴されるように、クリニックにおける待ち時間の長さは長年の課題です。体調が悪い中で長時間待合室で過ごすことは、患者さんにとって大きな苦痛であり、満足度を大きく下げる要因となります。また、感染症流行期には、待合室での二次感染リスクも懸念されます。待ち時間の長さは、受付業務の非効率さや、医師の事務作業負担などが複合的に絡み合って発生しています。

煩雑な事務作業と人材不足

クリニックの受付や事務スタッフは、電話対応、窓口対応、カルテの準備、レセプト請求、会計業務など、多岐にわたる業務をこなしています。特に電話対応は、診療中にも容赦なくかかってくるため、業務の中断を余儀なくされ、ミスを誘発する原因にもなります。また、医療事務の専門知識を持つ人材の採用は難しく、離職率の高さに悩むクリニックも少なくありません。人材が定着しないことで、採用コストや教育コストがかさみ、経営を圧迫しています。

紙ベースの業務による非効率

いまだに紙カルテを使用しているクリニックや、問診票を紙で記入させているクリニックは多く存在します。紙ベースの運用は、カルテを探す手間、保管場所の確保、情報の検索性の低さなど、多くの非効率を生み出しています。また、手書きの文字が判読しづらいことによる医療過誤のリスクや、紙の紛失による個人情報漏洩のリスクも無視できません。

医療DXを推進することによるメリット

業務効率化とスタッフの負担軽減

医療DXを推進する最大のメリットは、業務の大幅な効率化です。例えば、WEB問診システムを導入すれば、患者さんが自宅や待合室で入力した情報が自動的に電子カルテに反映されます。これにより、スタッフが紙の問診票を見ながら手入力する作業が不要になり、入力ミスもなくなります。また、自動精算機やセルフレジを導入すれば、会計時の金銭授受がなくなり、締め作業の時間が劇的に短縮されます。スタッフが単純作業から解放され、患者さんへのケアやコミュニケーションといった本来の業務に集中できるようになることは、職場環境の改善と離職率の低下につながります。

待ち時間の短縮と患者満足度の向上

WEB予約システムやオンライン診療を導入することで、患者さんの待ち時間を大幅に短縮できます。予約システムによって来院の波を平準化できれば、待合室の混雑も緩和されます。また、アプリ上で診察の順番が近づいたことを通知する機能を活用すれば、患者さんは院外で時間を有効に使うことができます。会計待ちの時間も、後払いシステムやキャッシュレス決済によって短縮可能です。これらの利便性の向上は、患者満足度を高め、再診率の向上や口コミによる新規患者の獲得に寄与します。

経営数値の可視化と意思決定の迅速化

DXによってあらゆるデータがデジタル化されることで、経営状態をリアルタイムに把握できるようになります。来院患者数、診療単価、疾患別の傾向、繁忙時と閑散時の波などをデータとして可視化することで、感覚に頼らない経営判断が可能になります。例えば、混雑する時間帯にスタッフを厚く配置したり、需要の多い診療メニューを強化したりといった戦略的な施策を打つことができます。

医療過誤の防止と医療の質の向上

デジタル技術はヒューマンエラーの防止にも役立ちます。電子カルテのチェック機能により、薬剤の併用禁忌やアレルギー情報の見落としを防ぐことができます。また、検査データや画像データを時系列で瞬時に呼び出し、比較検討することで、診断の精度を高めることも可能です。さらに、オンライン資格確認システムを通じて、患者さんが他の医療機関で処方された薬剤情報を把握できれば、重複投薬や飲み合わせの問題を未然に防ぐことができます。

医療DXを推進することによるデメリット

導入コストとランニングコスト

システムを導入するには、初期費用と月々のランニングコストがかかります。電子カルテ、予約システム、自動精算機などを一式揃えようとすると、数百万円規模の投資が必要になる場合もあります。経営規模の小さいクリニックにとっては、この費用負担が大きなハードルとなります。費用対効果を慎重に見極め、補助金などを活用する工夫が必要です。

運用の定着までの混乱

新しいシステムを導入した直後は、スタッフが操作に慣れていないため、かえって業務効率が落ちたり、現場が混乱したりすることがあります。これまでのやり方を変えることに対するスタッフの心理的な抵抗感も予想されます。スムーズな移行のためには、十分な研修期間を設け、マニュアルを整備し、スタッフの理解を得るための丁寧なコミュニケーションが不可欠です。

セキュリティリスク

情報をデジタル化してネットワークに接続することは、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクにさらされることを意味します。ランサムウェアによる電子カルテのロックや、個人情報の流出といった事故は、クリニックの信用を失墜させるだけでなく、診療の停止による経営的な大打撃をもたらします。セキュリティ対策ソフトの導入はもちろん、ネットワークの分離、データのバックアップ、スタッフへのセキュリティ教育など、万全の対策を講じる必要があります。

システム障害時の対応

デジタルに依存した業務フローを構築すると、システム障害や停電が発生した際に診療がストップしてしまうリスクがあります。サーバーのダウンやネットワークの遮断など、予期せぬトラブルはいつか必ず起こるものとして想定しておかなければなりません。システムが使えない場合の紙カルテでの代用フローや、手書き領収書の発行手順など、BCP（事業継続計画）を策定しておくことが重要です。

医療DXの進め方

現状の課題分析と目的の明確化

DXを進めるにあたって最も重要なのは、「何のためにDXを行うのか」という目的を明確にすることです。単に流行っているからという理由でシステムを入れても、現場のニーズに合わなければ失敗します。「待ち時間が長くてクレームが多い」「受付スタッフの残業が減らない」「レセプト請求のミスが多い」など、自院が抱える具体的な課題を洗い出し、それを解決するためにどのような技術が必要かを検討します。

情報収集とシステムの選定

課題が明確になったら、それを解決できるシステムの情報を収集します。医療系ITの展示会に参加したり、同業者の評判を聞いたり、ベンダーのデモを見たりして比較検討を行います。選定の際は、機能の豊富さだけでなく、スタッフにとっての使いやすさ、他のシステムとの連携性、サポート体制の充実度などを重視することが大切です。特に電子カルテはクリニックの心臓部となるシステムですので、慎重に選ぶ必要があります。

院内体制の整備とスタッフへの共有

システム導入の決定は、院長の一存で行うのではなく、実際に現場で使用するスタッフの意見を取り入れながら進めることが成功の鍵です。導入プロジェクトチームを結成し、各部署から担当者を選出して検討を進めるのも良い方法です。また、導入の目的やメリットを全スタッフに共有し、「自分たちの仕事が楽になる」「患者さんのためになる」というポジティブな意識を醸成することで、現場の協力を得やすくなります。

段階的な導入と運用ルールの策定

一度にすべてのシステムを刷新すると現場がパニックになる可能性があります。まずは予約システムから始め、次にWEB問診、最後に電子カルテの入れ替えというように、段階的に導入を進めるのが無難です。また、運用開始前に詳細な運用ルールを策定し、トラブル時の対応マニュアルなども準備しておきます。

運用開始後の評価と改善

システムは導入して終わりではありません。実際に運用を始めてみると、想定していなかった不具合や使いにくさが出てくるものです。定期的にスタッフや患者さんからフィードバックを集め、設定の変更や運用ルールの見直しを行うことで、より使いやすいシステムへと改善していく継続的な努力（PDCAサイクル）が必要です。

医療DXにおいて活用するシステム例

クラウド型電子カルテ

従来の院内サーバー型に代わり、主流となりつつあるのがクラウド型電子カルテです。インターネット経由でデータセンターにアクセスして利用するため、院内に高価なサーバーを設置する必要がなく、初期費用を抑えられます。法改正や診療報酬改定への対応も自動的に行われるため、メンテナンスの手間もかかりません。また、自宅や訪問診療先など、院外からでもカルテの閲覧や入力が可能になるため、医師の働き方の柔軟性が高まります。

WEB予約・問診システム

24時間365日、患者さんがスマホやPCから予約を取れるシステムです。電話予約の手間を減らし、機会損失を防ぎます。WEB問診システムと連携させれば、来院前に症状や既往歴を入力してもらうことができ、診察時の聞き取り時間を短縮できます。問診内容は電子カルテに自動転記されるため、スタッフの入力作業も削減されます。

オンライン診療システム

ビデオ通話機能を用いて、遠隔地にいる患者さんを診察するシステムです。通院負担の軽減により、治療の継続率向上が期待できます。特に、定期的な処方が必要な慢性疾患の患者さんや、仕事が忙しくて通院時間を確保できない患者さんにとってメリットが大きいです。予約から診察、決済、処方箋の送付までをアプリ上で完結できるサービスも多く登場しています。

自動精算機・セルフレジ

患者さん自身が会計操作を行うシステムです。スタッフが現金を扱わないため、金銭授受のミスがなくなり、レジ締め作業の時間が大幅に短縮されます。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、多様なキャッシュレス決済に対応している機種が多く、患者さんの利便性向上にも寄与します。

勤怠管理・労務管理システム

スタッフの出退勤をICカードやスマホで打刻し、労働時間を自動集計するシステムです。シフト作成機能や有給休暇管理機能も備えており、煩雑な労務管理業務を効率化します。医師の働き方改革への対応として、正確な労働時間管理が求められる中で、導入の重要性が高まっています。

クリニックにおいて気をつけるべきDXのポイント

セキュリティ対策の徹底

医療情報は極めて機微な個人情報です。情報漏洩は絶対に許されません。システム選定の際には、厚生労働省のガイドラインに準拠しているか、通信の暗号化やデータのバックアップ体制が整っているかを確認する必要があります。また、スタッフに対してパスワード管理の徹底や、怪しいメールを開かないといった基本的なセキュリティ教育を定期的に行うことも重要です。

高齢者への配慮

クリニックの患者層には高齢者が多い場合があります。デジタル機器の操作が苦手な高齢者にとって、完全なデジタル化は受診のハードルとなる可能性があります。自動精算機の横にサポートスタッフを配置したり、電話予約の枠も残しておいたりするなど、デジタルとアナログを併用し、誰もが安心して受診できる環境を維持する配慮が必要です。

既存システムとの連携

新しいシステムを導入する際は、既存の電子カルテやレセプトコンピュータ（レセコン）との連携が可能かどうかを確認することが不可欠です。システム同士が連携していないと、患者情報の二重入力が必要になり、かえって手間が増えてしまいます。API連携などの技術を用いて、データがシームレスにつながる環境を構築することがDX成功の要件です。

クリニックでDXを自分で進めることができるか？

院長の負担と限界

クリニックにおいて、DXを院長自らが主導して進めることは不可能ではありませんが、非常に高いハードルがあります。院長は診療という本業に加え、経営管理、人事労務など多忙を極めています。その中で、最新のITツールの情報を収集し、ベンダーと交渉し、院内の運用ルールを設計し、スタッフ教育を行う時間を捻出するのは現実的ではありません。無理に進めようとすると、診療がおろそかになったり、中途半端な導入で現場が混乱したりするリスクがあります。

専門知識の不足

DXを成功させるには、医療の知識だけでなく、IT、セキュリティ、法律、補助金など、幅広い専門知識が必要です。どのシステムが自院に最適か、セキュリティリスクはどう回避するか、費用対効果はどう計算するかといった判断を、ITの専門家でない院長が単独で行うのは困難です。ベンダーの営業トークを鵜呑みにして、不要な機能を契約してしまったり、自院の課題に合わないシステムを導入してしまったりする失敗例も散見されます。

クリニックでDXを推進する際のコンサルタント活用のメリット

客観的な視点と専門知識の提供

外部のコンサルタントを活用することで、第三者の客観的な視点から自院の課題を分析してもらうことができます。コンサルタントは多くの医療機関での導入実績を持っているため、成功事例や失敗事例に基づいた実践的なアドバイスを提供してくれます。また、最新のITトレンドや法改正の情報にも精通しており、自院に最適なシステム選定のサポートを受けることができます。

導入プロセスのマネジメント

コンサルタントは、システム導入の計画立案から、ベンダーとの折衝、スタッフへの説明会、運用開始後のフォローまで、プロジェクト全体をマネジメントしてくれます。これにより、院長は診療に専念しながら、スムーズにDXを推進することができます。また、スタッフと院長の間に入って調整役を担ってくれるため、現場の不満や抵抗感を和らげる効果も期待できます。

費用対効果の最大化

コンサルタント費用はかかりますが、無駄なシステム投資を防ぎ、業務効率化による人件費削減や集患効果による増収を実現することで、トータルでは費用対効果が高くなるケースが多いです。また、IT導入補助金などの各種補助金の申請サポートを行ってくれるコンサルタントもおり、導入コスト自体を圧縮できる可能性もあります。

DXコンサルタントは税理士がおすすめ

経営数値に基づいた提案

DXコンサルタントとして、特におすすめなのが税理士です。税理士はクリニックの財務状況や経営数値を正確に把握しています。そのため、単なるシステムの機能比較だけでなく、「どれくらいの投資なら回収できるか」「今の経営状態で投資すべきタイミングか」といった、経営的な視点に基づいた現実的な提案が可能です。DXは手段であり、最終目的は経営の安定と発展です。その意味で、お金のプロである税理士は最適なパートナーと言えます。

補助金・税制優遇の活用

国は医療DXを推進するために、IT導入補助金や医療機関向けの各種助成金、DX投資促進税制などの支援策を用意しています。税理士はこれらの制度に精通しており、申請手続きの代行や、税務申告時の優遇措置の適用などをサポートしてくれます。ITベンダー任せにするよりも、税理士のチェックが入ることで、より確実かつ有利に制度を活用することができます。

長期的な伴走支援

一般的なITコンサルタントは、システム導入が終われば契約終了となることが多いですが、税理士は顧問契約を通じて長期的にクリニックの経営に関与し続けます。導入後の効果検証や、経営環境の変化に合わせたシステムのアップデートなど、継続的な改善サイクルを共に回していくことができます。院長にとって、経営の悩みからITの悩みまでワンストップで相談できる存在は非常に心強いものです。

クリニックに強い税理士が提供するサービス

財務シミュレーションと投資計画

クリニックに強い税理士は、DX投資を行う前の段階で、詳細な財務シミュレーションを行います。システム導入にかかる初期費用とランニングコスト、それによって見込まれる人件費削減効果や増患効果を試算し、何年で投資回収ができるかを明確にします。これにより、院長は安心して投資の判断を下すことができます。

業務フローの見直し提案

システムを入れる前に、現在の業務フローに無駄がないかを見直すことも重要です。医療現場に詳しい税理士であれば、「ここの作業はシステム化できる」「この書類は不要ではないか」といった具体的な業務改善の提案を行うことができます。既存の業務をそのままデジタル化するのではなく、デジタルに合わせて業務自体を最適化するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の視点を提供します。

ベンダー選定のセカンドオピニオン

ITベンダーからの提案に対して、中立的な立場からセカンドオピニオンを提供します。見積もりの金額が適正か、機能が過剰ではないか、契約条件に不利な点はないかなどをチェックし、院長の利益を守ります。また、複数のベンダーを比較検討する際の評価軸の作成や、交渉の同席なども行います。

医療DXにおける政府の動き

医療DX推進本部の設置

政府は医療DXを国家戦略の重要柱と位置づけ、内閣総理大臣を本部長とする「医療DX推進本部」を設置しました。ここでは、「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」の3つを骨太の方針として掲げ、強力に推進しています。

オンライン資格確認の義務化

マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の導入が、原則としてすべての医療機関に義務付けられました。これにより、患者の保険資格情報の確認が瞬時に行えるようになり、レセプト返戻の減少や、過去の薬剤情報・健診情報の閲覧による診療の質向上が図られています。これは医療DXの基盤となる重要な施策です。

診療報酬改定DX

診療報酬改定に伴うシステム改修の負担を軽減するため、共通算定モジュールの開発や、改定施行時期の後ろ倒しなどが進められています。これにより、医療機関やベンダーの作業負担が減り、より本質的なDXにリソースを割けるようになることが期待されています。政府の本気度は高く、今後もこの流れは加速していくことでしょう。

医療DXの今後

AIによる診断支援の普及

人工知能（AI）技術の進化により、画像診断支援や問診支援などの分野でAIの実用化が進んでいます。レントゲンやCT画像から病変を検出するAIや、患者の症状から可能性のある疾患を提示するAIなどが、医師の診断を強力にサポートするようになります。これにより、見落としの防止や診断スピードの向上が期待されます。

地域医療連携の深化

地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域のクリニック、病院、薬局、介護施設などがネットワークでつながり、患者情報をリアルタイムで共有する「地域医療連携ネットワーク」がさらに進化します。DXによって情報の壁が取り払われることで、切れ目のない医療・介護サービスが提供され、患者さんが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会が実現します。

クリニックのDXに関するよくある質問の例と回答

Q: DXを始めたいが、何から手をつければ良いかわかりません。 A: まずは院内の「困りごと」をリストアップすることから始めましょう。「待ち時間が長い」「電話対応が大変」など、具体的な課題が見えれば、導入すべきシステム（予約システム、自動精算機など）が自ずと決まってきます。信頼できる税理士などの専門家に相談し、現状分析を手伝ってもらうのも有効です。

Q: 高齢の患者さんが多く、スマホを使えない人が多いのですが、DXは必要ですか？ A: 高齢者が多いからこそ、DXによるスタッフの業務効率化が必要です。システムを使える患者さんにはデジタルで対応し、そこで浮いたスタッフの労力を、デジタルを使えない高齢者の丁寧なサポートに回すことができます。DXは「全員にデジタルを強制する」ことではありません。

Q: 導入コストが高そうで心配です。 A: 確かに初期費用はかかりますが、IT導入補助金などを活用することで負担を大幅に減らすことができます。また、業務効率化による残業代の削減や、集患効果による売上アップを考慮すれば、中長期的にはプラスになる投資です。税理士にシミュレーションを依頼してみましょう。

Q: スタッフがITに苦手意識を持っています。どうすれば良いですか？ A: 導入前に「なぜシステムを入れるのか（スタッフの負担を減らすためであること）」を丁寧に説明し、理解を得ることが大切です。また、操作が簡単なシステムを選定し、十分な研修時間を確保すること、導入初期はベンダーのサポートを厚くすることなどで、不安を取り除くことができます。

まとめ

クリニックにおける医療DXは、単なる流行やIT化の波に乗ることではありません。少子高齢化、医療従事者の不足、働き方改革といった厳しい外部環境の中で、クリニックが生き残り、質の高い医療を持続的に提供し続けるための「生存戦略」です。

業務効率化によるスタッフの負担軽減、待ち時間短縮による患者満足度の向上、そしてデータに基づいた経営判断。これらを実現することで、クリニックはより強く、より愛される存在へと進化します。

もちろん、コストや導入のハードルは存在しますが、適切なステップを踏み、税理士などの専門家のサポートを得ることで、リスクを最小限に抑えながらメリットを最大化することができます。まずは自院の課題を見つめ直し、できるところから一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。医療DXは、先生とスタッフ、そして何より患者さんの笑顔を増やすための強力なツールとなるはずです。

経営コンサティングをお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者

宮嶋 直 　公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。