会社を設立し、一国一城の主として事業をスタートさせることは、人生における大きな挑戦であり、希望に満ちた瞬間です。しかし、事業への情熱とは裏腹に、創業期には「手続き」や「税金」という現実的かつ複雑な課題が立ちはだかります。多くの起業家が最初に直面する悩みの一つが、「税理士と契約すべきかどうか」という問題です。創業時は資金にも限りがあり、できるだけ固定費を抑えたいと考えるのは経営者として当然の心理でしょう。

結論から申し上げますと、会社設立の前後において税理士は「必須」ではありませんが、事業を成功させ、無駄な税金やリスクを回避するためには「極めて重要なパートナー」となります。法人の税務は個人の確定申告とは比較にならないほど複雑であり、初期段階での判断ミスが後々大きな損失につながるケースも少なくありません。

本記事では、会社設立時および設立後における税理士の役割、依頼するメリット、適切な選び方や費用相場について、実務的な視点を交えて徹底的に解説します。ご自身の事業規模や経営方針と照らし合わせながら、最適な選択をするための指針としてください。

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会社設立する時、設立した後に税理士は必要？

税理士が提供するサービス（会社設立時）

会社を設立する段階において、税理士は単なる税金の計算係ではありません。将来の経営を見据えた設計図を描くためのアドバイザーとしての役割を果たします。

定款作成に向けた重要事項の決定アドバイス

会社を作るには「定款（ていかん）」という会社のルールブックを作成する必要があります。この定款には、資本金の額、決算期（事業年度）、事業目的、本店所在地などを記載しますが、これらは単に自由に決めれば良いというものではありません。税務的な有利・不利が大きく関わってくるからです。

例えば、資本金を1,000万円未満にするか以上にするかで、設立初年度および2年目の消費税の納税義務が変わる可能性があります。また、決算期をいつに設定するかによって、消費税の免税期間を最大限に活用できるかが決まりますし、繁忙期と決算月が重なると事務負担が激増してしまうため、それを避ける戦略も必要です。税理士は、これらの項目について税務的な視点からシミュレーションを行い、創業者にとって最も有利な条件をアドバイスします。

司法書士との連携による登記申請サポート

誤解されがちですが、法務局への会社設立登記申請そのものは「司法書士」の独占業務であり、税理士が代理で行うことはできません。しかし、多くの税理士事務所は司法書士と提携しています。そのため、税理士に相談することで、定款の内容を詰めた後、スムーズに提携司法書士へバトンタッチし、ワンストップで登記手続きを完了させることが可能です。窓口を一本化できることは、多忙な起業家にとって大きなメリットとなります。

創業融資のサポート

事業をスタートするにあたり、自己資金だけで賄えない場合は銀行や日本政策金融公庫からの融資を検討することになります。これを「創業融資」と呼びます。創業融資を受けるためには、説得力のある事業計画書の作成や、金融機関との面談が必要です。税理士は、金融機関が審査において重視するポイントを熟知しています。そのため、実現可能性が高く、かつ返済能力を証明できる事業計画書の作成支援や、面談の対策指導などを行います。税理士のサポートがあることで、融資の通過率が高まる傾向にあります。

各種税務届出書の作成と提出

会社設立登記が完了したら終わりではありません。その後速やかに、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に対して「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」など、多数の書類を提出する必要があります。特に「青色申告の承認申請書」は提出期限が厳格に定められており、一日でも遅れると初年度の税制優遇（赤字の繰越など）が受けられなくなってしまいます。税理士はこれらの書類を漏れなく、期限内に作成・提出する代行業務を行います。

税理士が提供するサービス（会社設立後）

無事に会社が設立された後、税理士の業務は「設計」から「運用・管理」へと移行します。法人の経理は非常に厳格さが求められるため、継続的なサポートが中心となります。

日々の記帳代行または記帳指導

会社は原則として、すべての取引を複式簿記に基づいて記録（記帳）しなければなりません。税理士は、領収書や請求書、通帳のコピーなどを預かって会計ソフトへの入力を代行する「記帳代行」を行います。また、自社で入力を行う場合（自計化）は、正しく入力されているかを毎月または定期的にチェックし、誤りがあれば修正指導を行う「巡回監査」を提供します。近年ではクラウド会計ソフトの導入支援を行い、経理業務の効率化をサポートするケースも増えています。

月次決算と経営アドバイス

年に一度の決算だけでなく、毎月の試算表を作成し、経営者に報告することも重要な業務です。これを「月次決算」と呼びます。経営者は試算表を見ることで、「今月はいくら儲かったのか」「手元の現金は十分か」「無駄な経費はないか」を把握できます。税理士は数字の専門家として、試算表に基づいた経営分析を行い、資金繰りのアドバイスや、将来の投資判断に役立つ情報を提供します。

決算書の作成と法人税申告

法人の会計年度が終了したら、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など）を作成し、それに基づいて法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの確定申告書を作成します。法人の申告書は個人の確定申告書に比べて非常に複雑で、別表と呼ばれる多くの明細書を作成しなければなりません。これらを正確に作成し、期限内に税務署等へ提出することは税理士の核心的な業務です。

年末調整と法定調書の作成

年末には、役員や従業員に支払った給与について所得税の精算を行う「年末調整」が必要です。また、誰にいくら支払ったかを税務署に報告する「法定調書」や、各自治体に提出する「給与支払報告書」の作成も行います。これらは期限が短く、事務作業が集中するため、税理士にアウトソーシングする企業が大半です。

税務調査の立会い

会社経営を続けていると、数年に一度、税務署による税務調査が入ることがあります。税理士は「税務代理人」として調査に立ち会い、調査官からの質問に対して会社側の主張を代弁したり、専門的な見地から交渉を行ったりします。経営者を精神的に守り、不当な課税を防ぐための防波堤となる重要な役割です。

会社設立時に税理士へ依頼するメリット

会社を作る段階から税理士に関与してもらうことには、単なる手続きの代行以上の大きな価値があります。

初期の税務判断ミスを防げる

会社設立時には、資本金の額や株主構成、決算期の設定など、税金に直結する重要な決定事項が数多くあります。例えば、消費税の免税事業者期間を最大限に活用するための資本金設定や、設立時期の調整などは、専門知識がないと判断が難しいものです。設立後に「こうしておけばよかった」と後悔しても、登記した内容は簡単には変更できませんし、変更にはコストがかかります。最初から税理士のアドバイスを受けることで、最も有利な形でスタートを切ることができます。

創業融資の成功率が高まる

創業期の資金調達は事業の生命線です。しかし、実績のない創業者が自分一人で銀行を説得するのは容易ではありません。税理士、特に「認定経営革新等支援機関」に認定されている税理士のサポートを受けることで、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」など、低金利で無担保・無保証の融資制度を利用できる可能性が広がります。また、プロが監修した事業計画書は銀行からの信頼度が高く、融資実行までのスピードも早まる傾向にあります。

本業に集中する時間を確保できる

会社設立前後は、物件探し、営業準備、商品開発、採用活動など、やるべきことが山積みです。そのような中で、慣れない登記手続きや税務届出の作成に時間を割くのは、経営資源の配分として効率的ではありません。面倒な手続きや役所とのやり取りを専門家に任せることで、経営者は売上を作るための「本業」に全力を注ぐことができます。時間はコストであり、創業期の時間を有効に使うことは成功への第一歩です。

会社設立時に税理士へ依頼した方が良い人

すべての創業者が設立時に税理士を必要とするわけではありませんが、以下の条件に当てはまる場合は、依頼を強くお勧めします。

売上規模がある程度見込める場合

設立初年度から年商が1,000万円を超える見込みがある場合、消費税の課税事業者判定やインボイス制度への対応など、税務処理が一気に複雑化します。また、利益が出れば節税対策も必要になります。最初からある程度の規模が見込める場合は、早期に税理士を入れて管理体制を整えるべきです。

創業融資を受けたいと考えている人

自己資金だけで事業を始めるのではなく、銀行融資を前提としている場合は、税理士のサポートが不可欠と言えます。融資は「借りられるかどうか」だけでなく「いくら借りられるか」「金利などの条件はどうか」も重要です。有利な条件で資金を調達したいのであれば、専門家の知恵を借りるのが近道です。

経理や税金の知識に自信がない人

「簿記のことはさっぱりわからない」「数字が苦手だ」という方は、無理に自分でやろうとせず、専門家に任せるべきです。誤った知識で処理を進めてしまうと、後で修正するために倍以上の労力がかかったり、知らぬ間に脱税状態になってしまったりするリスクがあります。

会社設立時に税理士を選ぶ際のポイント

創業期のパートナーとなる税理士選びは、その後の会社の成長を左右します。以下の点に注目して選びましょう。

創業支援の実績が豊富か

税理士にも得意分野があります。大企業の顧問が得意な税理士もいれば、相続税専門の税理士もいます。会社設立時に選ぶべきは、「創業支援」や「スタートアップ」に強い税理士です。創業特有の融資制度や助成金に詳しく、創業者の不安に寄り添ってくれる事務所を選びましょう。ホームページで「会社設立手数料0円」などのキャンペーンを行っている事務所は、創業支援に力を入れている一つの目安になります。

融資に強いか

資金調達を考えているなら、単に試算表を作るだけでなく、銀行とのパイプを持っていたり、事業計画書の作成支援に長けていたりする税理士を選ぶ必要があります。「認定経営革新等支援機関」であることは最低条件とし、過去の融資実行件数や成功率などを面談で確認すると良いでしょう。

料金体系が明確で予算に合うか

創業期は資金に余裕がないことが多いため、費用は重要な選定基準です。顧問料が安いだけで選ぶと、決算料が高かったり、記帳代行が別料金だったりと、トータルコストが高くなる場合があります。「月額いくらで、どこまでのサービスが含まれているのか」を明確に提示してくれる事務所を選びましょう。また、創業期限定の割引プランなどがあるかも確認ポイントです。

会社設立時に税理士と契約するベストなタイミング

結論としては、「会社設立の登記をする前」、具体的には「定款を作成する前」がベストなタイミングです。

前述の通り、資本金の額や決算期の設定は、設立後の税金に直結します。定款を作成し、公証人の認証を受け、法務局に登記申請をしてしまってからでは、内容を変更するのに手間と費用がかかります。「会社を作ろう」と決意し、具体的な事業内容が固まった段階で税理士に相談に行けば、税務的に最も有利な会社設計を提案してもらえます。また、多くの税理士事務所では、設立後の顧問契約を前提とすることで、設立手数料を安くするサービスを行っているため、コスト面でもメリットがあります。

会社設立後に税理士へ依頼するメリット

設立時には依頼しなかったものの、事業を開始してから税理士の必要性を感じるケースも多いです。設立後に依頼するメリットを見ていきましょう。

複雑な法人税務を正確に処理できる

法人の決算申告は、個人の確定申告とは比較にならないほど難解です。「益金」や「損金」といった法人税法独特の考え方に基づき、会計上の利益と税務上の所得を調整する「申告調整」が必要です。これを素人が行うのは極めて困難であり、ミスがあれば追徴課税のリスクがあります。税理士に依頼することで、正確な申告を行い、税務リスクを回避できる安心感が得られます。

役員報酬の最適化による節税

法人の節税において最も重要なのが「役員報酬」の設定です。役員報酬は、原則として事業年度の開始から3ヶ月以内に決定し、毎月同額を支払わなければ経費（損金）として認められません（定期同額給与）。役員報酬を高くすれば会社の利益は減り法人税は下がりますが、個人の所得税・住民税・社会保険料は上がります。税理士は、会社と個人のトータルの手取り額が最大になる最適な役員報酬額をシミュレーションしてくれます。

社会的信用の向上

銀行融資や取引先との契約において、提出する決算書の信頼性は非常に重要です。税理士の署名捺印がある申告書は、第三者の専門家がチェックした適正なものであるという証明になります。適正な会計処理を行っている会社として評価され、社会的信用力が向上します。

会社設立後に税理士へ依頼した方が良い人

設立当初は自分でやっていたとしても、以下の状況になったら税理士への依頼を検討すべきです。

売上が伸びて事務作業が追いつかない人

売上が増えれば取引数も増え、請求書の発行や入金確認、領収書の整理などの事務作業が膨大になります。社長自身が夜な夜な領収書を入力しているような状況では、さらなる事業拡大は望めません。事務作業が負担になり始めたら、それは税理士（記帳代行）を入れるサインです。

消費税の課税事業者になった人

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合や、インボイス制度の登録を行った場合は、消費税の申告が必要になります。消費税の計算は、取引ごとに課税・非課税などを判定する必要があり、非常に複雑です。計算ミスによる追徴リスクが高いため、消費税の申告が必要になったタイミングで税理士に依頼する経営者は多いです。

従業員を雇用した人

従業員を雇うと、給与計算、源泉所得税の納付、年末調整、社会保険の手続きなど、労務・税務の手続きが一気に増えます。これらは毎月の期限があり、遅れると従業員にも迷惑がかかります。税理士（および提携する社会保険労務士）に依頼することで、これらの管理業務を適正に行うことができます。

会社設立後に税理士を選ぶ際のポイント

設立後に依頼する場合、既に事業が動いているため、より実務的な視点での選び方が重要になります。

自社の業界に詳しいか

税理士にも得意な業種があります。飲食業に強い、建設業に強い、IT・Web業界に強い、医療法人に強いなどです。自社の業界に精通している税理士であれば、業界特有の商慣習や会計処理、平均的な利益率などを把握しており、話がスムーズに通じます。また、同業他社の成功事例などを情報として提供してくれることも期待できます。

コミュニケーションの相性とレスポンスの速さ

税理士とは長い付き合いになります。何でも相談できる「話しやすさ」は非常に重要です。専門用語ばかり使わず、分かりやすい言葉で説明してくれるか、こちらの意図を汲み取ってくれるかを確認しましょう。また、今の時代、チャットツール（Chatwork、Slack、LINEなど）やZoomに対応しており、相談に対するレスポンスが早いかどうかも重要な選定基準です。

ＩＴツールへの対応度

自社でクラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を使用している場合、そのソフトに対応している税理士を選ぶ必要があります。税理士の中には、特定のインストール型ソフトしか対応していない事務所もあります。クラウド会計を活用してリアルタイムで経営数字を共有し、効率的な経理体制を構築してくれる税理士を選ぶことが、現代の経営には適しています。

会社設立後に税理士と契約するベストなタイミング

設立後に依頼する場合のタイミングとしては、以下が挙げられます。

事業年度の開始直後（期首）

最もスムーズなのは、新しい期が始まるタイミングです。前年の決算が終わった後であれば、区切りが良く、データの引き継ぎも容易です。また、今期の役員報酬を決める前の段階で相談できるため、節税対策も立てやすくなります。

決算の2〜3ヶ月前

「期中は自分でやっていたが、決算だけは不安だ」という場合は、決算月の2〜3ヶ月前に依頼するのがギリギリのラインです。これより遅くなると、節税対策（決算賞与の支給や設備投資など）を行う時間がなくなってしまいますし、帳簿の修正に時間がかかり、申告期限に間に合わないリスクも出てきます。

税務署から届出書の提出などを求められた時

設立直後であれば、税務署から「法人設立届出書」などの提出を求める書類が届きます。これを見て「自分では何を書けばいいかわからない」と感じた時が、依頼するタイミングです。特に青色申告の承認申請は、設立後3ヶ月以内（または最初の事業年度終了日のいずれか早い日）という期限があるため、早急に動く必要があります。

税理士の費用相場

税理士の費用は、依頼する業務範囲や会社の売上規模によって異なります。一般的な相場を知っておくことで、適正な価格で契約することができます。

月額顧問料と決算料

最も一般的な契約形態は、毎月の「顧問料」と、年に一回の「決算料」です。

• 月額顧問料：2万円〜5万円程度（売上規模や訪問頻度による）
• 決算料：月額顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分程度（10万円〜30万円程度） 年間トータルでは、小規模な法人で30万円〜60万円程度が相場と言えます。

記帳代行料

領収書等の入力を税理士に丸投げする場合、顧問料とは別に記帳代行料がかかります。

• 記帳代行料：月額5,000円〜3万円程度（仕訳数＝取引数による）

その他のオプション費用

• 年末調整：基本料金1万円〜2万円 ＋ 従業員1人あたり1,000円〜3,000円
• 税務調査立会い：1日あたり3万円〜5万円
• 償却資産税申告：1ヶ所あたり1万円〜2万円

創業期で売上が少ない場合は、月額顧問料を1万円程度に抑えた「創業支援パック」などを提供している事務所もあります。また、毎月の顧問契約を結ばず、決算のみをスポットで依頼する「年一決算」という形態もあり、その場合は年間15万円〜25万円程度で済むこともありますが、節税対策などが十分にできないデメリットもあります。

税理士の探し方

自分に合った税理士を見つけるための主なルートを紹介します。

知人や取引先からの紹介

最も信頼性が高いのは、実際に会社を経営している知人からの紹介です。税理士の人柄や対応の良し悪し、実際の料金感などを生の声として聞けるため、ミスマッチが少なくなります。ただし、紹介された手前、相性が悪くても断りにくいというデメリットもあります。

税理士紹介サイト（マッチングサービス）

「税理士ドットコム」などの紹介サイトを利用する方法です。希望する条件（地域、予算、業種、年齢など）を伝えると、条件に合った税理士を無料で数名紹介してくれます。複数の税理士を比較検討しやすく、断る際も代行してくれるため、効率的に探すことができます。

インターネット検索

Googleなどで「地域名 ＋ 会社設立 ＋ 税理士」などのキーワードで検索し、自力で探す方法です。各事務所のホームページを見ることで、得意分野や料金体系、代表者の理念などを確認できます。ブログやSNSで積極的に情報発信している税理士であれば、事前に人柄を知ることも可能です。

創業セミナーや商工会議所

自治体や金融機関、商工会議所が主催する創業セミナーに参加し、講師を務めている税理士や相談会担当の税理士と接点を持つ方法です。実際に講義を聞いたり話をしたりすることで、専門知識や話し方を確認できます。

会社設立時、設立後に税理士へ依頼する際によくある質問の例と回答

Q: 赤字でも税理士は必要ですか？ A: はい、必要性は高いです。法人の場合、赤字であっても法人住民税の均等割（年間7万円程度）の申告・納税が必要ですし、確定申告書を提出しなければなりません。何より、青色申告をして赤字を正しく申告しておけば、その赤字を翌年以降10年間繰り越して、将来黒字が出た時の税金と相殺（節税）することができます。この繰越欠損金の処理を正しく行うためにも、税理士の関与は重要です。

Q: 税理士費用は経費になりますか？ A: はい、全額経費になります。勘定科目は「支払手数料」や「顧問料」などを使用します。

Q: 契約後に税理士を変更することは可能ですか？ A: もちろん可能です。「相性が合わない」「料金に見合ったサービスを受けていない」「レスポンスが遅い」といった理由で税理士を変更する経営者は少なくありません。変更する場合は、決算が終わったタイミングなどがスムーズですが、期中であってもデータの引き継ぎさえできれば問題ありません。

Q: 顧問契約をせずに、決算の時だけ頼むことはできますか？ A: 可能です。「年一決算」や「スポット契約」と呼ばれます。費用を抑えられるメリットはありますが、期中の数字を把握していないため節税対策ができなかったり、決算間際になって資料の不備が発覚したりするリスクがあります。また、融資を受ける際などに迅速な試算表の作成ができない点もデメリットです。

まとめ

会社設立時および設立後において、税理士は必ずしも法的に「必須」ではありませんが、事業を安全かつ効率的に成長させるためには「必要不可欠なパートナー」と言えます。

設立時には、最適な会社設計と資金調達のサポートを行い、スタートダッシュを後押ししてくれます。設立後は、複雑な法人税務を適正に処理し、節税対策や経営分析を通じて、会社の財務体質を強化してくれます。

税理士費用はコストではありますが、それによって得られる「時間」「安心」「節税効果」「信用」は、コスト以上の価値を生み出します。ご自身の事業フェーズや経営方針に合わせて、最適なタイミングで信頼できる税理士を見つけ、二人三脚で事業の成功を目指してください。

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この記事の作成者 
宮嶋 直 　公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。