本記事では、経営者が税理士を活用する際に発生する費用について解説をしていきます。具体的に税理士のサービスごとにどのような費用が発生するのか、適切な相場とはどれぐらいなのか、税理士と契約する際に留意すべきポイントとは、などについて徹底的に解説をしていきます。
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税理士の費用はどのような考え方に基づいて決まるのか?
税理士と契約する際に発生する費用はどのような考え方に基づいて決まるのでしょうか?税理士の視点に立つと、基本的な考え方は、税理士が想定する時給と、想定されるサービス提供にかかる時間の掛け算で決まります。税理士の基本となる時給は約1万円で想定している税理士が多く、専門性が高い国際税務や組織再編などになってくるとこの短歌がもっと上がります。かかる工数については、顧客となる個人事業主や法人の業種や年商などで概ね取引のボリュームは税論点の難易度を想定し、決めることが多いです。ここから分かる通り、税理士が稼働する時間が長ければ長いほど、税理士が契約したい金額は高くなることがわかります。
かかる工数について補足をすると、税務業務は日々の取引を踏まえて論点が発生するもので、業種によっては発生しやすい業種とそうでない業種に分かれます。また経営者として法人化を検討したいなど日々の取引以外の新しい取り組みが発生する場合には、工数が増える傾向にあります。業種の中でも特に製造業や医療系、もしくは小売など、比較的従業員の規模が大きく、ビジネスのオペレーションも複雑で、大型の固定資産や商品の仕入れなどが発生するビジネスは税論点も多くなりますため、工数が増える傾向にあります。そのため、これらの業種については他の業種(例えば無形商材を扱うサービス業)と比較しても税理士報酬が高くなる傾向にあります。
また年商によっても税理士の報酬は変わってきます。これは年商が大きくなると、それと比例して税論点が増えることが想定されるのと、ある程度の年商まで行くと消費税の簡易課税が活用できないなど、事務手続き上の負担が増えるため、工数が増えることが想定されるからです。そのため、基本的には年商が大きくなるにつれ、税理士報酬も増えていくのが一般的です。
税理士の費用についてどのような契約形態があるのか?
税理士の契約形態としては、大まかに顧問型とスポット型に分かれます。顧問型というのは、少なくとも1年間顧客と契約して、適宜顧客の税務相談に対応する形式の契約を指します。支払い方としては月額顧問報酬として少なくとも月に2〜3万円を支払う形となります。顧問型だったとしても確定申告については、別途料金が請求され、確定申告シーズンに決算・申告料金という形で月額顧問料の4〜6ヶ月分を請求されることが多いかと思います。スポット型については、定期的な報酬は発生せず、税理士が相談や作業を行う都度請求する方式となります。例えばスポットの税務相談の場合は、相談時間に税理士の時給単価をかけた金額が請求されることになります(スポット相談の相場は1時間1万円程度になります)。また決算申告時にも決算申告料金のみが請求されることになります(少なくとも1回の申告で個人事業主であれば10万円以上、法人であれば20万円以上請求になることが一般的です)。
スポット型のデメリットとしては、顧問型と異なり普段から税理士とコミュニケーションが取れないため、事業や会社の全体像・取引を十分に理解した状態で税務アドバイスを経営者に対して行うことが難しい点です。スポット相談であれば、限定された時間で限定された情報に基づいて税理士は判断しなければならないため、網羅的に税論点を検討することが難しくなります。そのため、しっかりと税金に関してアドバイスが欲しい経営者からすると、スポット型ではなく顧問型を選ぶ方がメリットがあると言えるでしょう。もちろんスポット型の方が固定費が発生しないので、費用面でいくと安くはなります。
税理士の費用についてどのようなサービスがあるのか?
税理士は具体的にどのようなサービスを展開しているのでしょうか?まず月額で発生するものとしては前述の税務相談が可能な税務顧問サービスです。これに加えて、帳簿の作成を税理士へ依頼する場合の記帳代行サービスも一般的には月額で請求されるものになります。帳簿の作成は税務申告書を作成する上での基礎となるため、記帳代行を依頼しない場合には、経営者自ら作成して保管する必要があります。
年1回発生するものとしては申告関連のサービスが該当してきます。まずは前述の通り、決算・確定申告サービスです。こちらの確定申告は一般的に個人事業主であれば所得税の確定申告、法人の場合だと法人税の確定申告が含まれています。例えば消費税の課税事業者であれば消費税の申告書作成が必要となりますが、こちらは別途オプション料金となることが多いです。そのほかとして、従業員がいる場合には年末調整が必要となりますのでその代行や、償却資産税の申告、その他相続などが発生した場合には相続税の申告などがオプションとして考えられます。
上記の申告以外でいくと、必要な時に税理士にコンサルティングをお願いするようなサービスがあります。例えば相続税対策を行うにあたって自社株の評価をお願いしたり、事業計画を金融機関へ提出するために事業計画の策定代行を依頼したり、スポットで税務相談のアドバイスに入ってもらったりと、さまざまなコンサルティングがあります。この場合はその都度、契約書で金額を合意した上で料金を支払うことになります。
税理士の費用:税理士と契約する流れ
税理士との契約を行いたい場合、その流れについて解説をしていきます。まず紹介でもインターネットでも大丈夫ですが、複数の税理士と面談を行うことになります(1名の税理士でもよいのですが、複数の税理士と会うことで相性や金額の比較ができます)。面談後は税理士側から料金に関する見積もりが出てきますので、比較検討を行います。この見積について1点留意点ですが、税理士によって見積に含まれているサービス内容が異なるため、単純に複数の税理士の見積もりを比較しても高いか安いかが判断つきません。そのため見積にあたってはご自身に必要なサービスを明確化し、それを踏まえて見積もってもらうようにしましょう。
見積比較が終わった後は、気に入った税理士との契約に進みます。通常、税理士側で契約書の雛形を持っていますので、それを送付してくれます。中身を見て問題なければ契約締結となります。契約締結後は税務サービスがスタートしますので、税理士側から会社の概要理解のための資料依頼やヒアリング、過去の決算書等の共有などのリクエストが来ることになります。
税理士を切替する際も基本的には同じ流れですが、1点前任税理士からの引き継ぎがある場合は新しい税理士とコンタクトを取ってもらい引き継ぎをやってもらうことになります(通常引き継ぎ作業は発生せず、前任の税理士から帳簿データや決算書データ・申告データを受領して新しい税理士へ渡すことになります。証憑類を前人税理士へ提出している場合は、その証憑類も返却してもらうことになります)。なお、前任税理士との契約で少なくとも1年間契約が必要な場合は途中で解約した場合、残額の顧問報酬を支払わなければならないことが多いため、税理士の切替タイミングには留意するようにしましょう。
経営者が税理士と契約するベストなタイミングはいつか?
経営者が税理士と契約するベストなタイミングはいつになるのでしょうか?ぜひお勧めしたいのは開業時になります。これは、前述の通り、開業時には資金調達や税に関する各種届出など税理士のサポートが必要な場面が多々発生するからです。まず資金調達については開業時には過去の決算書がないため、事業計画を提出することになりますが、それ以降は実績の決算書を定期的に金融機関へ提出し内容についてのヒアリングを受けることになります。そのため、初期の段階から決算書の作成について税理士が関与しておいた方が金融機関とのコミュニケーションがスムーズになるため、メリットが大きいと言えます。
加えて、法人化の際にも税理士を付けることをお勧めします。まず法人の場合は確定申告書が所得税ではなく法人税となり、その内容が一気に難解になるため、税理士へ依頼しないと自己対応はかなり難しいものになります。また、法人設立に際しては、定款の決算期をいつにすればよいか、もしくは資本金をいくらにすればよいか、など税務に関連した論点が多々発生しますので、税理士からのアドバイスが非常に有用です。
上記以外には消費税の課税者になった際が挙げられます。原則課税か簡易課税かによって支払う税金の金額も変われば事務処理も変わってきますので、税理士を入れてアドバイスを受けた方が効率的です。特に計算方法によって税インパクトが変わるのは影響が大きいので、しっかりと税理士のアドバイスを受けた上で判断した方が良いと思います。
まとめ
以上、税理士の相談費用を検討するポイントについて記載をしてきました。皆様もこちらの記事を参考に、税理士探しにお役立てしてください。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。