起業という、人生における大きな決断。自らのアイデアと情熱を形にし、世の中に新しい価値を提供したいという想いを胸に、多くの人がその一歩を踏み出します。その最初の、そして最も重要なハードルの一つが「会社設立」です。個人事業主としてスタートする道もありますが、社会的信用や資金調達、税制面でのメリットを考え、法人格を取得することを選ぶ起業家は少なくありません。
しかし、いざ会社を設立しようとすると、その手続きの複雑さに圧倒されることになります。株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか、資本金はいくらに設定するのか、定款の作成や認証、法務局への登記申請、そして税務署への数多くの届出。これらのプロセスは、法律や税務の専門知識を要求され、一つひとつの選択が、その後の経営に大きな影響を与えます。
日々の事業準備に追われる中で、これらの煩雑な手続きをミスなく、かつ自社にとって最も有利な形で進めることは、至難の業と言えるでしょう。
そんな時、あなたの航海の羅針盤となり、スムーズな船出を力強くサポートしてくれるのが、「会社設立に強い税理士」というパートナーの存在です。彼らは、単に書類作成を代行するだけの専門家ではありません。あなたの事業ビジョンに寄り添い、最適な法人形態の選択から、創業融資の成功、そして設立後の経営が軌道に乗るまでを、一貫して支援してくれる最初の経営参謀なのです。
この記事では、これから会社設立という大きな挑戦に臨む全ての起業家が、自社の未来を安心して託すことのできる、最高の税理士パートナーを見つけ出すための全てを、網羅的かつ詳細に解説していきます。会社の種類や設立の流れといった基本知識から始まり、税理士が提供する専門サービス、具体的な探し方や選び方のポイント、費用相場に至るまで、あなたのあらゆる疑問や不安を解消します。
この記事を読み終える頃、あなたは会社設立における税理士の真の価値を理解し、自社の成功の礎を共に築いてくれるパートナーを見つけ出すための、確かな知識と自信を手にしているはずです。
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法人化は税理士へ相談すべきか？会社設立の概要や費用等を徹底解説
法人化によるメリット
個人事業主から法人化（法人成り）する、あるいは最初から法人としてスタートすることには、多くのメリットが存在します。これらは、単に「社長」という肩書きを得るためではなく、事業の成長と安定を長期的に支える、極めて実利的な理由に基づいています。これらのメリットを深く理解することが、法人化という決断の第一歩となります。
最大の魅力「節税効果」
多くの経営者が法人化を選択する最大の動機が、この節税効果です。個人事業主の所得税は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる「累進課税」（最大45%）が適用されます。一方、法人税は原則として一定の税率（中小企業の場合は所得800万円以下の部分は15%）が適用されます。そのため、事業の所得（利益）が一定の水準を超えると、法人化した方がトータルの税負担が軽くなるのです。
給与所得控除の活用
法人化の最大の節税メリットは、「給与所得控除」を活用できる点にあります。個人事業主の場合、売上から経費を引いた「所得」の全額が課税対象となります。しかし、法人化すると、経営者自身も法人から「役員報酬」という名の給与を受け取る従業員となります。給与所得者には、税法上「給与所得控除」という、経費の概算枠のようなものが認められています。例えば、役員報酬が800万円の場合、190万円が控除され、課税対象となる所得は610万円に圧縮されます。この控除を使えることが、個人事業主との大きな違いです。
家族への役員報酬・従業員給与
個人事業主の場合、家族への給与は「青色事業専従者給与」として届出が必要であり、その業務内容や時間に対して妥当な金額でなければ経費として認められません。一方、法人であれば、家族を役員や従業員とし、その業務実態に応じた役員報酬や給与を支払うことが、比較的容易に経費として認められます。これにより、経営者一人に集中していた所得を家族に分散させ、世帯全体での税負担を軽減することが可能になります。
経費として認められる範囲の拡大
法人化すると、個人事業主では経費として認められにくかった支出も、法人の経費として計上できる範囲が広がります。例えば、経営者の生命保険料（一定の要件を満たす養老保険や定期保険など）を経費にしたり、役員退職金を準備し、それを将来的に経費として計上（損金算入）したりすることが可能です。また、社宅制度を設けて家賃の一部を経費にしたり、出張手当を支給したりと、福利厚生の面でも経費計上の幅が広がります。
欠損金（赤字）の繰越控除期間
事業を行っていれば、赤字が出る年もあります。青色申告の個人事業主の場合、その赤字（欠損金）を翌年以降に繰り越して、将来の黒字と相殺できる期間は最大3年間です。しかし、法人の場合（青色申告が前提）、この繰越期間が10年間となります。特に、創業期に大きな投資が必要で、初期に赤字が出やすいビジネスにとっては、この長期の繰越期間は、将来の税負担を軽減する上で非常に大きなメリットとなります。
社会的信用の向上
法人格を持つことのもう一つの大きなメリットは、社会的な信用の向上です。これは、ビジネスのあらゆる側面にポジティブな影響を与えます。
取引先との関係
特にBtoB（企業間取引）のビジネスにおいて、取引先が大手企業であればあるほど、契約相手として個人事業主ではなく、法人であることを求める傾向が強くなります。法人格を持っていることは、「しっかりとした経営体制が整っている」「法的に管理されている」という信頼の証となり、取引のハードルを下げ、ビジネスチャンスを広げることに繋がります。
金融機関からの資金調達
金融機関から融資を受ける際も、法人の方が有利です。法人は、個人事業主に比べて会計処理が厳格であり、決算書などの財務諸表の信頼性が高いと評価されます。また、経営者個人の資産と、会社の資産が明確に分離されているため、融資の審査も行いやすくなります。事業拡大のために大きな資金調達を考えている場合、法人化は不可欠なステップです。
人材採用における優位性
優秀な人材を採用する上でも、法人であることは大きなアドバンテージとなります。求職者にとって、個人事業主の事務所で働くよりも、法人格を持つ会社で働く方が、安定性や将来性の面で魅力的に映ります。また、法人は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられるため、福利厚生が充実しているという点も、求職者への大きなアピールポイントとなります。
経営上のメリット
税金や信用面だけでなく、実際の経営運営においても、法人化には明確なメリットが存在します。
有限責任と無限責任
個人事業主の場合、事業上の負債（借入金や買掛金など）は、経営者個人が全額を返済する義務を負う「無限責任」です。事業に失敗すれば、個人の全財産を失うリスクがあります。 一方、株式会社や合同会社は、「有限責任」が原則です。これは、出資者（株主や社員）が、自分が出資した金額の範囲内でのみ責任を負うというものです。万が一、会社が倒産しても、出資額以上の負債を個人として返済する必要はありません（ただし、経営者が個人として融資の連帯保証人になっている場合は除きます）。この有限責任は、経営者が果敢にリスクを取って事業に挑戦するための、重要なセーフティネットとなります。
事業承継の円滑化
個人事業主が事業を承継する場合、店舗や機械、在庫といった事業用資産を、一つひとつ後継者に移転させる必要があり、手続きが煩雑です。 一方、株式会社であれば、会社の所有権は「株式」という形で表されます。そのため、後継者に株式を譲渡（売買や贈与、相続）するだけで、会社の経営権と財産を、スムーズに引き継ぐことが可能です。長期的な事業の継続性を考える上で、この差は非常に大きいと言えます。
法人化を検討した方が良い人は？
法人化には多くのメリットがありますが、すべての個人事業主が、すぐに法人化すべきというわけではありません。法人化には、設立費用や、社会保険料の負担増といったデメリットも伴うからです。では、どのような人が、具体的に法人化を検討すべきなのでしょうか。その最適なタイミングを見極めるための、いくつかの重要な指標があります。
所得が一定額を超えた個人事業主
最も一般的で、分かりやすい判断基準が「所得（利益）」の金額です。
利益（所得）800万円～900万円の壁
前述の通り、個人の所得税は累進課税、法人税は一定税率です。この税率が逆転し、法人化した方がトータルの税負担（所得税・住民税・事業税 vs 法人税等）が有利になると言われている損益分岐点が、一般的に年間所得（売上から経費を引いた利益）が800万円から900万円を超えたあたりとされています。 もちろん、これは役員報酬をいくらに設定するかなどによって変動しますが、所得が安定してこの水準を超えるようであれば、法人化による節税メリットを具体的にシミュレーションしてみるべき、明確なサインです。
売上が1000万円を超え、消費税の課税事業者に該当する人
もう一つの重要な節目が、消費税です。
資本金1000万円未満での設立による免税期間
個人事業主でも法人でも、基準期間（通常は2年前）の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。 しかし、新しく設立された法人は、原則として、設立から最大2事業年度（資本金が1,000万円未満の場合）は、基準期間が存在しないため、消費税が免除されます。 そのため、個人事業主として売上が1,000万円を超え、消費税の納税義務が発生するタイミング（通常は2年後）で法人化すると、さらに最大2年間、消費税の免税期間を享受できる可能性があります。この「消費税メリット」を狙って、法人化するケースも非常に多いです。
将来的に事業の拡大を目指す人
単に税金が安くなるという理由だけでなく、事業の将来像から法人化を判断することも重要です。
資金調達や外部からの出資を計画している
近い将来、金融機関から大規模な融資を受けたい、あるいは、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けて、一気に事業をスケールさせたい。このように考えている場合、法人格、特に株式会社であることは、ほぼ必須の条件となります。外部の資本を受け入れる体制を整えるためにも、早期の法人化が求められます。
従業員を雇用し、組織化を進めたい
現在一人で事業を行っているが、今後は従業員を雇用し、チームとして事業を大きくしていきたいと考えている場合も、法人化のタイミングです。前述の通り、法人であることは採用活動において有利に働きますし、社会保険の完備は、従業員が安心して働ける環境を提供するために不可欠です。
社会的信用度を早急に高めたい人
自らの事業の性質上、社会的信用が特に重要となる場合も、法人化を急ぐ理由になります。
許認可事業や大手企業との取引を目指す
例えば、建設業や、人材派遣業、介護事業など、特定の許認可が必要な事業を始める場合、法人格であることが許可の要件となっている、あるいは、許可が取りやすい場合があります。 また、取引先として、大手企業や官公庁をターゲットにしている場合、個人事業主というだけで、取引の土俵にすら上がれないケースも少なくありません。これらの相手と対等にビジネスを行うための「パスポート」として、法人化が必要になります。
法人設立にかかるコスト
法人化のメリットを享受するためには、まず会社を設立するための初期費用（イニシャルコスト）と、設立後に継続して発生する運営費用（ランニングコスト）がかかります。これらのコストを事前に正確に把握しておくことが、無理のない事業計画を立てる上で重要です。
法定費用（実費）
これは、専門家に依頼するかどうかにかかわらず、会社を設立するために法律上、必ず必要となる最低限の費用です。
株式会社の場合
株式会社を設立する際の法定費用は、以下の3つです。
- 定款認証手数料: 設立する会社の定款が、法的に正しいものであることを公証役場で証明してもらうための手数料です。資本金の額などに応じて変動しますが、約3万円～5万円かかります。
- 定款に貼付する収入印紙代: 紙の定款を作成する場合、4万円の収入印紙を貼付する必要があります。ただし、後述する「電子定款」という方法で作成すれば、この4万円は不要になります。
- 登録免許税: 会社設立の登記を法務局に申請する際に納める税金です。資本金の額の0.7%ですが、最低でも15万円かかります。 したがって、株式会社の設立には、紙の定款の場合で約22万円～24万円、電子定款の場合で約18万円～20万円の実費が最低でも必要となります。
合同会社の場合
合同会社は、株式会社に比べて、この法定費用を大幅に抑えることができます。
- 定款認証手数料: 合同会社の場合、定款の認証は不要です。そのため、公証人手数料はかかりません。
- 定款に貼付する収入印紙代: 紙の定款を作成する場合は、株式会社と同様に4万円の収入印紙が必要です。電子定款であれば不要です。
- 登録免許税: 資本金の額の0.7%ですが、最低額は6万円です。 したがって、合同会社の設立にかかる実費は、紙の定款の場合で10万円、電子定款の場合で6万円となります。
専門家への依頼費用（手数料）
上記の手続きを、自分で行わず、専門家（税理士や司法書士）に依頼する場合に発生する手数料です。
司法書士への登記依頼
会社設立の登記申請は、司法書士の独占業務です。定款の作成から登記申請までを、司法書士に単体で依頼する場合、5万円～15万円程度の手数料がかかるのが一般的です。
税理士への設立支援依頼
税理士は、登記申請そのものは行えませんが、多くの税理士は司法書士と提携しており、設立手続き全体を窓口となって進めてくれます。税理士に依頼するメリットは、単なる手続き代行に留まらず、前述したような、資本金の額や決算月の設定、創業融資の相談といった、税務・財務のコンサルティングが含まれる点にあります。 設立支援の手数料は、事務所によって様々ですが、5万円～15万円程度が相場です。ただし、多くの税理士事務所では、設立後の顧問契約を条件に、この設立支援手数料を無料、または実費のみで行うキャンペーンを提供しています。
設立後の運営コスト
設立時の費用だけでなく、設立後に継続してかかるコストも、あらかじめ理解しておく必要があります。
均等割（赤字でも発生する税金）
法人は、たとえ事業が赤字であっても、必ず納めなければならない税金があります。それが、法人住民税の「均等割」です。資本金の額や従業員数、自治体によって異なりますが、最低でも年間約7万円は、利益に関係なく発生する固定費となります。
社会保険料の負担
法人化した場合、経営者一人であっても、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。保険料は、会社と個人が半分ずつ負担（労使折半）します。個人事業主時代に国民健康保険・国民年金だった場合と比較して、トータルの負担額が、特に経営者にとっては、大幅に増加するケースがほとんどです。これは、法人化する上で最も大きな金銭的負担の増加となるため、事前に税理士や社会保険労務士に、シミュレーションしてもらうことが不可欠です。
法人化のプロセス
法人化（会社設立）の手続きは、多くのステップを踏む必要があり、通常、全ての準備が完了するまでに数週間を要します。ここでは、株式会社を例に、その大まかな流れを解説します。（合同会社の場合は、ステップ3の公証人による認証が不要となります。）
ステップ1：会社の基本事項を決定する
設立手続きを始める前に、会社の憲法となる「定款」に記載すべき、基本的な事項を決定します。これは、会社設立において最も重要なプロセスです。
- 商号（会社名）: 将来のブランドイメージを左右します。法務局の管轄内で、同一の商号・同一の本店所在地がないかを調査します。
- 本店所在地: 会社の公式な住所です。
- 事業目的: 会社が「何を行うのか」を法的に定義するものです。現在行う事業だけでなく、将来的に行う可能性のある事業も、漏れなく記載しておく必要があります。
- 資本金の額: 事業の元手であり、会社の信用の証です。税務メリット（消費税免税など）も考慮して決定します。
- 発起人（出資者）: 会社を設立する人（＝最初に出資する人）を決めます。
- 役員構成: 会社の経営を行う取締役（代表取締役を含む）や、必要に応じて監査役などを決めます。
- 事業年度（決算月）: 会社の会計期間をいつからいつまでにするかを決めます。経営者の繁忙期や、資金繰りの状況、消費税の免税期間などを考慮して、戦略的に決定すべき重要な項目です。
ステップ2：定款の作成
ステップ1で決定した基本事項を基に、「定款」という書類を作成します。定款には、上記の事項のほか、株式に関する規定（発行可能株式総数、譲渡制限など）や、役員の任期、株主総会の招集時期など、会社の根本的なルールを記載します。
ステップ3：定款の認証（株式会社の場合のみ）
作成した定款が、法的に正しい内容であることを証明してもらうため、本店所在地を管轄する公証役場で、公証人による「認証」を受けます。この際、公証人手数料（約5万円）と、紙の定款であれば収入印紙代（4万円）が必要となります。
ステップ4：資本金の払込み
定款の認証が終わったら、発起人（出資者）は、定められた出資額を、発起人代表の個人の銀行口座に払い込みます。この時点では、まだ会社の法人口座は存在しないため、個人の口座を使用します。この払込みが完了した通帳のコピーが、「資本金が確かに払い込まれた」という証明書になります。
ステップ5：登記申請書類の作成
法務局に、会社設立の登記を申請するための書類一式を作成します。設立登記申請書、認証済みの定款、役員の就任承諾書、印鑑証明書、資本金の払込証明書など、多くの書類が必要です。
ステップ6：法務局へ登記申請（会社設立日）
全ての書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局へ、設立登記の申請を行います。この登記申請日が、会社の正式な設立日（創立記念日）となります。申請後、不備がなければ、1週間から10日程度で登記が完了し、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や、印鑑証明書が取得できるようになります。
個人事業主が法人化した後に行うこと
法務局での登記が完了し、会社が誕生しても、それで全ての手続きが終わったわけではありません。むしろ、ここからが経営者としての本番です。設立後に、速やかに行わなければならない、重要な手続きが数多くあります。
税務・法務に関する設立後の諸届出
登記完了後、速やかに各行政機関へ、会社が設立されたことを届け出る必要があります。これらの手続きを怠ると、税務上のペナルティを受ける可能性もあるため、非常に重要です。
税務署への届出
最も重要で、提出書類が多いのが税務署です。
- 法人設立届出書: 会社が設立されたことを、税務署に知らせる基本的な届出です。設立後2ヶ月以内に提出します。
- 青色申告の承認申請書: 法人税の申告を青色申告で行うための、極めて重要な申請書です。赤字の繰越しなど、多くの税務メリットを受けるための必須条件であり、設立から3ヶ月以内（または最初の事業年度終了日の前日）までに提出しなければなりません。
- 給与支払事務所等の開設届出書: 役員報酬や従業員給与を支払うために、源泉徴収義務者となることを届け出ます。
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書: 従業員が10人未満の場合、源泉所得税の納付を、毎月から年2回（7月と1月）にまとめることができる、事務負担軽減のための申請書です。
都道府県・市町村への届出
税務署だけでなく、本店所在地のある都道府県税事務所と、市町村役場（東京23区の場合は不要）にも、「法人設立届出書」を提出します。これは、法人住民税の均等割などを納付するために必要です。
社会保険・労働保険の手続き
法人化すると、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。これは、たとえ社長一人だけの会社であっても同様です。年金事務所（旧社会保険事務所）で、新規適用届などの手続きを行う必要があります。 また、従業員を一人でも雇用する場合は、労働基準監督署で「労働保険」の、ハローワークで「雇用保険」の加入手続きも必要となります。
法人口座の開設と各種名義変更
登記簿謄本が取得できたら、すぐに金融機関で「法人口座」を開設します。今後の事業上の取引は、すべてこの法人口座で行うことになります。 同時に、オフィスの賃貸借契約や、電話・インターネット回線、公共料金など、個人事業主名義で契約していたものを、すべて新法人名義に変更していく作業も必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、これまで行っていた個人事業は廃業することになります。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」を提出します。また、個人事業で青色申告をしていた場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も併せて提出します。
資産・負債の引継ぎ
個人事業主時代に使用していたパソコンや、機械設備、在庫（棚卸資産）、売掛金、買掛金といった資産や負債を、個人から新法人へ引き継ぐ手続きも必要です。これらの資産を、法人に「売却」するのか、「現物出資」するのか、「賃貸」するのかによって、税務上の取り扱いや、手続きが異なります。この判断は非常に専門的であるため、税理士との相談が不可欠です。
法人化を税理士へ相談するメリット
会社設立の一連のプロセスを見てわかる通り、その手続きは非常に専門的で、煩雑です。そして、一つひとつの選択が、設立後の税負担や経営に、長期的な影響を与えます。この重要なスタートアップ期に、税理士に相談することには、計り知れないメリットがあります。
最適な法人形態・資本金設定の判断
「株式会社と合同会社、どちらが自分のビジネスに適しているのか」「資本金は、いくらに設定すれば、税務上最も有利で、かつ信用的にも問題ないのか」。これらは、起業家が最初に悩む大きな問題です。 税理士は、あなたの事業計画や、将来の資金調達の展望、そして税務的な視点（特に消費税の免税メリット）を総合的に勘案し、あなたにとって最適な法人形態と、資本金の額を、客観的な根拠と共に示してくれます。
最適な決算月（事業年度）の選定
決算月をいつにするかは、設立後の資金繰りや、業務の効率性に大きな影響を与えます。例えば、会社の繁忙期と、決算・申告の時期が重なると、現場も経理も混乱してしまいます。また、設立日と決算月の設定次第では、消費税の免税期間を、最大限（2年間）享受できるかどうかが変わってきます。 税理士は、あなたの事業の特性や、売上の入金サイクルなどを考慮し、最も合理的で、税務メリットも大きい決算月を提案してくれます。
創業融資（資金調達）の成功率向上
多くの起業家が、会社設立と同時に、日本政策金融公庫などからの創業融資を申し込みます。税理士に相談する最大のメリットの一つが、この融資の成功確率を格段に高められることです。 会社設立に強い税理士は、金融機関が何を求めているかを熟知しています。あなたのビジネスプランを、客観的な数字に落とし込んだ、説得力のある「事業計画書」の作成を、徹底的にサポートしてくれます。専門家が作成に関与した事業計画書は、金融機関からの信頼性が高く、融資審査を非常に有利に進めることができます。
複雑な設立手続きのワンストップ対応
定款作成、公証役場での認証、法務局への登記申請（司法書士）、税務署や都道府県への届出（税理士）、社会保険の手続き（社会保険労務士）。会社設立には、様々な専門家の力が必要です。 会社設立に強い税理士は、これらの各専門家（司法書士、社労士）と強固なネットワークを築いており、あなたがあちこちの窓口に行く必要がないよう、設立手続き全体をワンストップで引き受けてくれます。
設立手続きのコスト削減（電子定款）
税理士や司法書士は、紙の定款ではなく、「電子定款」の作成に対応しています。電子定款を利用すると、紙の定款で必要となる収入印紙代4万円が不要になります。 このため、税理士に設立支援手数料（仮に5万円）を支払ったとしても、自分で紙の定款を作った場合（印紙代4万円）との実質的な差額は、わずか1万円となります。このわずかな差額で、専門家によるコンサルティングと、煩雑な手続きの代行をすべて依頼できるのであれば、費用対効果は極めて高いと言えるでしょう。
設立直後からの税務メリット（節税）の享受
会社を設立したら、期限内に「青色申告の承認申請書」を提出しなければ、赤字の繰越しといった、法人税の重要なメリットが受けられません。税理士に依頼しておけば、こうした設立直後の重要な届出を、漏れなく、期限内に実行してくれます。また、設立第一期目からの、最適な役員報酬の設定など、スタート時点から万全の節税対策を講じることができます。
本業に集中できる時間的・精神的余裕
起業家にとって、設立前後の時期は、事業の成功を左右する、最も重要な時期です。この貴重な時間を、慣れない事務手続きに費やすのは、最大の機会損失です。 専門的で煩雑な設立手続きを、すべて税理士に任せることで、あなたは安心して、事業の成功に直結する本業の準備に100%集中することができます。この時間的、そして精神的な余裕こそが、税理士に依頼する最大のメリットかもしれません。
法人化において税理士が提供するサービス
会社設立に強い税理士は、単に登記書類を作るだけではありません。起業家のビジョンを形にし、事業を軌道に乗せるため、設立前から設立後まで、一貫したサポートを提供します。
設立シミュレーション
あなたの事業計画や利益予測に基づき、個人事業主のままの場合と、法人化した場合の、税金や社会保険料の負担額を具体的にシミュレーションします。 「所得がいくらを超えたら、法人化すべきか」「株式会社と合同会社、どちらが有利か」といった疑問に、客観的な数字で答えてくれます。
事業計画書の作成支援
創業融資を成功させるための、事業計画書の作成を支援します。あなたのビジネスの強みや市場分析、収支計画、資金繰り計画などを、金融機関の視点に立ってブラッシュアップし、説得力のある資料を共に作り上げます。
会社設立手続きの代行（専門家連携）
税理士が窓口となり、提携する司法書士と連携して、定款の作成・認証、法務局への登記申請といった、一連の設立手続きを代行します。あなたは、必要書類に押印するだけで、煩雑な作業から解放されます。
設立後の各種届出書の作成・提出
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所の開設届出書など、税務署や都道府県、市町村へ提出が必要な、数多くの書類の作成と提出を、漏れなく代行します。
社会保険・労働保険の手続き支援（社労士連携）
設立後に必須となる、社会保険（健康保険・厚生年金）や、労働保険（従業員を雇う場合）の加入手続きを、提携する社会保険労務士と連携してサポートします。
設立後の会計・経理体制の構築支援
会社がスタートした後、日々の経理業務をスムーズに行えるよう、クラウド会計ソフトの導入支援や、領収書の整理方法、請求書の発行フローなど、バックオフィス業務の基盤作りをサポートします。
法人化において税理士を探す方法
自社のスタートダッシュを任せるに足る、信頼できる税理士を、いかにして見つけ出すか。会社設立という目的に特化した、効果的な探し方を具体的に解説します。
インターネット検索
最も手軽で、豊富な情報が得られる方法です。検索の際には、キーワードを工夫することが重要です。「会社設立 支援 税理士」「創業融資 強い 税理士 〇〇（地域名）」「スタートアップ 専門 税理士」といったように、あなたの目的を明確にしたキーワードで検索しましょう。
候補となる税理士事務所のウェブサイトでは、「会社設立支援」や「創業支援」に関する専門ページがあるかを、重点的にチェックします。「設立手数料0円」といったキャンペーンを打ち出している事務所は、会社設立に力を入れている可能性が高いと言えます。また、創業融資の成功事例や、設立支援の実績件数が具体的に掲載されているかも、重要な判断材料です。
税理士紹介サービス（プラットフォーム）
「自分で探す時間がない」「客観的な視点で選びたい」という起業家には、税理士紹介サービスが有効です。専門のコーディネーターに、「これから会社を設立し、創業融資を受けたい。その両方に強い税理士を探している」と、具体的な要望を伝えることが成功の秘訣です。
コーディネーターは、あなたの要望を基に、登録されている多くの税理士の中から、会社設立や創業融資の実績が豊富な事務所を的確にピックアップして、複数紹介してくれます。
金融機関（特に日本政策金融公庫）からの紹介
創業融資を申し込む予定の、日本政策金融公庫や、地域の信用金庫の窓口で、提携している税理士を紹介してもらうのも、非常に有効な方法です。金融機関が紹介する税理士は、融資審査のポイントを熟知しており、金融機関側とのコミュニケーションもスムーズなため、融資の成功確率を高める上で、大きなアドバンテージとなります。
地域の公的機関やインキュベーション施設
地域の商工会議所や、自治体が運営する創業支援施設（インキュベーション施設）では、定期的に創業セミナーや、専門家による相談会が開催されています。こうした場に積極的に参加し、講師を務める税理士と直接話したり、施設の担当者に信頼できる専門家を紹介してもらったりするのも、良い出会いに繋がる可能性があります。
先輩経営者からの紹介
最も信頼性が高い方法の一つが、少し先に起業した、信頼できる先輩経営者からの紹介です。実際に会社設立を経験し、税理士のサポートを受けた人からのリアルな体験談や、評判は何よりも貴重な情報です。「あの税理士のおかげで、スムーズに融資が受けられた」「設立後も、親身に相談に乗ってくれる」といった生の声は、ウェブサイトだけではわからない、税理士の実力を知る上で非常に参考になります。
法人化において税理士を選ぶ際のポイント
数多くの税理士の中から、あなたの事業のスタートを任せるに足る、本当に「会社設立に強い」パートナーを見極めるためには、いくつかの重要なチェックポイントがあります。単に手続きを代行してくれるだけでなく、あなたの事業の成功を共に目指してくれる相手かどうかを、以下の視点から慎重に判断しましょう。
会社設立の支援実績は豊富か
これが、最も基本的で重要なポイントです。会社設立の手続きは、経験がものを言います。税理士事務所のウェブサイトなどで、これまでに何社の設立を支援してきたか、具体的な実績数を確認しましょう。設立支援の実績が豊富であればあるほど、様々な業種やケースに対応してきたノウハウが蓄積されており、スムーズでミスのない手続きが期待できます。面談の際には、「どのような業種の設立支援が多いですか」「最近、どのような特徴のある会社を設立しましたか」と、具体的な質問を投げかけてみるのも良いでしょう。
創業融資のサポート実績は豊富か
会社設立と創業融資は、切っても切れない関係にあります。単に設立手続きに詳しいだけでなく、日本政策金融公庫などからの創業融資を、どれだけ成功させてきたかという実績は、極めて重要な判断基準です。 「これまで、どのような事業計画書で、いくらくらいの融資を成功させてきましたか」「融資審査で、特に注意すべき点は何ですか」といった質問を通じて、その税理士の融資支援に対する知見の深さを探りましょう。金融機関との良好なネットワークを持っているかどうかも、確認したいポイントです。
あなたの事業への理解と情熱
優れた税理士は、あなたの事業内容や、ビジネスモデル、そして何よりも、あなたがその事業にかける情熱に、深い興味と関心を示してくれるはずです。面談の際に、あなたの事業の話を、どれだけ真剣に、そして楽しそうに聞いてくれるかを観察しましょう。専門家としての上から目線ではなく、一人のビジネスパートナーとして、あなたのビジョンに共感し、その成功を心から応援したいという姿勢が感じられるかどうかが、長期的な信頼関係を築く上での鍵となります。
コミュニケーションの相性と分かりやすさ
どんなに優秀な税理士でも、コミュニケーションが円滑でなければ、その能力を十分に活かすことはできません。
- 説明の分かりやすさ: 専門用語を並べるのではなく、あなたのレベルに合わせて、平易な言葉で丁寧に説明してくれるか。
- 相談のしやすさ: あなたが、どんな初歩的な質問でも、気兼ねなくできるような、オープンで話しやすい雰囲気を持っているか。
- レスポンスの速さ: 問い合わせに対する返信が迅速で、ビジネスのスピード感についてきてくれるか。 これらのコミュニケーションの快適さが、ストレスのないパートナーシップの土台となります。
設立後のサポート体制は万全か
会社設立は、ゴールではなくスタートです。設立後の経営を、どのようにサポートしてくれるのかという視点も、非常に重要です。月次決算の報告体制はどうか、経営相談にはどの程度乗ってくれるのか、クラウド会計の導入支援は行っているかなど、設立後の顧問契約を見据えたサポート体制について、具体的に確認しましょう。あなたの会社の成長ステージに合わせて、長期的に伴走してくれるパートナーとしてふさわしいかどうかを見極めることが重要です。
法人化における税理士の費用相場
会社設立を専門家に依頼する際、どれくらいの費用がかかるのかは、起業家にとって最も気になる点の一つでしょう。費用は、依頼する専門家や、サービス内容によって異なりますが、ここでは一般的な相場観を解説します。
設立手続きのみ（スポット契約）
顧問契約は結ばず、会社設立の手続きだけを単発で依頼する場合の費用です。
- 株式会社の設立: 専門家への手数料として、5万円～15万円程度が相場です。これに、法定費用（登録免許税15万円、定款認証5万円など）が加わります。
- 合同会社の設立: 専門家への手数料として、5万円～10万円程度が相場です。これに、法定費用（登録免許税6万円）が加わります。
多くの事務所が電子定款に対応しており、その場合は印紙代4万円が不要になるため、実質的な手数料負担は上記よりも抑えられることがあります。
顧問契約とセットのプラン
多くの会社設立に強い税理士事務所が、設立後の顧問契約を条件に、設立支援手数料を無料、または大幅に割引するプランを提供しています。
設立手数料無料・割引プラン
これは、税理士側にとっても、設立当初から関与することで、その後の顧問業務がスムーズに進むというメリットがあるためです。例えば、「顧問契約を1年間継続することを条件に、設立手数料0円」といったキャンペーンです。この場合、設立時にかかる費用は、登録免許税などの法定費用（実費）のみとなります。起業家にとっては、初期費用を大幅に抑えられるという大きなメリットがあります。
設立後の顧問料相場
上記のようなセットプランを利用した場合、設立後から月額の顧問料が発生します。新設法人の場合の月額顧問料の相場は、事業規模や記帳代行の有無にもよりますが、月額2万円～5万円程度が一般的です。これに加えて、年に一度、決算申告料（月額顧問料の4～6ヶ月分程度）が必要となります。
創業融資サポートの費用
創業融資のサポートを依頼する場合、設立手数料とは別に、費用が発生することが一般的です。 料金体系は事務所によって異なりますが、5万円～15万円程度の着手金（固定報酬）がかかる場合や、融資実行額の**1%～5%**を「成功報酬」として設定しているケースが多いです。
法人化で税理士を選ぶ際によくある質問と回答
ここでは、会社設立を前に、税理士選びで悩んでいる起業家から、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1: 司法書士と税理士、どちらに頼むべきですか？
A1: 会社設立の「登記申請」そのものは、司法書士の独占業務です。一方、「税務届出」や「創業融資支援」、「設立後の会計・税務顧問」は、税理士の専門分野です。 手続きだけを安く済ませたいなら、司法書士に単発で依頼する方法もあります。しかし、設立時の資本金の決定や、決算月の設定、創業融資、設立後の青色申告といった、経営と税務に関わる戦略的な判断を含めてサポートしてほしいのであれば、会社設立に強い税理士に相談するのが最善です。その場合、税理士が窓口となり、提携する司法書士と連携して、登記申請まで一括で進めてくれます。
Q2: 設立手数料0円の税理士は、本当にお得ですか？
A2: 初期費用を抑えたい起業家にとっては、非常に魅力的なプランであり、お得であるケースが多いです。ただし、その条件として、1年～2年程度の顧問契約の継続が求められることが一般的です（いわゆる「顧問契約の縛り」）。 どうせ設立後には顧問税理士が必要だと考えている方にとっては、設立費用が実質無料になるため、非常にお得な選択肢です。しかし、「まずは設立だけして、顧問契約は後で考えたい」という方にとっては、結果的に割高になる可能性もあるため、契約内容をよく確認する必要があります。
Q3: 設立前から相談しても良いのでしょうか？
A3: はい、もちろんです。むしろ、設立準備を始める前、アイデア段階で相談いただくのが、最も理想的なタイミングです。資本金の額や、決算月、役員構成といった、設立時にしか決められない重要な項目は、設立後の税負担に大きな影響を与えます。登記が完了した後では、変更が難しいことも多々あります。あなたのビジネスプランに最適な形でスタートを切るために、ぜひ企画段階から専門家である税理士をご活用ください。
Q4: 自分で設立するのと、税理士に頼むのは、どちらが良いですか？
A4: 時間と手間を惜しまず、全てのコストを最小限に抑えたいのであれば、ご自身で手続き（DIY設立）を行うことも可能です。 しかし、税理士に依頼した場合、電子定款の活用により、印紙代4万円が節約できます。これにより、専門家への手数料は、実質的に数万円程度になることも少なくありません。 その数万円のコストで、煩雑な手続きから解放され、本業の準備に集中できる時間が買えること、そして、創業融資の成功確率が高まり、設立当初からの最適な節税対策が打てることを考えれば、専門家に依頼するメリットは、費用を遥かに上回ると言えるでしょう。
まとめ
会社設立。それは、あなたの夢と情熱を、社会的な実体へと変える、記念すべき第一歩です。しかし、そのプロセスは、数多くの専門的な手続きと、その後の経営を左右する重要な意思決定の連続であり、決して平坦な道のりではありません。
この記事では、会社設立という重要な航海の始まりにおいて、あなたの船を安全かつ最適な航路へと導いてくれる「会社設立に強い税理士」という、かけがえのないパートナーを見つけ出すための方法を、網羅的に解説してきました。
最適な税理士とは、単に書類を作成し、手続きを代行するだけの存在ではありません。あなたの事業の可能性を信じ、そのビジョンに共感し、創業融資という最初の大きな壁を共に乗り越え、そして、設立後の長い経営の道のりを、共に歩んでくれる経営参謀です。
その最高のパートナーを見つけ出す鍵は、料金の安さや、事務所の規模だけで判断するのではなく、あなたの事業に対する「専門性」と「情熱」、創業融資などの「実績」、そして何よりも、「人間的な相性」を、総合的に見極めることにあります。インターネットや紹介といった多様なチャネルを駆使して候補者を探し出し、面談での直接の対話を通じて、「この人になら、自分の夢を託せる」と心から信頼できる相手を、選び抜いてください。
税理士に支払う費用は、コストではありません。あなたの貴重な時間を、最も価値のある本業に集中させ、事業の成功確率を高め、未来のリスクからあなたを守るための、極めて効果の高い「投資」です。
この記事が、あなたの会社設立という、一生に一度の挑戦を成功に導くための確かな羅針盤となり、あなたの事業が、輝かしい未来へと力強く船出していく一助となれば、幸いです。まずは、勇気を出して、気になる税理士事務所の無料相談の扉を叩くことから始めてみてはいかがでしょうか。その一歩が、あなたの夢を実現する、壮大な物語の始まりとなるはずです。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。