本記事では、確定申告の作成・提出代行をしたい方が、誰に依頼すべきかを整理してお伝えいたします。公認会計士と税理士という似たような資格があるけど、確定申告や税務相談は誰にすべきなのか、その辺りも含めて解説をしていきます。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
確定申告は公認会計士と税理士どっちに依頼すべき?
公認会計士とは?
公認会計士とは、独占業務として監査業務を生業とする士業となります。監査とは、企業が作成する財務諸表が正しく作成されているかを確認して適切性の意見(監査意見と言います)を顧客に提供するものになります。監査は主に上場企業を中心として、規模の大きい企業が法律上必要となるものになりますので、中小企業などは決算書(会社法でいう計算書類)を作成する義務はありますが、公認会計士の監査を受ける義務のある企業はかなり少ない状況です。なお、後述しますが、公認会計士は税理士になる資格を有しておりますので、一般的に独立している公認会計士は税理士の資格も有して事業を展開していることが多いです。
税理士とは?
税理士とは税務を独占業務とした士業で、主に確定申告の作成代行及び提出から、税務相談への対応が独占業務となります。そのため、税務に関する事項は公認会計士ではなく、税理士へ依頼することになります(前述の通り、独立している公認会計士は税理士登録も行なっていることが一般的ですので、そのような場合は税理士のみ登録している税理士と同じように税務業務を依頼することが可能です)。税理士は公認会計士になれる資格は有しておりませんので、税理士資格だけの保有の場合は税理士登録のみしか行うことができません。
なお、公認会計士も税理士も独占業務を持った資格ですので、資格を持っていない人はこのようなサービスを提供することができません(法律で禁止されているので提供する場合違法行為となります)。そのため、必ず監査業務、税務業務は、公認会計士・税理士へ依頼するようにしましょう。
公認会計士の業務範囲について
公認会計士は独占業務である監査業務以外にも、会計・監査のスキル経験を活かして、さまざまな業務を提供しています。
公認会計士の業務:会計アドバイザー
会計基準に関して深い知見と経験を公認会計士は持っていることから、新しい会計基準導入支援や、これまで連結決算やキャッシュフロー計算書を作成してこなかった会社への導入支援などについて、会計アドバイザーとしてサービスを提供することができます。
公認会計士の業務:IPO支援
公認会計士は業務としてIPOに関する監査業務を提供しています。そこで得られた経験を活かして、IPOに関するコンサルティング業務を提供しています。IPOにあたっては内部統制の整備や監査法人対応、各種開示資料の作成など公認会計士の知識がさまざま活きてくる場面があります。
公認会計士の業務:M&Aアドバイザー
公認会計士は財務諸表作成に関する深い知識を活かして、M&Aのディールにおける財務デューデリジェンス業務や株式価値を算定するバリュエーション業務などの専門サービスを提供しています。
他にもさまざまなサービスを提供しており、皆様が想像するよりも幅広い専門性を発揮しているのが公認会計士になります。
税理士の業務範囲
税理士の業務範囲には以下のようなものがあります。
確定申告業務
税理士の一番メジャーな業務といえば、確定申告の作成代行・提出業務です。確定申告も範囲が広く、個人事業主の場合は所得税や相続税など、法人の場合は法人税などが対象となってきます。確定申告業務を行うにあたっては、確定申告を作成する前に、税務相談を顧客と行うことになります。このように定期的に顧客と税務相談の形でコミュニケーションをとることで、確定申告前にバタバタせず、税務論点にしっかりと対応することができるのです。
税務相談業務
確定申告のほか、前述しましたとおり、税務相談も税理士のメインの業務になります。税理士もそれぞれ得意な分野があり、例えば一般的な税制(所得税・法人税・消費税)が得意な税理士もいれば、資産税(相続税・贈与税)が得意な税理士もいますし、そのほか専門分野としては組織再編税制や国際税務、もしくは最近ではDXなども専門分野として挙げられます。
確定申告を依頼する場合の相場
確定申告を税理士(もしくは税理士登録を行なっている公認会計士)へ依頼する場合に、どの程度の費用がかかるのでしょうか?そもそも一般的には確定申告を依頼する場合には、併せて月次税務顧問という形で月毎に報酬を支払うことが一般的です。月中は税務相談にて税理士とコミュニケーションすることで税務論点に対応し、その整理を含めて確定申告時期に確定申告書を税理士に作成してもらう流れになります。税理士の料金は法律で決まっているわけではないので一概に言えませんし、サービス内容によって料金が変わってきます。最低料金ですと月次の顧問報酬は1.5~2万円からとなるケースが多いように思えます。記帳代行を依頼する場合には、別途料金が加算されることになります。なお、確定申告料金として顧問報酬に加えて確定申告時に顧問報酬の6ヶ月分などの料金を取ることが多いです。
また月次顧問を依頼せず、確定申告だけ依頼が可能な税理士もいます。この場合は確定申告1回あたりの料金でいくらという形になります。こちらも確定申告の対象となる税科目や年商規模、業種によっても大幅に変わってくるので一概には言えませんが、例えば所得税の最低料金として年間10万円以上(特殊な所得がないケースを想定)となることが多いように思えます。なお、確定申告だけを受けていない税理士もおり、この場合は月次顧問と確定申告が必ずセットになっています。
税理士登録している公認会計士の場合は、上記のとの料金差はあるのでしょうか?基本的に、税理士登録している公認会計士の場合でも確定申告料金の考え方は一般的な税理士と同じです。そのため公認会計士の資格も保有しているからといって料金が変わることはありません。
税理士の費用が決まる要素・考え方
税理士の費用については、基本的に顧客にかかるであろう時間と税理士自身の単価をかけることで算定されます。かかる時間についてはあくまで見積なので、1年契約してみて大幅に時間がかかるようであれば、翌年度値上げを依頼される可能性もあります。単価については税理士によって考え方が異なるため一概には言えませんが、1時間あたり1万円というのが多いように思えます。
公認会計士資格を持つ税理士へ依頼するメリット
では、税理士のみの資格を持つ税理士に依頼するケースと、公認会計士資格を持つ税理士(つまり公認会計士資格を保有している公認会計士の意味です)へ依頼する場合でどのような差があるのでしょうか?まず確定申告などの税務業務に関しては差はありません。税理士の中でも前述の通り得意な税法科目が異なってくるため、ご自身のニーズに合わせてその税法に得意な税理士を選べば良いかと思います。
公認会計士資格を持つ税理士へ依頼してメリットがあるケースとしては、例えばスタートアップなどで将来的に上場を目指しており、早い段階から上場を意識してしっかりと会計処理を行なっていきたい、内部統制を整備していきたい、その際に会計士としてのアドバイスが欲しいというケースになります。IPOコンサルティング経験を持った公認会計士・税理士であれば、このようなニーズにしっかりと対応することができるでしょう。またスタートアップ以外でも将来的にM&Aで他社へ会社を売却したいようなニーズがあり、M&Aのアドバイザーを早めに入れておきたいなどの場合にもM&Aアドバイザー経験のある公認会計士・税理士であればこのニーズに対応することが可能です。
確定申告を税理士へ依頼するメリット
経営者にとって会社運営は、ビジネスだけでなく法律や税金、資金調達など様々な専門知識を問われますが、これまでこのような分野にいなかった経営者にとっては大変難しいものです。一方で、届出を一つ忘れるだけで税金の金額が異なったり、有利な選択を見逃すことで支払わなくてよかった税金を支払うことになったり、と判断を誤ることで存することは経営において発生します。
税金でよくあるケースとしてまず考えられるのが、消費税の課税選択です。法人の場合、会社設立時に資本金額が一定を超えると課税事業者となりますが、免税事業者と比較して消費税を納めることになる(還付の場合を除く)ため、その分キャッシュアウトになります。また、消費税の計算方法として簡易課税を選択するか否かによって課税金額が変わってきますが、届出をする必要があると同時に届出期限も決まっているため、届出を失念すると不利な選択を強いられる可能性があります。
また消費税以外にも法人税の分野において、多いのが青色申告の承認申請書です。青色申告の場合、発生した赤字を繰り越すことができたり、過去に発生した赤字を繰戻することができたり、少額の減価償却資産を費用化して経費を早期に計上できたり、その他様々な特典を受けることができます。青色申告の承認申請書についても届出期限が決まっているので、こちらも提出し忘れるとその年度は恩恵を受けることができません。青色申告以外にも、役員報酬についても法人税法上、役員へ支払う報酬を自由にいつでも変更できないルールが設定されているため、変更期限を過ぎてしまうと変更ができない(変更はできるのですが、経費として一部認められなくなります)ことになり、大変不利です。
税金以外にも、ビジネスを長期的に安定的にするためにもしっかりと事業計画を作って、会社法などの法律に従い会社を経営し、かつ資金繰りにも困らない状況を目指すことが非常に重要になってきますが、これがご自身でしっかりとできる経営者はなかなかいないのではないかと思います。補助金の活用についても同様です。
この辺り、税理士が経営者の非常に強力なサポーターになってくれます。以下では税理士と契約するメリットについて記載をしていきます。
確定申告・記帳の業務から解放される
税制は複雑であることから、確定申告や記帳代行の難易度は他の業界と比較しても高いと思います。これをご自身でやられる場合、全てご自身で勉強したり調べたりする必要がありますが、当然間違ってしまうリスクもあります。この点、税理士費用は発生するものの、確定申告や記帳業務から解放されるため、本業に集中できかつ売上をアップさせることが可能になること、さらには間違えのない確定申告書を作成・提出することが可能となるため、安心感につながることはメリットと言えます。
また、通常であれば経理経験のある人を雇って帳簿作成や決算作成、税務申告書の作成・提出を行うことになりますが、従業員を1名雇うと、かなり費用が高額になるため、記帳部分も含めて税理士へ依頼することによって高い品質でコストを抑えたサービスを受けることが可能となります。
上記に加えて、経営者にとって税務回りで多くの届出書を作成・提出する必要が出てきます。例えば、すでに述べた青色申告承認申請書や、簡易課税を選択する場合はそれに関連した届出書などです。税理士へ依頼する場合はこの届出書についても作成・提出してくれるので、漏れなく安心できることでしょう。
安心感を持って税務調査対応が可能になる
全く税務経験のない経営者からすると、税務調査と聞くだけで安心ができないことでしょう。さらに税務調査本番では何を回答していいのかわからないなど不慣れでかつ不安も多いことでしょう。また相手は専門家であるため説明不足や誤った説明などにより、追徴となる可能性も0ではありません。税理士であれば税務調査も適切なコミュニケーションで調査官と対応してもらえるので安心です。また申告書についても過去の経験から税務調査の目線でしっかりとアドバイスをしてもらえることも期待できます。
税金以外のサポート
税金以外にも資金調達や補助金などのサポートを得ることができます。前述の通り、税理士によっては税金だけでなく、資金調達や補助金のサポートをサービスとして展開している場合があります。資金調達や補助金申請にあたっては財務諸表の提出や事業計画の提出を求められる場合があり、そもそも作成経験がなけければスタートラインに立つことすらできません。また財務諸表や事業計画は経験ない経営者が書籍やインターネットで手軽に作れるものでもないため(金融機関のようなプロが見たら間違っている財務諸表はすぐにわかってしまうので)、今後事業を拡大するために資金調達や補助金の活用を検討されている場合には、税理士のサポートが必要になってくるでしょう。
経営相談が可能
資金調達や補助金以外にもビジネスに強い税理士であれば集客方法や人材採用のアドバイス、オペレーションの効率化支援など、幅広く経営コンサルティングを提供することが可能です。またコンサルティングまでいかなくても定期的に経営者の悩み相談を税理士とディスカッションするなどの経営相談も可能となります。
節税の相談が可能
合理的な範囲内で、税理士へ節税の相談が可能となります。当然、経済的合理性があり説明できる内容でなければならないので、勝手に経営者側で判断するのではなく税理士へまずは確認しましょう。税務署が認めれくれる程度の合理的な節税に関するアドバイスを期待できるでしょう。インターネットに記載されている真偽不明は情報に基づいて節税を行う方がいらっしゃいますが、過度な節税により税務署から指摘を受けた場合はペナルティである重加算税を受けて、節税をしたはずが結果余計な税金を追加で支払うケースもありますので、中途半端な知識で節税せずに税理士へ確認するようにしたほうが良いです。
個人事業主に税理士は不要か?
個人事業主の方は税理士(もしくは税理士資格を持った会計士)は必要でしょうか?必要かどうかの判断は、前述した税理士を活用することで得られるメリットが大きいかどうかによります。法人の場合はそもそも確定申告の内容が難しいので、一般的には税理士へ依頼することが多いですが、個人事業主の場合は法人よりは難易度が下がるため、税理士を活用せずご自身で対応することも考えられます。
税理士(税理士資格を持った公認会計士)へ依頼するタイミングとは?
税理士へ依頼するベストなタイミングはいつでしょうか?
法人を設立したとき
法人を設立した場合、法人としての法人税申告が必要となります。法人税申告は個人事業主が提出する所得税申告よりも複雑なため、一般的に税理士へ依頼することが多いです。
消費税の申告が必要なとき
原則、年商が1,000万円を超えると消費税の申告が必要になります。消費税の申告は所得税と違い特殊な処理が必要なため、税理士へ依頼すると効率的でしょう。
売上が増えたり、節税を検討したいとき
年商が大きくなり節税等を検討したい場合には、税理士の専門的なアドバイスをもらうと良いでしょう。ご自身で勉強することも可能ですが、税法は複雑なため中途半端な知識で誤る可能性もあります。
税理士(税理士資格を持った公認会計士)へ依頼する流れ
税理士へ依頼する流れとしては、まず税理士へ問い合わせをし面談を申し込みます。対面もしくはWEBとなり、一般的には複数人の税理士と面談し、相性や料金が合う税理士と契約をすることになります。税理士との契約後は、税理士からさまざまな依頼や質問がくるので、それに対して対応することで進めていきます。
税理士(税理士資格を持った公認会計士)へ依頼する際の注意点
税理士へ依頼する場合の注意点として、税理士には得意領域とそうで無い領域があります。税法も細分化されており、たとえば国際税務に強いや、相続税などの資産税に強い、もしくはM&Aなどの組織再編税制に強いなどの専門領域が分かれています。ご自身のニーズのある税金に対応している税理士かどうか、しっかりと確認するようにしましょう。
税理士(税理士資格を持った公認会計士)の選び方
税理士の選び方について解説をしていきます。さまざまな観点がありますが、大きくは税理士との相性、料金が大きな要素となってきます。
税理士としての経験
前述の通り、税理士の専門性は細かく分かれていますので、経営者ご自身のニーズに合う経験を税理士が持っているかどうかはポイントになります。
税理士との相性
税理士との相性は非常に重要です。基本的には中長期のおつきあいになるので、相性が悪いとコミュニケーションも円滑に進みません。
ご自身の事業・業種への理解
経営者が行っているビジネスへの理解は非常に重要です。その理解に基づいて税務的アドバイスを行うため、理解が深い税理士を選ぶと良いでしょう。
税理士の料金
税理士の料金の考え方は、その顧客に対してどの程度の時間を使いそうかによって変わってきます。そのため、相談がたくさんできるや対面で面談できる、などの場合は料金がその分だけ上がりますので、ご自身にとってどこまでのサービスが必要なのかをしっかりと把握するようにしましょう。
信頼可能な(税理士資格を持った公認会計士)を探す方法
税理士を探す方法としては主に、知人の紹介、インターネットでの検索、税理士紹介サイトの活用、が挙げられます。特に最近ではインターネットが普及しているため、近所の税理士を直接探して問い合わせすることも可能です。また税理士紹介サイトは、希望をサイトへ伝えるとそれにマッチした税理士を数名紹介してくれますし、基本的に無料で利用できます。
なお、当事務所である宮嶋公認会計士・税理士事務所(https://tax-miyajima.com/)も初回相談無料で対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。
まとめ
今回は確定申告を誰に依頼すべきか、その中で公認会計士の役割、税理士の役割、それぞれのメリットについて解説をしてきました。今後の公認会計士・税理士選びのヒントとなればと思います。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。