本記事は、ご自身で会計ソフトとしてマネーフォワードを活用していて、マネーフォワードが使える税理士を探されている方に対して、税理士が対応しているサービス、税理士の費用・相場感、顧客が抱える課題、税理士を選ぶポイント、について記載をしていきます。
本記事を読んでいただくことで、特にこれまで税理士と契約をされてこなかった方が、税理士のサービス対応範囲を踏まえて、どのような税理士であれば自分に適しているかを判断ができるようになり、適切な税理士探しができるようになります。
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マネーフォワードのクラウド会計とは
そもそもクラウド会計とはどんなものなのでしょうか?クラウド会計と対比されるのは、ダウンロード型もしくはインストール型の会計ソフトです。後者については、自らのパソコンにインターネット経由もしくはCDROMで会計ソフトを入れて、ご自身おパソコンの中で作業を行うものとなります。データもご自身のPCの中に入っているので、インターネットに詳しくない方であれば馴染みやすいソフトと言えます。
一方でクラウド会計とは、インターネット上で作業を行う会計ソフトで例えばマネーフォワード社が提供する会計ソフト(MFクラウド)であればインターネットを通じてオンラインで作業を行うことになります。そのためデータもオンライン上に保管されますし、ご自身のPCにダウンロードもインストールも必要ありません。インターネットにつながる環境があれば、どこでもご利用いただけます。
クラウド型のソフトには会計ソフトだけでなく、メールソフトや他の業務関連ツールなどが挙げられます。クラウド型のメールについては皆様もご利用されたことがあるのではないでしょうか。
MFクラウドも含め、クラウド会計のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。会計ソフトによっても機能は若干異なってくるのですが、1番利便性が高いもので挙げられるのは、クレジットカードや銀行口座とオンラインで連携をして自動的にクラウド会計へデータを取り込んでくれることです。データの取り込みだけでなく、ルール決めをしておけば自動で仕訳入力まで行ってくれます(ユーザーは確定処理のみ行います)。銀行口座だけではなく、POSレジのデータ連携や給与計算ソフトとのデータ連携、もしくは店舗系のビジネスをやられていてクレジット決済を可能にしている経営者の場合にはクレジット決済に関するデータの連携など、従来はデータをダウンロードして形を整えた上で会計ソフトへ取り込む必要があったものが、簡単な連携操作で自動的にデータを取り込んでくれるようになりますので、作業がかなり効率的になります。
上記の他には、OCR読み取りサービスと連携している会計ソフトの場合には、OCRツールで請求書や領収書、銀行口座のコピーなどを読み取り自動的に仕訳を予測してくれたり、摘要を記憶してくれたりしてくれて、かつ簡単なボタン操作で自動的に会計ソフトへの取り込みも行ってくれます。こちらも従来は、領収書や請求書の内容を一から全て会計ソフトへ入力する必要がありましたが、OCRの読み取りと会計ソフトへの連携だけで、だいぶ効率的に仕訳ができるようになっています。
経営レポートを出力してくれる機能も魅力的です。上記のように自動的に各データから取り込みを行ってくれるため、リアルタイムに近い形で月次決算や費用の内訳など経営に必要な財務データを分析することが可能です。また、スマホアプリに対応しているクラウド会計ソフトもあるのでPCを持ち運ばず、どこでもデータを確認もしくはデータ入力・確定を行うことができます。
クラウド会計によっては、請求書を作成できる機能が備わっていたり、給与計算・管理を行ってくれる機能が備わっていたりと、会計のみならず幅広い機能を備えているものがあります。当然同じ会社のソフトウェアになりますので、データ連携も非常に簡単になっています。このような各種機能は初心者でも使いやすいように簡単な操作方法になっている場合が多いです(従来税理士が使うような会計ソフトは、経理に詳しくないと操作ができないものもある場合があります)。
インターネット経由ということでセキュリティ面が気になる方もいらっしゃると思いますが、最近の会計ソフトはその辺りも非常に強化されており、セキュリティ関連で事故が発生したということはあまり聞かなくなっています。またバックアップもありますし、万が一PCが故障したとしてもクラウド上にありますので、業務の継続に支障が出ないようになっています。
上記のメリットに加えて作業をする税理士側のメリットも大きいです。まずはリアルタイムで税理士も顧客が作業しているデータの内容を見れることです。クラウド会計であるため、どこからでもアクセスできるのと権限が付与されていれば同じデータに入れるため、いちいち顧客へ訪問したり顧客が事務所へ訪問しなくてもオンライン上で手軽に画面を見ながら会話をすることができます。
またデータ移行や最新データの確認という点でクラウド会計にメリットがあります。ご自身のPCに入っている会計ソフトですと、どれが最新版かがわからなくなり、税理士側へデータ移行する際に、誤ったデータを移行してしまう可能性があるのです。また最新のデータが税理士側も把握できないため、誤ったデータに基づいて確定申告作業をしてしまうリスクもあります。このような点でもクラウドであれば税理士へデータ連携しておけば、同じデータを常に見ているため、このようなミスはなくなると思われます。
マネーフォワードの場合、マネーフォワードを税理士が使用している必要があるか?
ご自身が会計ソフトとして例えばマネーフォワードのMFクラウドを使っていて、それを引き続き使いたい場合、必ず税理士はマネーフォワードのMFクラウドを使う必要があるのでしょうか?税理士としてアカウントを持っていない場合でも顧客から権限を付与することが可能ですので、マネーフォワードのMFクラウドを使っていないからといって、税理士探しの選択肢から外す必要はありません。ただ、マネーフォワードを活用している税理士の方が操作性にはなれているので、記帳指導の際に力を発揮してくれるといえるでしょう。マネーフォワード以外のクラウド会計ソフトにも同じような機能がありますので、ご自身が使い続けたいクラウド会計ソフトがある場合は、その会計ソフトが使える税理士に絞る必要は必ずしもないということです。
マネーフォワードの強い税理士の探し方
マネーフォワードに強い税理士の探し方は大きく下記の方法があるかと思います。
1つ目は知り合いから紹介してもらうことです。信頼している方からの紹介であれば、安心感があるかと思います。一方で、相性が合わない場合などは紹介をしてもらった手前、なかなか断りづらいという点があると思います。
2つ目はインターネットで検索するです。ご自身が住んでいる地域で検索すると税理士のホームページがインターネット上に出てくるはずです。最近の税理士のホームページは料金体系や強み、サービスの範囲など記載内容が充実しておりますので、その中でご自身のニーズに合った税理士と面談して決められるという方法はあるかと思います。
3つ目は税理士紹介サイトです。こちらもインターネット経由ですが、直接税理士へ問い合わせるのではなく紹介サイトのコーディネーターにご自身のニーズを伝えて、複数名の税理士を紹介してもらう流れになります。一般的に依頼者側は費用がかかりませんので、安心して利用することが可能です。税理士紹介サイト以外にも会計ソフト会社で税理士を紹介しているケースもあります。
最後にご紹介するのが、マネーフォワードが運用する税理士の検索サイトです。マネーフォワードへ登録している税理士を検索することができます。ここで登録されている税理士は基本的にマネーフォワードを活用されている税理士なので、マネーフォワードに強い税理士を探す場合には強力なツールになると思います。
なお当事務所(https://tax-miyajima.com/)もマネーフォワードの後任メンバーになりますので。、ご興味のある方は一度ご連絡ください(初回のご面談は無料となります)
マネーフォワードに強い税理士を選ぶポイント
経営者が税理士を検討するためのポイントとして挙げられるものは、①税理士へ支払う費用、②税理士との相性・税理士の経験、③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、④経営者自身で経理業務を行うかどうか、⑤創業、会社設立に強いか、⑥DXなどIT・デジタルに知見があるかどうか、と思います。
①税理士へ支払う費用についてはわかりやすいですが、税理士に依頼することで確保できる時間や効果を勘案した際に、費用対効果があっているかどうかです。単純に数字的な効果だけでなく、税理士に任せているという安心感や本業に集中できるという時間確保の面もあるため、一概に数字面の費用対効果で考えるものではないかと思います。税理士の一般的は相場については後述します。
②税理士との相性・税理士の経験、については中長期のおつきあいになるのである程度経営者の事業に対する理解があり、かつ経営者ご自身と相性の良い方を選んだ方が良いかと思います。相性は多くの税理士と面談して決めていくしかないかと思います。
③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、は①とも関係してきますが、現時点での業績だけで判断するのではなく今後事業を拡大予定であり、経理や税金周りの業務が複雑になることが見えているのであれば税理士へ依頼することも一案となります。
④経営者自身で経理業務を行うか、については①の時間確保とも絡んできますが、税理士と契約しないということは経営者ご自身で確定申告書を作成・提出することになるため、それに必要な勉強を本業と並行して行うことになるということです。時間は有限のため、本業に集中して事業を拡大することを優先する方が、結果としては良いのではないかと思います。
⑤会社設立においては、資金調達や補助金、会社運営の開始など様々な事象が絡んできます。この辺りに詳しい税理士の方が会社設立時のみならず設立後のサポートも安心できると言えるでしょう。特に資金調達までサポートしてもらえると、事業計画などがより精緻なものになりますので金融機関への説明もスムーズになるでしょう。
⑥これからのビジネスにおいてITやデジタルは必須だと思いますが、税理士においてもクラウドを徹底的に活用したりコミュニケーションがオンライン化しているなど、は非常に重要なポイントになると思います。顧客側の負担も減るため、特に若い経営者にとってはデジタル化を進めてくれる税理士を選ぶと相性が良いのではないかと考えております。
マネーフォワードに強い税理士へ依頼する際の費用・相場
税理士の値段:価格が決まる要因
税理士の値段ですが、統一的なものはなく、個々の事務所によって異なるのが実情です。ではどのような要因で値段が変わってくるのかですが、いくつか値段を決定する要素があります。
まずそもそも税理士の値段の体系ですが、月額の税務顧問料と年末の確定申告料金が基本料金としてあり、これに加えてオプション料金が加算される仕組みになっています。まず基本料金部分ですが、顧客の難易度や取引量によって異なってくることが多いです。どのようにこれを図るかというと、一番多くのパターンは業種と年商で値段を決めていることが多いです。例えば業種でいくと、物を取り扱わないサービス業よりも固定資産や在庫を抱える製造表の方が処理が複雑化するのと同時に取引量も増えるため、価格は上乗せされる傾向にあります。また年商についても一般的に同じ業種であれば年商が大きい方が取引量は多く、処理も複雑化し難易度が上がるため、価格は上乗せされる傾向にあります。
続いてオプションですが、例えば帳簿作成を行う記帳を税理士に代行してもらう場合は税務顧問と別途値段が加算されることが多いです(一般的には月額で支払)。また、確定申告以外の作業、例えば年末調整や償却資産税なども申告等を税理士へ依頼する場合には、追加で料金がかかることが一般的です。オプションについても価格の決まり方は基本料金と同じで、作業量が多くなってくると値段は上がりますし、取引の難易度が上がると値段は上がることになります。
また、基本料金に何が含まれているかについても税理士によって異なっておりまして、例えば税務関係の届出は基本料金の範囲に入っているが、資金調達や補助金のサポートなどは別途オプションとなるような場合です。必ず契約前には基本料金にはサービスとして何が含まれていて、何がオプションになるのかは確認された方が良いでしょう。
税理士の値段:一般的な相場感
経営者が税理士へ依頼する際に、2つの方法があります。1つ目は、税務顧問として税理士と契約して1年を通して税務アドバイスをもらいながら、決算期末には決算書の作成と確定申告書の作成・提出を依頼する方法です(ケースによっては記帳代行も税理士へ依頼します)。2つ目は、決算申告のみを決算期末に税理士へ依頼する方法です。この場合、決算期末前の期中については税務アドバイスを税理士からもらうことはできず、決算申告のタイミングで併せて税理士と相談しながら確定申告を進めていくことになります。
決算申告のみを税理士へ依頼する場合の費用として、概ね20万円〜となるケースが多いように思います(年商や業種などによって最低料金は当然異なってきます)。もちろん、取引数や取引の複雑性によっても報酬金額は変わってくるため、必ず全ての方が20万円〜ということはないことにご留意ください。
仮に顧問契約で年間の契約を結んでいたとしても、一般的な税理士との契約では月額の顧問料報酬と、決算申告は別途料金が課されることが多いです(顧問料報酬の数ヶ月分ということが多いかと思います)。この場合、決算申告のみを依頼するよりも顧問契約している決算申告の方が安いことが多いです。月額顧問報酬についても、業種や年商、取引数などによって大きく異なりますが、概ね2〜3万円以上で決算申告料金が15万円〜という場合が多いように思われます。
業界が複雑な場合は取引やオペレーションが他の業種等と比較して複雑になる傾向になることから、上記の水準よりももう少し高くなることが予想されます。おすすめとしては、やはり顧問税理士契約を締結することにより定期的に税制面でのアドバイスを受けられるようにしておくことです。
上記に加えて相続税の相場についても解説します。概ね相続対象となる遺産総額の0.5~1%が税理士へ支払う値段だと考えると良いでしょう。ただし税理士の値段設定としては遺産総額の規模別に固定金額の料金を基本料金として設定しているところが多いようで、この基本料金も相続人の数や相続財産の複雑性などの難易度によって変わってきます。
税理士の値段:その他
上記以外に値段の考え方として、①初回面談料金、②時間単価チャージ制度、③成功報酬、④コンサルティングフィー、などがあります。①については初回面談は無料なことが多いですが相談の内容によっては有料になるケースもありますので、事前に確認をしておくようにしましょう。②については一般的にはあまり発生しないかと思いますが、顧客が大手だったりすると時間単価でいくら、と設定してこれに稼働した時間をかけて請求する時間単価制というものがあります。③の成功報酬は例えば税理士が介在することで節税できた部分に対して一定割合を成功報酬として支払うパターンです。この場合でも固定で支払う部分と成功報酬で支払う部分の2つに分かれているケースもあります。④については、具体的に法人化の支援やM&A/事業承継、経営相談、資金調達・補助金サポートが挙げられます。内容によって固定金額だったり成功報酬だったりします。
税理士の値段の例
下記では仮に当事務所が受注する場合の値段を使って税理士の値段の例を記載していきます。
当事務所の場合は、月額顧問報酬と決算申告報酬を基本料金としており、決算申告報酬は年1回支払うものとなっております。値段の決め方ですが、年商によりまずは値段の最低料金を算出しており、そこから業種や顧客の特殊事情により個別に見積もりを行わせていただいております。例えば、年商が1500万円の法人であれば(当事務所は法人も個人事業主も同じ値段となっております)月額報酬3万円の決算申告報酬が15万円になるため、年間の支払総額は基本料金で51万円となります。
上記に加えてオプションを使われる顧客にはオプション料金を加算しております。具体例として記帳代行については、月額2万円より(年商、業種、取引量に応じて個別見積もりとさせていただいております)承っており、例えば上記の事例ですと、2万円の12ヶ月分になりますので24万円が加算され、年額が75万円となります。年末調整や固定資産税の申告をご依頼されたい方は、別途オプション利用となります。
税理士報酬は経費にできるのか?
確定申告を税理士へ依頼する場合、その支払った報酬は経費にできるのでしょうか?結論は経費にすることが可能です。税理士から入手する請求書を保管するのと当時に、個人の税理士の場合は源泉徴収が必要になってくるため、支払い金額に留意すると共に、源泉徴収の納付を忘れないようにしましょう。また、税理士報酬についてはしっかりと記帳において仕訳をおこなって帳簿に記録する必要があります。源泉徴収の有無によって仕訳の仕方も変わってくるため、仕訳を行う際には税理士へ相談するようにしましょう。
マネーフォワードに強い税理士へ依頼するメリット
マネーフォワードに強い税理士と契約するメリットとして、まずマネーフォワードの操作に関して的確な記帳指導を行うことができることと、各種銀行口座やクレジットカード、給与計算など他のクラウドソフトとの連携をスムーズにサポートしてもらえる点、またこれらの連携により経営者自身の作業を徹底的に効率化サポートしてもらえる点です。この結果により、会計処理のミスが防げるようになる(入力ミスだけでなく、入力漏れなども含む)。
その他、マネーフォワーに強い税理士へ依頼するメリットとして以下が挙げられます。
確定申告・記帳の業務から解放される
税制は複雑であることから、確定申告や記帳代行の難易度は他の業界と比較しても高いと思います。これをご自身でやられる場合、全てご自身で勉強したり調べたりする必要がありますが、当然間違ってしまうリスクもあります。この点、税理士費用は発生するものの、確定申告や記帳業務から解放されるため、本業に集中できかつ売上をアップさせることが可能になること、さらには間違えのない確定申告書を作成・提出することが可能となるため、安心感につながることはメリットと言えます。
また、無申告になることを避けられるというのもメリットでしょう。先ほども述べたように確定申告の無申告には重たいペナルティが課されているため、税理士費用を払ってでも確定申告を税理士へ依頼した方が良い方もいらっしゃるかと思います。加えて住民税についても所得税の確定申告が提出されていない場合、併せて無申告になってしまいます。当然、住民税についても無申告の場合は、その無申告に対して延滞金などのペナルティが課されることになりますので、所得税の無申告と併せて大きな痛手になってしまいます。
無申告のケースの場合、所得証明が併せてできません。金融機関や生活を行なっていく上で、所得証明を求められるケースがあるかと思います。確定申告が無申告の状況では、当然所得証明を行うことができないため、生活面で非常に不便を強いられることになってしまいます。
上記については無申告のケースですが、所得税の申告では納付ではなく還付になる方もいらっしゃると思います、当然無申告の場合、所得税の還付を受けることはできません。還付を受ける場合には必ず申告する必要がありますので留意するようにしましょう。還付についても正確な計算をしないと損をする可能性があるので、税理士に確定申告を依頼し正しい還付金額を申告してもらったほうが有利な場合もあります。
安心感を持って税務調査対応が可能になる
全く税務経験のない経営者からすると、税務調査と聞くだけで安心ができないことでしょう。さらに税務調査本番では何を回答していいのかわからないなど不慣れでかつ不安も多いことでしょう。また相手は専門家であるため説明不足や誤った説明などにより、追徴となる可能性も0ではありません。税理士であれば税務調査も適切なコミュニケーションで調査官と対応してもらえるので安心です。また申告書についても過去の経験から税務調査の目線でしっかりとアドバイスをしてもらえることも期待できます。
税金以外のサポート
税金以外にも資金調達や補助金などのサポートを得ることができます。前述の通り、税理士によっては税金だけでなく、資金調達や補助金のサポートをサービスとして展開している場合があります。資金調達や補助金申請にあたっては財務諸表の提出や事業計画の提出を求められる場合があり、そもそも作成経験がなけければスタートラインに立つことすらできません。また財務諸表や事業計画は経験ない経営者が書籍やインターネットで手軽に作れるものでもないため(金融機関のようなプロが見たら間違っている財務諸表はすぐにわかってしまうので)、今後事業を拡大するために資金調達や補助金の活用を検討されている場合には、税理士のサポートが必要になってくるでしょう。
マイクロ法人の設立を検討されている方については、こちらの「マイクロ法人に強い税理士を検討するポイント」を参照ください。
経営相談が可能
資金調達や補助金以外にもビジネスに強い税理士であれば集客方法や人材採用のアドバイス、オペレーションの効率化支援など、幅広く経営コンサルティングを提供することが可能です。またコンサルティングまでいかなくても定期的に経営者の悩み相談を税理士とディスカッションするなどの経営相談も可能となります。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。