本記事では、歯科医師の方が税理士を探す際の、税理士と契約するメリットとは何か、税理士と契約した場合毎月どの程度の費用がかかるのか、税理士と契約する際に留意すべきポイントは何か、などについて解説をしております。本記事を歯科医師の方がご覧いただくことで、税理士と会話するのに必要な基礎知識を習得することができます。
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歯科医師における税務の特徴
歯科医師においては、そもそも勤務医なのか開業医なのかによって税務処理が大きく変わってきます。雇用形態の勤務医の場合は給与所得となるため、他に所得がないなど例外に該当しない場合には、確定申告は不要で雇用主側で年末調整をおこなってくれ、完結となります。税金は毎月給与支払い時に雇用主側で徴収する源泉徴収で支払うとになっております。同じ勤務医でも業務委託形式の場合は給与所得ではなく事業所得もしくは雑所得にあるため、こちらは確定申告書が必要になります。業務委託形式の場合は処理はそこまで複雑ではなく、契約先から入ってくる報酬を売上にして、そこにかかった経費を費用として計上することになります。
一方で勤務医ではなく開業医の場合は処理が複雑になります。まず開業医の場合は開業時に固定資産を購入する必要があります。具体的には歯科サービスを提供する上で必要になる機械類や備品などが該当します。これらは固定資産としての計上が必要になり、一括で費用処理することができません。固定資産台帳を作成し、購入ごとに台帳への記入と耐用年数に応じた減価償却費計算が必要となります。またこれらの資産は償却資産税の対象となりますので、年１回申告と税金の納付が必要になってきます（土地と建物を保有している場合は別途固定資産税がかかりますが、こちらは申告ではなく地方自治体から納付書が送られてきて、それに基づいて支払いを行うことになります）。
また、固定資産を購入する際には一部の自己資金と、多くは金融機関からの借入もしくはリースになることが多いと思います。借入の場合は、借入利息を費用として計上することが可能です。またリースについてはリース契約によるのですが、いわゆる賃貸借に近いオペレーティングリースの場合はリース料を経費として計上することが可能となります。また税務視点ではないですが、借入については返済が必要なので、キャッシュフローがショートしないようにしっかりと資金繰りを管理していく必要があります。
費用に関しては、人件費が大きな影響があるでしょう。歯科医師の場合、助手を採用したり、受付を採用したり、歯科衛生士を採用したりと人員を一定程度採用することが多いかと思います。従業員を採用した場合には、従業員に対する給与支払いが発生するため、給与計算業務が発生します。給与計算を行うにあたっては所得税で要請されている源泉徴収を行う必要があるため、給与計算と合わせて必要な源泉徴収金額を計算して、その金額を従業員から徴収・税務署へ納付する必要があります。加えて、社会保険についても必要な金額を計算し、従業員から徴収して納付する必要があります。さらに年末には年末調整という形で、源泉徴収金額の過不足を計算し、追加の徴収もしくは返金を行う必要があります。年末調整にあたっては、従業員の扶養の状況や保有している保険などを把握する必要がありますので、証憑のやり取りが従業員と間で発生することになります。
売上に関しては健康保険料で治療したものについては、一部を患者さんから収受し、残額については支払基金へ請求し、審査を得た上で入金を受けることになります。健康保険外の自由診療については患者さんから収受した金額がそのまま売上になります。その他歯ブラシなど小さいものの売上についても患者さんに販売した際に売上として計上することになります。
そのほか、ある程度歯科事業としての規模が大きくなってきた場合には、医療法人の設立も視野に入ってくると思います。医療法人については、法人のため個人事業主としても所得税申告ではなく、法人としての法人税申告が必要となります。また医療法人の場合、通常の株式会社と異なり持分という概念はなく医療法人が持っている資産については歯科医師の方の自由に処分はできなくなるため、医療法人設立にあたっては慎重な検討が必要になります（場合によっては株式会社の活用も含めた検討が必要になります）。
歯科医師のビジネスモデルの特徴
歯科医師のビジネスモデルの特徴は、開業医と同じようなものにはなりますが、競争環境でいくと歯科医師の方が競争が激しいと考えられます。これは開業件数が右肩上がりで上がってきた点と、需給バランスが医師と比較して供給の方が多くなってきているからです。そのため、歯科医師としても単に治療をするだけでなく、患者さんの集客から継続してもらうための仕掛け、保険治療以外のサービスラインナップの充実、分院による収益の拡大などさまざまな施策を打っていく必要があるのです。
患者さんの獲得面でいくと、適切なコストをかけてマーケティングをおこなっていくことになります。最近ではWEBでの集客も一般化してきていることから、ホームページをしっかりと作成すること、そこへの流入を作るために広告を打ったり、口コミ対策をしたりするなど、通常の企業と変わらないような施策が求められてきます。また、患者さんだけでなく歯科衛生士をはじめとした従業員の確保も難しい時代になってきておりますので、従業員の確保という視点でもホームページの充実は非常に重要です。
そのほかDXの推進も非常に重要です。患者さんの予約から治療までをスムーズに行うために予約管理システムを充実させたり、カルテを適切に管理するため電子カルテの仕組みを導入したり、保険請求をスムーズに行うため電子カルテから請求の仕組みまでを一定自動化したりなどです。これらを従業員の手作業で対応しようとするとコストが大きくかかりますし、従業員満足度が下がり離職率が高くなるので、採用教育コストが高くなる可能性があります。そのため、従業員のリテンション・顧客満足度の２つの視点からDXの導入は非常に重要なのです。
歯科医院のビジネス環境
歯科医院が置かれているビジネス環境は、他の業種あるいは他の医科とも異なるいくつかの際立った特徴を持っています。この厳しい環境を正しく認識すること。それがなぜ専門家である税理士のサポートが必要なのかを理解する上での出発点となります。
コンビニエンスストアを上回る過当競争
歯科医院を取り巻く環境で最も象徴的なのが「過当競争」です。日本の歯科医院の数は、全国のコンビニエンスストアの店舗数を上回ると言われて久しいです。特に都市部では一つの駅の周りに何十軒ものクリニックがひしめき合っています。この供給過多の状況は患者の奪い合いを激化させ、価格競争に陥りやすい構造を生み出しています。ただ開業すれば自然と患者が集まる時代は完全に終わりを告げました。
保険診療と自費診療の二重構造と収益性の課題
歯科医院の収益は大きく分けて二つの柱から成り立っています。一つは国民皆保険制度に基づく「保険診療」です。これは安定した収益基盤となります。しかし国が定めた診療報酬点数によってその価格は厳しく制限されています。材料費や人件費が高騰する中で保険診療のみに依存した経営では十分な利益を確保することが年々難しくなっています。
もう一つの柱が「自費診療（自由診療）」です。インプラントや審美歯科ホワイトニングなどがこれにあたります。これはクリニックが独自に価格を設定できます。高い収益性が見込めます。その一方で患者にその価値を理解してもらい選んでもらうための高度なカウンセリング能力やマーケティング戦略が不可欠です。この保険と自費の最適なバランスをどのように構築していくか。それが現代の歯科医院経営の最大のテーマと言えます。
高額な設備投資と重い資金負担
歯科医療の進歩は目覚ましく、最新の医療機器が次々と登場しています。CTスキャナーやマイクロスコープCAD/CAMシステムなどです。これらの設備はより質の高い医療を提供するために不可欠です。しかしその導入には数千万円単位の極めて高額な投資が必要です。多くの院長はこの設備投資のために多額の借入金を抱えることになります。その返済が長期にわたって経営を圧迫します。どのタイミングでどの機器に投資すべきか。その意思決定はクリニックの将来を左右する重い決断です。
歯科衛生士不足と人材マネジメントの難しさ
クリニックの医療サービスの質は院長一人で決まるものではありません。特に予防歯科や歯周病治療の重要性が高まる中で専門的な知識と技術を持つ「歯科衛生士」の役割はますます重要になっています。しかし歯科衛生士は全国的に不足しています。その採用と定着は多くのクリニックにとって深刻な経営課題です。スタッフのモチベーションを高めチームとしての一体感を醸成するための人事労務管理の巧拙がクリニックの競争力を大きく左右します。
経営者の高齢化と事業承継問題
歯科医院の経営者の平均年齢は年々上昇しています。多くの院長が引退の時期を迎えつつあります。しかしその後継者が見つからず廃業を選択せざるを得ないケースも増えています。長年地域医療を支えてきたクリニックがなくなってしまうのです。親族や勤務医にスムーズにバトンを渡すための「事業承継」は多くの歯科医院が直面する待ったなしの課題なのです。
歯科医院に強い税理士サービスの特徴
このような厳しくそして専門的なビジネス環境があります。この中で歯科医院を成功に導くため歯科医院に強い税理士は専門特化型の深度あるサービスを提供します。一般的な税務サービスとは一線を画します。
業界特化の経営分析とベンチマーク比較
歯科専門税理士は単に決算書を作成するだけではありません。クリニックの経営状態を深く分析し改善へと導く経営参謀としての役割を担います。
歯科特有のKPI分析
レセプトデータや会計データを基に歯科経営に不可欠な重要業績評価指標（KPI）を分析します。例えばユニット1台あたりの月間売上、キャンセル率、自費診療率、リコール率といった指標です。これらの数値を時系列で比較したり業界の平均値（ベンチマーク）と比較したりします。それによりクリニックの強みと弱みを客観的な数字で可視化します。
データに基づく改善提案
分析結果に基づき具体的な経営改善策を院長と共に考えます。「キャンセル率が高いので予約管理システムの見直しを検討しましょう」「自費率を上げるためにカウンセリングの時間を確保するべきです」。こうしたデータに裏付けられた提案がどんぶり勘定からの脱却を促しクリニックの収益性を高めます。
財務・資金繰り管理の徹底サポート
歯科医院経営の生命線であるキャッシュフローの安定化を支援します。保険診療報酬の入金が2ヶ月後になるという特殊なキャッシュサイクルを完全に理解しています。その上で将来の資金の出入りを予測する「資金繰り表」を作成します。将来の納税や賞与の支払い、医療機器の更新といった大きな支出を予測します。そして資金がショートすることのないよう計画的な資金管理をサポートします。「売上は立っているのに手元の現金がない」という最悪の事態を未然に防ぎます。
ライフサイクル全体を網羅する長期的なパートナーシップ
歯科専門税理士は長期的な視点でクリニックに寄り添います。開業からハッピーリタイアメントに至るまで院長の人生の伴走者となるのです。
医療法人化支援
事業が軌道に乗り利益が安定してきた段階で大きな節税メリットをもたらす「医療法人化」を最適なタイミングで提案します。法人化した場合の税負担や社会保険料のシミュレーションを行いその設立手続きを支援します。
事業承継コンサルティング
院長の将来の引退を見据え後継者への円滑な事業承継をサポートします。出資持分の評価や相続税対策など長期的な視点でのプランニングを行います。後継者がいない場合には第三者へのクリニック売却（M&A）という選択肢も提案しそのプロセスを支援します。
税理士による歯科医院開業支援の特徴
歯科医院の開業は医師の人生における最大級のプロジェクトです。その成功確率を飛躍的に高めるために歯科専門税理士による開業支援は極めて重要な役割を果たします。その支援は単なる手続きの代行に留まりません。開業後の成功までを見据えた戦略的なコンサルティングなのです。
融資成功率を高める事業計画の策定
歯科医院の開業には莫大な初期投資が必要です。その資金の大部分は金融機関からの融資に頼ることになります。融資審査を通過するためには客観的で説得力のある事業計画書が不可欠です。
歯科専門税理士は数多くの開業案件を手掛けてきた経験があります。そのため金融機関がどのような点を重視するのかを熟知しています。彼らは院長となる先生の医療に対する理念や情熱を丁寧にヒアリングします。そしてそれを客観的なデータで裏付けられた具体的な数値計画へと落とし込んでいきます。
精緻な診療圏調査の実施
まず開業候補地の診療圏調査を徹底的に行います。地域の人口動態年齢構成競合クリニックの状況などを多角的に分析します。そして開業後に一日あたり何人の患者が見込めるのかを現実的に予測します。
実現可能性の高い収支シミュレーションの作成
予測した患者数と保険診療自費診療の想定単価を基に開業後数年間の詳細な収支シミュレーションを作成します。ユニット台数やスタッフの人数に応じた人件費高額な医療機器の減価償却費リース料そして家賃や広告宣伝費。これらのコストを業界のベンチマークも参考にしながら精緻に積み上げ確実な利益計画を策定します。
資金調達の全面的なサポート
この精緻な事業計画書を武器に院長の代理人として金融機関との融資交渉の矢面に立ちます。日本政策金融公庫や民間金融機関の医療専門部署との太いパイプを活かします。院長にとって最も有利な条件での資金調達を実現するために全力を尽くします。
開業準備プロセスの円滑なナビゲート
資金調達の目処が立った後も開業までには数多くのタスクが山積しています。歯科専門税理士はこれらの複雑なプロセスをプロジェクトマネージャーとして円滑にナビゲートします。
最適な業者の選定支援
クリニックの内装設計や施工を行う建築業者ユニットチェアやCTといった医療機器を選定するためのディーラー。これらのパートナー選びは開業の質とコストを大きく左右します。歯科専門税理士はその豊富なネットワークの中から実績があり信頼できる複数の業者を紹介します。相見積もりを取ることでコストの適正化を図ります。
歯科医師が税理士へ依頼することによるメリット
歯科に強い税理士と契約することで得られるメリットは以下の通りです。
- 開業時や法人化の際に税金に関するアドバイスを受けることができる
- 資金調達やシステム導入、数字管理など経営に関するアドバイスを受けることができる
- 事業承継など、相続等に関するアドバイスを受けることができる
- 税理士によっては税務面だけではなく、人材採用や医療のオペレーション、マーケティング/宣伝広告など経営に踏み込んだアドバイスを受けることができる
- 事業計画の策定や補助金申請など事業に絡んだ資金ニーズに対応することができる
開業にあたっては立地や差別化戦略などが重要になってきますが、税金アドバイスと含めて開業時にアドバイスを受けることが考えれます。また法人化にあたってはさまざまな税務論点が発生しますので、税理士のアドバイスがかなり役に立つと言えます。加えて、人事労務制度なども他の医療業界を見ている税理士等であればその視点からも経営アドバイスができる可能性がありますので、税務だけでなく幅広い相談をできる可能性があります。
例えば税金でよくあるケースとしてまず考えられるのが、消費税の課税選択です。法人の場合、会社設立時に資本金額が一定を超えると課税事業者となりますが、免税事業者と比較して消費税を納めることになる（還付の場合を除く）ため、その分キャッシュアウトになります。また、消費税の計算方法として簡易課税を選択するか否かによって課税金額が変わってきますが、届出をする必要があると同時に届出期限も決まっているため、届出を失念すると不利な選択を強いられる可能性があります。
また消費税以外にも法人税の分野において、多いのが青色申告の承認申請書です。青色申告の場合、発生した赤字を繰り越すことができたり、過去に発生した赤字を繰戻することができたり、少額の減価償却資産を費用化して経費を早期に計上できたり、その他様々な特典を受けることができます。青色申告の承認申請書についても届出期限が決まっているので、こちらも提出し忘れるとその年度は恩恵を受けることができません。青色申告以外にも、役員報酬についても法人税法上、役員へ支払う報酬を自由にいつでも変更できないルールが設定されているため、変更期限を過ぎてしまうと変更ができない（変更はできるのですが、経費として一部認められなくなります）ことになり、大変不利です。
税金以外にも、ビジネスを長期的に安定的にするためにもしっかりと事業計画を作って、会社法などの法律に従い会社を経営し、かつ資金繰りにも困らない状況を目指すことが非常に重要になってきますが、これがご自身でしっかりとできる医師はなかなかいないのではないかと思います。補助金の活用についても同様です。
歯科医院に強い税理士の費用相場
歯科専門の税理士に依頼する場合その費用は提供されるサービスの高度な専門性を反映します。そのため一般的な税理士よりも高めに設定されている傾向があります。しかしそれはクリニックの経営を成功に導くための極めて重要な「投資」です。ここでは一般的な料金体系と費用相場について解説します。
開業支援コンサルティング
歯科医院の開業準備をトータルでサポートするパッケージ型のサービスです。その費用は支援の範囲によって異なります。一般的には50万円から200万円程度が相場となります。これには事業計画策定資金調達支援行政手続き代行業者の選定支援などが含まれます。高額に感じるかもしれません。しかし数千万円の投資の成否を左右する最初のそして最も重要な投資と言えるでしょう。
顧問契約
開業後に継続的な経営支援を受ける場合の料金です。月額の顧問料と年に一度の決算確定申告料で構成されるのが一般的です。
個人歯科医院の場合
月額顧問料は医院の規模つまり年間医業収入によって変動します。例えば年間医業収入が5000万円未満であれば月額4万円から7万円程度です。5000万円以上1億円未満であれば月額5万円から10万円程度が目安です。決算確定申告料は月額顧問料の4ヶ月分から6ヶ月分が一般的です。
医療法人の場合
医療法人は個人に比べて会計処理や税務申告が複雑になります。そのため顧問料は高くなります。年間医業収入1億円未満であれば月額6万円から12万円程度が目安です。それ以上の規模になると個別見積もりとなります。決算申告料はこちらも月額顧問料の4ヶ月分から6ヶ月分が目安です。
その他の費用
上記の基本料金に加えて以下の業務を依頼する場合は別途費用が発生することがあります。 給与計算や年末調整はスタッフの人数に応じて月額数千円から数万円です。 医療法人設立支援は司法書士や行政書士への報酬も含め30万円から60万円程度です。 事業承継コンサルティングは案件の難易度に応じて個別見積もりとなります。
料金は決して安くありません。しかしそれは提供される価値の裏返しです。複数の事務所から見積もりを取りそのサービス内容と費用を十分に比較検討し納得のいくパートナーを選ぶことが重要です。
歯科医師が税理士と契約するベストなタイミングはいつか？
歯科医院経営のどの段階で専門家である税理士の力を借りるのが最も効果的なのでしょうか。その最適なタイミングはいくつかの重要な節目にあります。
開業を決意した時
これが最も理想的でそして最も重要なタイミングです。多くの先生が開業準備がある程度進んでから税理士を探し始めます。しかし本当は「自分のクリニックを持ちたい」と具体的に考え始めたその瞬間からパートナー探しを始めるべきです。
なぜなら歯科専門税理士は開業準備の最高のナビゲーターだからです。資金計画を立てる前に相談すれば自己資金はいくら準備すべきか。物件を契約する前に相談すればその家賃が経営的に妥当かどうか。事業計画の策定から関与してもらうことで融資の成功確率を最大化し最も有利な条件でスタートを切ることができます。
自費診療を本格化させたい時
保険診療中心の経営から脱却し自費診療の比率を高めていきたいと考えた時。それはクリニックが新たな成長ステージに入ることを意味します。そのためには新たな設備投資やマーケティング戦略そして患者へのカウンセリング体制の強化が必要です。こうした変革期には財務の専門家である税理士のアドバイスが不可欠です。
医療法人化を検討し始めた時
個人経営のクリニックの利益が安定して年間1500万円を超えるようになってきたら。それは医療法人化を検討すべき一つの目安です。医療法人化は院長個人の所得税負担を軽減し社会的な信用を高めるなど多くのメリットがあります。しかし一度法人化すると簡単には戻れません。そのメリットデメリットを十分に比較検討し最適なタイミングで実行するために税理士への相談が不可欠です。
経営が伸び悩んでいると感じた時
開業して数年が経ち経営も一見順調に見える。しかし「最近患者さんの数が伸びない」「スタッフのやる気が感じられない」「利益が出ているはずなのに資金繰りが苦しい」。こうした漠然とした不安や課題を感じ始めた時も重要なタイミングです。経営は人間と同じで定期的な「健康診断」が必要です。歯科専門税理士による客観的な経営分析を受けることで自院の現状を正確に把握し課題が深刻化する前に手を打つことができます。
税理士との契約までの流れ
- 候補者探しと問い合わせ まずパートナーとなる税理士を探します。ディーラーからの紹介やインターネット検索などを通じて複数の候補を見つけます。そして各事務所に連絡を取り初回相談を予約します。
- 初回面談 候補となる税理士と直接面談します。院長自身の理念やビジョンそして現在の悩みを率直に伝えます。同時に税理士の専門性や実績人柄が自院に合うかを慎重に見極めます。
- 提案・見積もりの受領 面談に基づき税理士から具体的なサービス内容と見積もりが提示されます。提供されるサービスが自院の課題解決に繋がるか料金に納得感があるかを十分に検討します。
- 契約締結 最も信頼できると判断したパートナーと顧問契約書を取り交わします。契約範囲や報酬額を最終確認し署名捺印することで正式なサポートがスタートします。
歯科医院に強い税理士を探す方法
歯科医院の経営を成功させるためには、院長先生の臨床技術だけでなく、健全な事業を運営するための経営能力も求められます。しかし、日々の診療に追われる中で、最適な経営判断を下し続けることは容易ではありません。そこで不可欠となるのが、歯科医院経営を深く理解した税理士というパートナーです。
しかし、数多くいる税理士の中から、自院の未来を託せる真の専門家をどのように見つけ出せば良いのでしょうか。一般的な方法で探しても、なかなか最適なパートナーには巡り会えません。歯科医院に強い税理士と出会うためには、業界特有のチャネルを活用することが極めて重要です。
歯科ディーラー・医療機器メーカーからの紹介
これが最も確実で、質の高い専門家と出会える王道の方法と言えるでしょう。日頃から付き合いのある歯科材料のディーラーや、ユニットチェア、CTといった医療機器メーカーの担当者に、ぜひ相談してみてください。彼らは、その地域で成功している数多くの歯科医院と深い関係を築いており、どのクリニックがどの税理士と契約し、どのようなサポートを受けているか、その評判も含めて極めて信憑性の高い生きた情報を把握しています。
彼らは、自社の商品を導入したクリニックが、健全に経営を続けてくれることを望んでいるため、紹介する税理士の質にも責任を持っています。「この地域で新しく開業される先生には、いつも〇〇税理士事務所さんをお勧めしていますよ」。そんな、業界内部のプロフェッショナルからのお墨付きは、何よりも信頼できる情報源となります。
歯科医師会やスタディーグループでの口コミ
院長先生が所属している地域の歯科医師会や、インプラント、補綴といった特定の分野を学ぶスタディーグループのネットワークも、非常に価値のある情報源です。特に、信頼できる先輩開業医や、成功している同僚の先生に、顧問税理士について尋ねてみることをお勧めします。
実際にその税理士と契約している院長からの「生の声」は、ウェブサイトの情報だけでは決して分からない、リアルな評価を知るための最良の手段です。「開業融資の時にすごく頼りになった」「毎月の経営分析レポートが的確で本当に助かっている」「先生の人柄が良く、何でも相談しやすい」といった具体的な評判を聞くことで、自院との相性を判断し、ミスマッチのリスクを大幅に減らすことができます。
金融機関の医療専門部署への相談
多くのメガバンクや地方銀行、信用金庫には、医療・介護分野への融資を専門に担当する部署が存在します。これらの部署の担当者は、数多くのクリニックの開業とその後の経営を見てきた、いわば「事業計画のプロ」です。
彼らは、融資先の経営が健全であることを望んでおり、そのためには優秀な税理士の存在が不可欠だと考えています。融資の相談と併せて、「歯科に強い、信頼できる税理士を紹介してほしい」と依頼すれば、実績のある専門家を紹介してくれるでしょう。金融機関が推薦する税理士は、その決算書の信頼性も高く、今後の融資においても有利に働く可能性があります。
インターネットでの専門特化検索
もちろん、インターネットも有効なツールです。しかし、その際は検索の仕方に工夫が必要です。単に「税理士」と検索するのではなく、「歯科専門 税理士」「歯科 開業 支援」「医療法人 税理士 （地域名）」といったように、「歯科」というキーワードと、「自らの課題」を組み合わせて検索することがポイントです。
そして、検索結果の中から、ウェブサイトの内容をじっくりと吟味します。歯科医院向けのコンテンツが充実しているか、歯科医院のクライアントからの推薦の声が掲載されているか、代表税理士の経歴や歯科業界への想いが語られているか。そうした点から、その事務所が本当に歯科医院経営に情熱と専門性を持っているのかを、判断することができます。
歯科医院に強い税理士を選ぶ際のポイント
上記の方法で、いくつかの候補となる税理士が見つかったら、次はいよいよ、その中から自院にとって最も相応しい、たった一人の「最適なパートナー」を見つけ出す、最終選考のプロセスに入ります。面談の際には、以下のポイントを慎重に吟味し、後悔のない選択をしてください。
歯科医院の顧問実績と専門知識の深さ
これが、最も重要な判断基準となります。単に「歯科医院のクライアントがいる」というレベルではなく、その専門性がどれだけ深いかを見極める必要があります。
面談の際には、具体的な質問を投げかけてみましょう。「現在、何件くらいの歯科医院を顧問されていますか？」「先生が考える、この地域のクリニックの理想的な自費診療の割合はどのくらいですか？」「ユニット一台あたりの生産性の目標は、どう設定すべきでしょうか？」。こうした業界特有の質問に対する、回答の的確さと具体性から、その税理士が持つ知識と経験の深さを、推し量ることができます。
経営課題への姿勢と提案力
優れた歯科専門税理士は、過去の数字を処理するだけの「作業屋」ではありません。未来の経営をより良くするための、具体的な提案をしてくれる「経営参謀」です。
自院の現状や将来のビジョンを話した際に、その内容にどれだけ真摯に耳を傾け、共感を示してくれるか。そして、「それならば、こういう施策が考えられますね」「その目標を達成するためには、まずこの数値を改善しましょう」といった、前向きで具体的な提案をしてくれるか。この、経営への当事者意識と提案力の有無が、パートナーとしての価値を大きく左右します。
コミュニケーション能力と人間的な相性
税理士は、クリニックの最も重要な情報である財務状況を共有する、極めて重要なパートナーです。そのため、スキルや実績以上に、院長先生との人間的な相性が合うかどうかが、長期的な関係を築く上で非常に大切になります。
専門的な経営や財務の話を、院長先生にも分かりやすい言葉で丁寧に説明してくれるか。どんな些細な質問でも気軽にできる、話しやすい雰囲気を持っているか。そして何よりも、院長先生が直感的に、「この人になら何でも話せる」「この人と一緒にクリニックの未来を創っていきたい」と感じられるか。そのフィーリングを大切にしてください。
料金体系の明確さと納得感
パートナーとして長期的に付き合っていくためには、料金に関する透明性と納得感が不可欠です。提供されるサービスの内容と、それに対する料金が明確に提示されているかを確認しましょう。月額の顧問料には、どこまでのサービスが含まれているのか。医療法人化の支援や事業承継のコンサルティングは、別途料金なのか。書面で見積もりを提出してもらい、十分に納得した上で契約することが、後のトラブルを防ぐために最も重要です。
歯科医院に強い税理士の他士業との連携について
歯科医院の経営には、税務・会計だけでなく、労務、法務、行政手続きといった、様々な専門領域の知識が不可欠です。院長先生が、これらの各分野で信頼できる専門家を個別に探し出すのは、非常に困難で時間のかかる作業です。
ここに、優れた歯科専門税理士が持つ、もう一つの重要な価値があります。それは、各分野の専門家との、強固な「連携（ネットワーク）」です。優れた税理士は、単なる税務の専門家ではなく、クリニック経営に必要なあらゆる専門サービスへの入口となる「ハブ」として機能するのです。
社会保険労務士との連携
社会保険労務士（社労士）は、人事・労務管理、すなわち「人」に関する専門家です。スタッフの採用と定着が大きな課題である歯科医院にとって、その役割は極めて重要です。
税理士が給与計算といった会計面のサポートを行うのに対し、社労士は、社会保険・労働保険の加入手続きや、スタッフのモチベーションを高める就業規則の作成、そして万が一の労務トラブルへの対応など、法的な側面から組織の基盤を固めます。歯科専門税理士は、同じく医療業界に精通した社労士と緊密に連携しており、院長の労務に関する悩みにワンストップで対応できる体制を整えています。
司法書士・行政書士との連携
司法書士は法務局への登記手続きの専門家であり、行政書士は官公庁への許認可申請の専門家です。
クリニックの開業時には、保健所への診療所開設届や、厚生局への保険医療機関指定申請といった、複雑な行政手続きが必要です。また、事業が軌道に乗り、医療法人化を目指す際には、法務局への法人設立登記が不可欠です。
歯科専門税理士は、これらの手続きが必要になる最適なタイミングを把握しています。そして、提携する医療分野の手続きに慣れた司法書士や行政書士に、遅滞なく、そして正確に手続きを依頼します。これにより、院長は煩雑な書類作成から解放され、安心して本業に集中できます。
弁護士との連携
弁護士は、法律に関するあらゆる問題を解決する専門家です。日々の経営の中で、税理士や社労士だけでは対応できない法的なトラブルが発生することもあります。
例えば、治療内容に関する患者との深刻なクレームやトラブル、あるいはクリニックの賃貸契約に関する家主との問題。こうした、法的な紛争に発展する可能性のある事案について、歯科専門税理士はその重要性を判断し、必要に応じて、医療過誤問題や不動産問題に強い信頼できる弁護士を速やかに紹介します。問題が深刻化する前に、早期に専門家へ繋ぐこのネットワークが、クリニックを大きなリスクから守ります。
このように、歯科医院に強い税理士をパートナーに選ぶということは、単に税務の専門家を雇うだけでなく、その背後にある強力な専門家チームのネットワークを、一括で手に入れることと同義なのです。このネットワークこそが、院長が安心して診療に集中するための、強力なセーフティネットとなります。
歯科医院の一般的な相談事例と回答
歯科医院を経営する院長先生は、日々の診療に加えて、経営者として様々な判断を迫られます。その中で、経理や税務に関する素朴な疑問や悩みが生まれるのは当然のことです。ここでは、多くの先生方が最初に抱く、一般的ないくつかの相談事例とその回答をご紹介します。
Q1: 研修会の参加費や白衣代は経費になりますか？
A1: はい、経費にできます。しかし、それには明確な条件があります。 事業に直接必要かどうかが、経費として認められるための基本的な判断基準です。
歯科医師としての知識や、技術向上のために参加する学会や研修会の参加費。これは「研修費」として、問題なく経費に計上できます。そのための交通費や宿泊費も同様です。また、院内で購読する専門書や医学雑誌なども、「新聞図書費」として経費になります。
白衣やスクラブについても、それが明らかに診療時間中にのみ着用する仕事専用のものであれば、「消耗品費」などとして経費にすることが可能です。クリニック名が刺繍されているユニフォームなどは、その典型例です。
一方で、判断が難しいのがスーツなどの衣服代です。院長先生が、学会や外部の会議で着用するためのスーツ代。これは、残念ながら一般的に経費にはなりません。なぜなら、仕事だけでなくプライベートでも着用できるものと見なされるからです。税務の世界では、事業専用であることが明確に区分できるかどうかが、重要なポイントとなります。
Q2: 毎日の売上や現金の管理を簡単にする方法はありますか？
A2: はい、いくつかの基本的な仕組みを導入することで、管理を大幅に簡素化できます。 多くの先生方が悩むのが、日々の現金管理と、保険診療と自費診療の売上の混在です。
まず、最も重要なことは「プライベートのお金と事業のお金を完全に分ける」ことです。事業用の銀行口座と、事業用のクレジットカードを必ず作りましょう。そして、材料の仕入れや経費の支払いは、全てその事業用口座かカードで行うように徹底します。これにより、お金の流れが明確になり、後々の帳簿作成が非常に楽になります。
次に、現代のクリニック経営では「POSレジ」の導入が非常に有効です。POSレジを導入すれば、日々の現金売上、クレジットカード売上、あるいは電子マネーでの売上を、自動的に集計・管理してくれます。保険診療と自費診療を分けて登録することも可能です。
最近のクラウド会計ソフトは、このPOSレジのデータや、事業用の銀行口座の取引明細を、自動で取り込む機能を持っています。この仕組みを最初に構築すれば、日々の手作業での集計業務は、ほぼゼロに近づけることができます。
Q3: 初めてスタッフを雇う時、給与について何に気をつければ良いですか？
A3: 初めてスタッフを雇用する際は、給与の支払い以外にも、いくつかの重要な義務が発生します。 これらを正しく理解しておくことが、後のトラブルを防ぐために不可欠です。
まず、スタッフに給与を支払う際には、会社（クリニック）が、所得税を天引きする「源泉徴収」を行わなければなりません。天引きした所得税は、原則として、給与を支払った月の翌月10日までに、国に納付する義務があります。
次に、「社会保険」と「労働保険」への加入手続きが必要です。常勤のスタッフを一人でも雇用すれば、原則として、クリニックは健康保険・厚生年金保険（社会保険）と、雇用保険・労災保険（労働保険）の適用事業所となります。これらの加入手続きを行い、毎月の給与から、スタッフ負担分の保険料を預かり、会社負担分と合わせて納付する必要があります。
これらの計算や手続きは、非常に複雑で専門的な知識を要します。もし、手続きに少しでも不安があれば、給与計算や社会保険の手続きは、税理士や社会保険労務士といった専門家に、最初から依頼することを強くお勧めします。
歯科医師に強い税理士の具体例
医師に強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。
税理士法人キャスダック様
まずは税理士法人キャスダック様です。歯科医院専門の会計事務所様ということで、税務会計のみならず歯科医院の経営に必要なことを多角的に相談できる点が特徴です。単に税務相談だけでなくて、人権比率の適正水準や勤務医の給与水準、キャッシュに対する設備投資に対する考え方、採用など経営全般に強いのが特徴です。
また通常コンサルティング会社へ依頼すると非常に高額な報酬となることが多いですが、税理士法人キャスダック様の場合は月額顧問報酬が4.4万円からということで、リーズナブルな価格帯となっております。
税理士法人藤井会計事務所様
続いて税理士法人藤井会計事務所様です。通常の顧問業務に加えて、歯科経営コンサルティングや相続税・贈与税などの資産税に関するコンサルティングを提供されているようです。経営コンサルティングについては、キャッシュフロー計算書の作成や資金調達関連のご支援に加えて、人事労務周りのサポートなど幅広くサービスをご提供されているようです。東京都の千代田区を拠点とされておりますので、アクセスの面でも大変便利かと思います。
ネクセンチュア林会計事務所様
次に、ネクセンチュア林会計事務所様です。こちらも歯科医院に強い会計事務所様となります（大阪を拠点とされています）。歯科の経営のみならず開業にも強いようで、特に開業時に課題となってくる歯科医院の資金調達のみならず、出店戦略や広告戦略など財務や税務面以外の相談にも対応されているようです。また採用面のサポートも提供されています。開業後についても税務面のみならず数字面から見える経営改善や、人事コンサルティングなど財務や税務の留まらない幅広いコンサルティングをご展開されています。
宮嶋公認会計士・税理士事務所
最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にデジタル経験も豊富ですので歯科医師である顧客のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。
まとめ
以上のように歯科医師にとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。