デザイナーが税理士を活用するメリットについて徹底解説

税務

本記事では、デザイナーを事業として展開する個人事業主の方、もしくは法人の経営者にとって税理士を活用するメリットや、活用する際の料金、および税理士を選ぶ際のポイントについて解説をしていきます。本記事を参考にいただくことで、基礎知識をしっかりと理解した状態で、税理士との契約を進めることができます。

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デザイナー業の特徴

デザイナーと一言で言っても、WEBデザイナー、グラフィックデザイナー、CGデザイナー、ファッションデザイナーなど様々な種類のデザイナーがあります。種類にとって業務内容は全く異なりますが、税務の視点からはほとんど特徴として共通なので、本記事ではデザイナー業全体について言及をしていきます。

デザイナー業における決算

デザイナー業において、確定申告は毎年必要になりますし、また経営を管理していくにあたり確定申告の基礎となる決算書も作成は必要となります。決算書を作成・分析することで確定申告のみならず、経営を改善していくにあたり有益な情報を得ることができます。

デザイナーが自分で確定申告する場合・必要書類

税理士を使わず、デザイナーの方がご自身で確定申告や税対応を行うことも可能です。その場合は、税理士のアドバイス等が得られず、また記帳もご自身で全て対応する必要があるので、事業の規模が大きくなるにつれ、時間を裂かれてしまいます。

確定申告にあたっては、収入や支出を証明する証憑の保管が必要になると同時に、帳簿を作成する必要があります。証憑は請求書や銀行通帳などが挙げられます。

デザイナーが確定申告で困ること

デザイナ＾の方が確定申告する際に困ったことの事例として挙げられるのが、証憑をしっかりと整理してなかったことで、確定申告時期に余計な時間がかかること、記帳をやってなかったことで、確定申告時期にまとめてやる必要があること、などが挙げられます。

デザイナー向け税理士サービスとは？

デザイナー業における税理士サービスとは、デザイナーのビジネスモデルに合わせて税務アドバイスや資金調達などの財務支援を行うサービスになります。具体的には後述をしていきます。

デザイナー業における創業融資

デザイナー事業を立ち上げるにあたって、税理士のサービスの中に創業融資サポートサービスがあります。創業融資は、事業を始めるにあたって必要な資金を外部の金融機関から調達することです。主に創業間もない事業者は、日本政策金融公庫から資金調達するケースが多いですが、税理士として事業計画書の作成サポートなどのサービスを提供しています。

デザイナー業における会社設立（株式会社・合同会社）

デザイナー事業を始めるにあたっては個人事業主ではなく会社形式でスタートさせる場合もあると思います。その場合にも税理士が活用可能です。具体的にはそもそもどのような会社形式（株式会社なのか合同会社なのか）で事業をスタートさせれば良いのかをはじめ、さまざまな会社設立に関するサポートを税理士として提供しています。

デザイナー業における経理代行

経理業務を外部委託したい、もしくは効率化の場合一部外部へお願いしたい場合には税理士が提供している経理代行がおすすめです。記帳代行以外にも支払代行など経理業務の一部を対応してくれるサービスを提供してくれる税理士もいます。

デザイナー業における経営支援

デザイナー業における経営支援としては、財務分析から入手できる経営課題を把握し、具体的な改善アクションを税理士が提案するサービスが挙げられます。毎月の月次決算情報を分析することで、数字面からさまざまな事業課題を洗い出すことが可能です。

デザイナー業に対する節税

税理士の税務アドバイスの一つでありますが、最新の税制等を活用して顧客の税負担を少しでも改善するアドバイスを提供するものになります。

デザイナー業における補助金・助成金

デザイナー経営者においても国が提供する補助金や助成金の活用検討が可能です。税理士としてもこれらのサポートが可能で、具体的には事業計画書の作成支援や申請の支援などが挙げられます。

デザイナーが税理士へ依頼できる内容・税理士を活用するメリット

デザイナーが税理士へ依頼できる内容及びそのメリットとはどのようなものでしょうか？まずは前述しておりますが、資金繰り関連で過去の決算書やそれに関する税務申告書を税理士に作成してもらうことで信頼性の高い書類を金融機関へ提出することが可能となります。加えて、事業計画書作成のサポートも税理士からもらうことができます（サポートの範囲については税理士によって異なってきます）。

また、上記と関連しますが、帳簿作成から決算書、税務申告書の作成・提出までを税理士へ丸投げすることで、本業に集中できるようになるという点です。特に建設業は経理処理が複雑なることと、取引数も多いため、経営者ご自身で勉強されて帳簿作成から税務申告書作成までを対応されるのは非現実的です。特に法人税になると所得税よりも難易度が上がります。そのため、税務のプロである税理士へ依頼することで、効率的に経営を行うことが可能となってくるのです。

デザイナーが税理士と契約する際の費用相場

税理士の料金は基本的には毎月の税務顧問と確定申告の料金が最も一般的です。個人事業主の場合には年間最低20万円程度から、法人の場合には年間30万円程度からになることが想定されます。

デザイナーに強い税理士の探し方

経営者仲間からの紹介

デザイナーに強い税理士を探す方法として、１つ目は同じ同業経営者の友人からの紹介が考えられます。デザイナーに対しての経験がある税理士という保証があるので、紹介はその視点からは安心感があります。

インターネット

次に近所でデザイナーに強い税理士をインターネットで検索して、面談して行く方法です。一人つづ面談して行くので、時間はかかりますが、自分に合った税理士を探せる可能性が高いです。

税理士紹介サイト

最後に紹介するのは税理士紹介サイトの活用です。税理士紹介サイトはエージェントがデザイナーの方のニーズを聞いて、複数名の税理士を紹介する仕組みです。エージェントは税理士から紹介手数料をもらうのが一般的なので、ユーザーであるデザイナーの方は無料であることが多いです。

デザイナーに強い税理士を選ぶ方法について

税理士との相性

最も重要なのはデザイン業に対する理解と税理士との相性です。デザイン業に対する理解については、税務は日々の取引をどれぐらい理解しているかによってアドバイスの深みが変わります。そのため、デザイナーのビジネスモデルを正しく理解をしている方が経営者とのコミュニケーションもスムーズになりますし、適切なアドバイスも税理士からもらえることになります。また、相性については税務においては税理士とコミュニケーションをとる機会が多いため、やはりコミュニケーションがとりやすい税理士と契約する方が経営者にとって最大限税理士を活用できるかと思います。

デザイナーへのサービス提供経験

デザイナーへのサービス提供経験豊富な税理士の方が、デザイナーのビジネスに対する理解が早く、より適切なアドバイスをしてくれる可能性が高いと考えられます。

法人化・会社設立サポート

デザイナーの方で個人事業主でやられている方が法人成りを検討する際に、税理士のサポートが得られるかどうかがポイントになります。

オンライン対応・クラウド対応

オンラインやクラウドに強い税理士であれば、リモートでもコミュニケーションがスムーズにとれ、ストレスなく税務サービスを受けることができます。

デザイナーに強い税理士の具体例

デザイナーに強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。

匠税理士事務所様

まずは、匠税理士事務所様です（https://www.takumi-tax.jp/2018/01/post-602.html）。税務顧問や確定申告のみならず、起業支援もされています。その中でもデザイナーについての融資や会社設立に関する記事も複数アップされており、デザイナーの方については心強い選択肢の1つとなるのではないでしょうか？

島田税理士事務所様

次に、島田税理士事務所様です（https://shimadakaikei.com/staff/saitou.html）。東京都の渋谷区に拠点を構えられている会計事務所様で、所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、会社設立にも強い会計事務所様です。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にデジタル経験も豊富ですのでデザイナー様のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

デザイナーが税理士を活用するメリットについて徹底解説　まとめ

以上のようにデザイナーの方が税理士を活用する方法・ポイント等について解説をしてまいりました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。

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この記事の作成者 
宮嶋 直 　公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。