フリーランスエンジニアに強い税理士を探す方法

本記事では、フリーランスエンジニアにとって税理士との契約は必要かについて詳細に記載しております。具体的に、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの費用が適正なのかについて記載します。

本記事を読んでいただくことで、税理士をつけるかどうか迷っている方が、税理士と相談できる内容を明確に理解するとともに税理士と契約する際に適正な費用の水準を理解し、税理士を選ぶ判断軸を得ることができた上で、税理士と契約するかどうかを判断することができるようになります。

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フリーランスエンジニアが支払う主な税金

所得税

個人事業主のケースですが、フリーランスエンジニアとして得た収入から経費を控除した金額を所得と呼び、その所得に対して課せられる税金を所得税と言います。

法人税

個人事業主から法人成りしているケースですが、法人として得た収入から法人で発生した費用を控除した金額に課せられる税金を法人税と言います。

住民税

都道府県・市町村に支払う所得税もしくは法人税になります。基本的には所得税や法人税の支払う金額に連動して税額が決まります。

事業税

個人及び法人ともに支払う義務のある税金で、都道府県に支払うことになります。住民税と同じく基本的には所得税や法人税に連動しています。

消費税

年商もしくは資本金が一定金額以上の場合に支払い義務が発生する税金です。預かった税金から支払った税金を控除することで納付する消費税額を計算します。

フリーランスエンジニアの確定申告について

確定申告とは？

確定申告とは、個人事業主であれば前年分の所得を翌年3月15日までに申告し、納税をすることです。これが法人の場合は法人が定めた決算期から2ヶ月以内に確定申告を行い納税をします。

確定申告の方法について

確定申告は紙に記載したのち、税務署へ提出する方法、郵送で送る方法があります。また電子データをe-Taxの仕組みで電子的に送信することも可能です。

確定申告における注意点

確定申告をしない場合は無申告となり、税務調査が行われた際に加算税や延滞税などのペナルティを支払うことになります。また遅れて提出した場合も申告遅延でペナルティを受けるため、確定申告は必ず提出期限までに提出するようにしましょう。

フリーランスエンジニアの節税

青色申告の活用

白色申告でなく青色申告で確定申告を行うことで様々なメリットを受けることができます。青色申告の場合一定の帳簿類を作成する必要がありますが、事業所得から最大65万円が控除できることや、減価償却が通常よりも早期に償却できるなど、経費面でメリットが大きいです。

経費の網羅的な計上

経費をしっかりと計上することも節税の一つです。受け取った領収書などしっかりと保管していない場合は経費計上漏れにつながりますので、証憑類は必ず保管しておくようにしましょう。

フリーランスエンジニアにおける経費について

経費の種類

どのようなものがフリーランスエンジニアにとって経費となるのでしょうか？確定申告において経費計上できるものはあくまで事業に関して支出したものに限ります。具体的には、事業用に使っている携帯電話代、水道光熱費、パソコンの減価償却費、サーバーの利用料、オフィスにかかる費用、などが考えられます。

家事按分について

個人事業主の場合は家事按分が論点になりやすいです。これはプライベートと事業用で共通して使っている経費を事業用に振り分けることです。例えば自宅を事業所として使っている場合、100％事業で使っているわけではなく、自宅としても使っているかと思いますので、面積比など合理的に説明できる方法にて経費を按分する必要があります。

フリーランスエンジニアの税務調査について

フリーランスエンジニアにも税務署の税務調査はきます。ランダムにきますので、いつ、どのような状況ならくる、というのは言えません。またフリーランスエンジニアの場合、一般的には経費があまりかからない業種であるため、例えば個人事業主の方の場合、プライベートな経費が事業経費として計上されていないか、プライベートと仕事用共通で使用している経費については家事按分されているか、など様々な面を税務調査では調べられます。

フリーランスエンジニアの方が税理士へ依頼するニーズ

フリーランスエンジニアが税理士へ依頼するニーズとしては下記のようなものが挙げられます。

法人化検討

フリーランスエンジニアとして年商が大きくなってきたので、法人化を検討したい。

マイクロ法人の検討

マイクロ法人という言葉は聞いたことがあるが、自分に活用できるのかを検討したい。

確定申告を依頼したい

自分で確定申告には限界があるため、税理士へ依頼をしたい。

フリーランスエンジニアが税理士へ依頼できること

税務相談

スポットの税務相談や顧問契約を締結することで日々の税務相談ができるようになります。顧客が抱える税論点に対して税理士が相談回答をするサービスです。

確定申告

顧客に代わって税理士が確定申告書を作成し、提出を代行するサービスになります。

記帳代行

オプションであることが多いですが、確定申告書を作成する基礎となる帳簿書類を税理士が作成するサービスになります。

税理士の独占業務とは？

税務相談や確定申告の代行は、国家として税理士のみに認められた業務です。これを独占業務といい、税務の場合は無償であっても税理士以外にへ依頼することができません。そのため、税務相談等を行う場合は必ず税理士であるかどうかを確認の上、依頼することをお勧めします。

フリーランスエンジニアが税理士へ依頼するメリット

本業へ集中できる

フリーランスエンジニアが税理士へ確定申告や税務周りを依頼することで、このような業務から解放され、本業であるフリーランスエンジニア業へ集中することができます。結果として、自身の事業拡大が実現できることになるため、メリットが大きいです。

安心感を得る

正しい申告ができたかどうかを不安にして本業へ影響が出る方については、お金を払って税理士へ依頼することで精神的なストレスから解放される、というメリットを得ることができます。

フリーランスエンジニアの節税アドバイスを受けられる

フリーランスエンジニアが税理士へ依頼する場合、顧問業務として日々の税務相談をお願いすることができます。その中にはフリーランスエンジニア特有の状況を踏まえた節税等の提案を税理士から受けることができるため、税負担の軽減可能性が高まります。

追徴課税のリスクを低減できる

フリーランスエンジニアの方が確定申告や税務周りをご自身で対応する場合、誤って申告をしたりするリスクがあります。申告を誤った場合は、後ほど税務調査の際に追徴課税の対象となり、本来払うべき税金に加えてペナルティも支払う必要があります。そのため、税理士に依頼した方が正しい確定申告を行なってくれるため、このようなリスクから解放されます。

インボイスや電子帳簿保存法などの税制改正に対応できる

追徴課税のリスクとも関連してきますが、税法は毎年改正が入っています。その改正の内容をご自身でキャッチアップして正確な税務の対応を行うことは現実的ではないですし、時間がもったいないかと思います。そのため、税理士へ依頼することで、税制改正に対応することが可能になります。

税務調査対応

税務調査はランダムのため、ご自身の事業や経営している法人にもいつ税務署からの税務調査がくるかはわかりません。また大半の方は税務調査の経験がないかと思います。そのため、税理士へ依頼することで税務調査の対応をスムーズにし、想定し得ない追加税負担を強いられないようにするメリットがあります。

正しい税務知識がつく

丸投げと言っても、どのような税制があってどのような適用をすることで税負担が軽減されるかを理解することができます。

新しい事業への挑戦が可能

新しい事業を展開するときには、会計や税務の論点は必ず出てきますが、この辺りのサポートは税理士が行ってくれるため、より新しいことへの挑戦がしやすくなります。

フリーランスエンジニアに強い税理士を選ぶメリット

税理士を選ぶメリットについて解説してきましたが、ここでフリーランスエンジニアに強い税理士を選ぶメリットについてさらに解説していきます。

税理士とのコミュニケーションがスムーズになる

フリーランスエンジニアに強い税理士の場合、フリーランスエンジニアの業務内容を理解しているため、税理士とコミュニケーションをする際のやり取りがスムーズになります。

経営相談

フリーランスエンジニアのビジネスを理解しているため、経営相談においてもより的確なアドバイスを税理士から受けることができます。

フリーランスエンジニア特有の節税

フリーランスエンジニアを理解しているからこそ、そのビジネスに合った節税のアドバイスを税理士から受けることができます。

フリーランスエンジニアが税理士へ依頼するデメリット

税理士費用がかかる

これは投資対効果次第ですが、年商が低いうちは、税理士への支払い費用が重たい負担になる可能性があります。そのため、ご自身でやる場合と税理士へ依頼することによるメリットを勘案し、税理士へ依頼するかどうかを判断することをお勧めします。

税理士との相性

税理士とは比較的多くのコミュニケーションが発生します。例えば日々の税務相談や資料依頼への対応などが挙げられます。そのため、コミュニケーションがしづらい税理士ですと、税務相談しにくいなどの弊害も発生するため、相性の良い税理士を見つけるまでに一定の時間がかかる、という点はデメリットと言えるでしょう。

自身の業界への理解不足

税務としての知見はあったとしても自身の業界への知見や経験が少ない場合、コミュニケーションに苦労したり、適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

税理士へ依頼する場合のその他注意点

契約内容によっては追加料金がかかる

税理士との契約内容は若干複雑になります。その背景としては税金の種類が複数あり、依頼者によって税理士が対応する範囲が異なるため、オプション料金となっていることが多いからです。契約前に必ず料金に含まれているサービス内容を把握するようにしましょう。

記帳や税務申告のノウハウは貯まらない

税理士へ依頼するデメリットの部分でも記載しましたが、税理士へ丸投げする場合は記帳や税務申告のノウハウがご自身に貯まりません。本業へ集中するメリット等も勘案して税理士への依頼を検討すべきでしょう。

フリーランスエンジニアが税理士選びで失敗しないポイント

複数事務所を比較し相性を確認する

税理士との相性は相対的な比較でしかないため、複数の税理士事務所と面談をし、比較して決めることが重要と言えます。何人かの税理士と会っていると、自然と相性が良さそうである税理士はわかると思いますので、あとは費用対効果があえば、一度契約をしてみるのも手かと思います。

依頼内容と費用の検討

税理士は一律の料金が決まっているわけでもなく、また顧客の依頼範囲や年商規模によっても費用が変わってくるため、一概にいくらが適切というのは難しいです。そのため、ご自身が税理士へ支払うことで得られるメリットを勘案し、支払可能な費用水準を決めて、税理士を選ぶと良いでしょう。

税理士の経験や知見

ご自身の業界を理解してくれる税理士が一番ベストだと思います。そのため、ご自身の業界に対して過去の経験や知見があるかどうかは税理士を選ぶ上で非常に重要な要素になってくると言えるでしょう。

税理士を安さだけで選択しない

税理士の費用が安いからといって選択するのはやめましょう。相性もありますし、料金が安いということはそれだけサービス範囲は狭めている可能性が高いので、ご自身のニーズと合致しない可能性もあります。

初回は無料相談か？

初回の面談時から税理士によっては料金がかかるケースもありますが、相性を見る上では有料だとなかなか面談に進めないかと思います。そのため、初回の相談料は無料の税理士の方が良いかと思います。

無料相談時のレスポンスが早いか？

無料相談の問い合わせをした際に、レスポンスが早いかどうかも税理士を選ぶポイントになってきます。

丁寧な対応か？

メールの返信や言葉遣いなど、顧客に対する対応が丁寧かどうかは相性を見る上で非常に重要です。

フリーランスエンジニアが税理士へ依頼する場合の費用相場

費用相場の基本的な考え方

フリーランスエンジニアの方が税理士へ依頼する場合、顧問料と確定申告料がまずベースの税理士報酬となり、オプションとして記帳代行や年末調整などが付随してくるケースが多いです。

顧問契約

一般的な税理士との契約ですが、日々の税務相談と確定申告を対応してもらうサービスになります。通常は1年契約で、記帳代行は別途オプションになることが多いかと思います。顧問契約の場合、個人事業主は最低でも年間20万円以上、法人の場合は最低でも年間30万円以上となることが多いかと思います。

スポット契約

確定申告などのみを税理士へ依頼するケースが該当します。顧問契約は締結していないため、確定申告の時期のみ税理士への相談が可能です。そのため、節税などのアドバイスを重視される方からすると、適宜税理士へ相談できないため、使いづらい形式と言えるでしょう。顧問契約と比較すると、確定申告のみの料金は若干割安になるため、少しでも費用を抑えることを重視される方は検討してみるのも良いと思います。

フリーランスエンジニアが税理士へ支払った費用は経費計上できる？

フリーランスエンジニアが税理士へ支払った費用は経費計上可能なのでしょうか？答えは可能です。そのため、実際に支払った費用の一部は税負担を減らす効果があります。そのため、税理士へ依頼する際には経費計上による税負担軽減効果も踏まえて検討すると良いでしょう。

フリーランスエンジニアの法人化・法人成り

法人は税率が一定

個人事業主の場合、税率は累進課税と言って所得が大きければ大きいほど、それに合わせてかける税率も高くなっていくため、所得の金額が大きい個人事業主の方が支払う税額も大きくなってしまいます。一方で、法人の場合は法人の所得の金額に関係なく税率が一定のため、ある程度個人事業主として年商が大きくなってきた場合は法人として事業を行った方が支払う税額が小さくなる場合もあります。

法人化における注意点

一方で法人化する場合は、そもそも申告が所得税ではなく法人税になり、法人税の申告は所得税よりも難易度が高いため、税理士へ依頼するコストなども含めてメリットがあるかどうかを検討する必要があります。また一人社長だったとしても社会保険への加入が必要となるため、その分のコストを勘案したり、法人の場合は赤字でも住民税を支払う必要があるなど、固定化したコストが存在しております。

フリーランスエンジニアが法人化・法人成りする場合の税理士活用

フリーランスエンジニアの方で個人事業主で事業を展開されている方は、年商が大きくなってくると法人化を検討される方もいらっしゃると思います。法人の場合は発生した経費が法人の経費として計上できることに加えて赤字の繰越が個人事業主よりも長いなど、個人事業主と比較して様々なメリットがあります。

一方でデメリットもあり、前述の通り住民税の均等割が発生するため赤字でも税金を支払う必要があることや、資本金の金額によっては消費税の課税事業者になるなど、想定していない税負担を強いられる可能性があります。そのため、法人成りする際には、税理士のアドバイスを受けた方が、思わぬ税負担を支払うことがなくなるため、お勧めです。

フリーランスエンジニアが税理士を探す方法

税理士の探し方は大きく下記の方法があるかと思います。

知人経営者からの紹介

1つ目は知り合いから紹介してもらうことです。信頼している方からの紹介であれば、安心感があるかと思います。一方で、相性が合わない場合などは紹介をしてもらった手前、なかなか断りづらいという点があると思います。

インターネットで気になる税理士を検索

2つ目はインターネットで検索するです。ご自身が住んでいる地域で検索すると税理士のホームページがインターネット上に出てくるはずです。最近の税理士のホームページは料金体系や強み、サービスの範囲など記載内容が充実しておりますので、その中でご自身のニーズに合った税理士と面談して決められるという方法はあるかと思います。

税理士紹介サイトの活用

3つ目は税理士紹介サイトです。こちらもインターネット経由ですが、直接税理士へ問い合わせるのではなく紹介サイトのコーディネーターにご自身のニーズを伝えて、複数名の税理士を紹介してもらう流れになります。一般的に依頼者側は費用がかかりませんので、安心して利用することが可能です。税理士紹介サイト以外にも会計ソフト会社で税理士を紹介しているケースもあります。

フリーランスエンジニアに強い税理士

フリーランスエンジニアに強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。

植村会計事務所様

まずは、植村会計事務所様です（https://plagger.org/freelance-engineer-tax-accountant/）。フリーランスエンジニアに対して非常に深い知見とご経験を有しており、サービス対応は公認会計士もしくは税理士が必ず対応するという手厚いサービスを展開させています。

梁瀬会計事務所様

次に、梁瀬会計事務所様です（https://wisdom-cpa.com/news/p3689/）。こちらもフリーランスエンジニアに知見のある事務所様になります。所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、無申告や期限後申告の対応を提供されています。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですのでフリーランスエンジニア様のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

フリーランスエンジニアが税理士と契約するまでの流れ

まずは問い合わせ

まずは気になった税理士事務所へ問い合わせをしてみましょう。メール上でコミュニケーションをするだけでも依頼に対応可能かどうかはわかります。

面談

依頼内容が税理士事務所として対応可能であれば、相性等を確認するため面談を行います。最近はWEBでの面談も一般化してきました。

見積

面談後に税理士から依頼を受けた業務範囲とそれに紐づく見積もり金額が提示されます。業務範囲に相違がないことを確認し、あとは見積もり金額を支払えるかどうかを検討しましょう。

税理士との契約

最後に税理士との契約です。税理士から契約書のドラフトが送られてきますので、内容に問題がなければ契約書を締結します。

税理士変更のケース

ケースとして、すでに税理士との契約があり、新しい税理士へ顧問契約を変更する場合があります。この場合は、前税理士との顧問契約を終了することと、新しい税理士との契約を締結する必要があります。顧問契約は解約できない期間が定められている（もしくは解約に必要な費用が発生する）場合もありますので、前税理士との顧問契約は確認するようにしましょう。

また、契約書以外にも帳簿データや決算書データ、申告データなどの引き継ぎも必要になってきます。適切にデータが渡らないと、新しい税理士が正しい対応ができなくなってしまう可能性もあるので、必ず顧客側でデータ連携の調整をするようにしましょう。

税理士へ依頼する際に必要な書類とは？

銀行の取引明細書

銀行の入出金の示す明細書で、ネットバンクであればインターネットで閲覧可能な明細書、通常の銀行であれば通帳などが該当します。

請求書や領収書

支払ったことを示すための証憑類である請求書や領収書になります。

給与明細など年末調整に必要な書類

年末調整もしくは月次の給与を経費化するために必要な書類一式になります。

そのほか収入や支出を示す明細（クレジットカード明細など）

そのほか必要な書類として、クレジットカードで決済をしている場合にはクレジットカード明細が必要なケースもあります。

資産の取得に関する明細

固定資産等を取得した場合の明細になります。具体的には納品書や検収書などが該当します。

年末調整関連書類

年末調整を税理士へ依頼する場合には、年末調整に必要な書類一式を送る必要があります。

フリーランスエンジニアに強い税理士を探す方法　まとめ

以上のようにフリーランスエンジニアにとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者 
宮嶋 直 　公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。