本記事では、芸能人にとって、税理士と契約することによるメリットや税理士の報酬がどの程度かについて解説をしていきます。芸能人の方で税理士を探している方が、本記事を参考になることによって適切に税理士を探すことができるようになります。
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芸能人が税理士を活用するメリットについて徹底解説
芸能人とは？
芸能人とは、テレビや各種メディアなどで活躍するさまざまな方を総称した言い方になります。例えば俳優や女優、お笑い芸人、司会者などさまざまな方へ使用している言葉となります。
芸能人の確定申告
芸能人で所得が発生している場合、原則確定申告が必要になります。事務所に所属していて給与所得としての支払いを受けている場合は、事務所が年末調整対応をしてくれるため、個人としての確定申告は給与所得のみであれば不要となります。一方で、個人事業主として活動をしていたり、法人を設立して法人として事務所と契約している場合は、確定申告が必要となってきます。個人事業主の場合は所得税の確定申告が、法人の場合は法人税の確定申告がそれぞれ必要となります。
芸能人の所得の種類
芸能人には、以下の3つの所得が考えられます。
給与所得
芸能事務所に所属していて給料制度で支払いを受けている方（給与所得）、が該当します。
事業所得
個人事業主として芸能事務所等から報酬を得ている方（事業所得）、が該当します。
雑所得
事業所得と同じですが、芸能事務所から得ている報酬等の規模を勘案し、雑所得になるケースがあります。雑所得は事業所得と異なり、他の所得との損益通算ができません。
法人税
また法人化して法人契約している場合は法人の所得として計上されることになります。
芸能人の方の税知識が不足しているケース
これは芸能人の方だけに限った話ではありませんが、会計や税務は非常にわかりづらく、本業ではないことに対してなかなか時間を割けない方にとって正しい知識で正しい対応をすることは非常に難しいです。そのため、意図をしていなくても確定申告を行い忘れたりする可能性があります。
芸能人として認められる経費について
経費について芸能人はさまざまなものが想定されますが、例えば仕事用に使う衣装代や仕事用のヘアメイクなどが該当していきます。また、仕事で使う交際費や交通費なども経費として計上する事が可能です。そのほか芸能人が経費として計上可能と考えられるものを下記で挙げていきます。
・広告宣伝費：収入を得るためにSNS広告などを活用した場合
・接待交際費：仕事で使用した接待交際費
芸能人の税務におけるその他特徴の解説
個人事業税の対象になるのか？
芸能人は一般的に個人事業税の対象となりません。
消費税の対象になるか？
消費税の対象には、個人事業主として活用されている芸能人の方はなります。具体的には年商が1,000万円を超えてくると消費税の申告対象となります。
芸能人の方の労災保険について
従業員として所属している方については労災対象となっていますが、個人事業主の方については2021年4月より特別加入という形で入ることができるようになっています。
追徴課税と過少申告加算税について
仮に芸能人の方が確定申告を提出していて、その内容に誤りがあった場合、その結果支払うべき税額よりも小さい税額しか納めていなかった場合は追徴課税を受けることになります。この場合、本来支払うべき税額を納めるのみならず、ペナルティとして過少申告加算税も支払う必要があります。
芸能人へ提供できる税理士のサービス
税務顧問・確定申告・税務届出書作成
最も税理士の基本的なサービスです。日々の税務に関する相談対応から、年１回の確定申告の作成代行、及び提出を税理士が行ってくれます。
記帳代行
顧客が作成すべき日々の取引をまとめた帳簿を、税理士へ依頼できるサービスです。顧客としては、帳簿の根拠となる証憑類を税理士へ連携することになります。
コンサルティング業務
さまざまなコンサルティング業務がありますが、例えば相続や贈与対策などの資産税コンサルティングや、金融機関から融資を行う際の資金調達コンサルティングなどが挙げられます。
芸能人の会社設立対応
会社設立登記自体は司法書士の領域ですが、会社を設立するにあたっては税金の話が欠かせません。会社を設立することで一定の節税効果もあります。そこで会社を設立するか検討するにあたっては税理士のアドバイスを求めるのが良いでしょう。また会社設立後は個人の所得税ではなく法人税が課税されることになります。法人税は所得税と異なり申告の仕方が複雑なので、税理士へ依頼した方が手間がかからず本業に集中できるでしょう。
芸能人の青色申告対応
芸能人の方が税理士へ確定申告書を依頼する場合は通常青色申告になります。これは帳簿等をしっかりとつける必要があるのですが、税務上のメリットも大きいです。まず大きいのは、事業所得から65万円の所得控除ができることです。その他赤字の場合の欠損金が繰り越せるなど、特典が大きいので青色申告で申告をするようにしましょう。
芸能人の資産形成における税理士の役割
芸能人の方は収入が不安定な場合が多いため（所得が大きくなる年もあれば、所得が小さくなる年もあるので、毎年ブレが大きい業種）、入ってきた収入からの資産形成が非常に重要になります。資産形成にあたっては投資などの運用を行うことになりますが、運用益には必ず税金が関わってくるため、税理士のアドバイスが大変有効です。投資対象や税制の活用によって支払う税額が異なってくるので、投資する前には税理士へアドバイスを求めることが良いでしょう。
なぜ芸能人にとって税理士が必要なのか？税理士を使うメリット
正しい税務申告ができる
後述する好感度低下とも関連できますが、まずはご自身で行うよりもプロフェッショナルである税理士が確定申告を対応することで、正しい確定申告ができるという点です。加えて、同じく後述しますが、ミスによるペナルティを避けることもできます。
無申告や脱税による好感度の低下
芸能人が無申告だったり脱税などの違法行為を行なった場合、好感度の著しい低下は避けられません。一方で、ご自身で一から勉強して確定申告を行うのも効率が良くありません。そのため、正しい税務申告を行う上で税理士を活用することは非常に重要です。
無申告によるペナルティ
無申告の場合、加算税や延滞税などの追加的な税金がかかってしまいます。もちろん支払うべき税金を支払う必要もあるので、資金負担が大きくなってしまいます。
本業に集中できる
仮に芸能人の方が個人として確定申告を行う場合には、確定申告のための時間を割く必要があります。これは確定申告時期のみならず、日々の帳簿作成も対応する必要があります。これを税理士に依頼することができるため、本業へ集中することが可能となります。
税額が多額になる可能性
専門知識がない状態で確定申告を行う場合、使用できるはずの税額控除を使用しないなど、メリットを気づかずうちに捨てている可能性があります。芸能人の方の場合、状況によっては年収が高くなる可能性があるため、結果として税額の負担が高くなってしまう可能性があります。税理士を活用することで活用できる制度は徹底的に活用し、税額負担を適正化することが可能となります。
芸能人における節税と税理士
芸能人ができる節税にはどのようなものがあるでしょうか？
青色申告の活用
青色申告を選択することで、事業所得から一定の控除ができたり、減価償却を早めに計上できたりと経費を通常の申告よりも大きく計上できる可能性があります。
自宅の家賃・光熱費の計上
仮に自宅を芸能活動の一部として利用している場合は、その自宅にかかっている家賃・水道光熱費の一部（個人事業として利用している部分を合理的に算出して）を経費として計上することが可能です。
健康保険組合への加入・社会保険等の支払い
基本的に健康保険、その他社会保険には国民全員が加入する必要がありますが、これらの支出は個人事業主にとって経費になります。そのため漏れの無いように経費計上するようにしましょう。
倒産防止共済の活用
倒産防止共済とは、取引先が倒産した場合に一定の貸付を受けられる制度です。倒産防止共済に対する掛金は経費として計上可能です。
小規模企業共済の活用
小規模企業共済とは、個人事業主における退職金制度のようなものです。小規模企業共済に掛金を支払うことで、その支出は経費として計上することが可能です。
平均課税の利用
収入の変動が激しい業種に使える制度になります。適用できる場合は限定できるため、臨時収入があるからといって必ず使えるわけではありません。ただ、一時的に収入が増加した場合、通常であれば所得税の場合は累進課税で所得が高ければ高いほど、乗じる税率も高くなるため、税負担が重たくなるのですが、本制度を利用することで税負担を軽減する可能性があります。
芸能人が税理士と契約する際の費用相場
芸能人の方が、税理士と契約する際に支払う料金はどの程度になるのでしょうか？
顧問契約
税理士との基本的な契約は税務顧問契約になります。これは日々の税務相談と年１回の確定申告対応がセットになった税理士の基本的なサービスとなります。支払い方としては、月額の税務顧問料に加えて、確定申告の際に決算申告料金として税務顧問料の３〜6ヶ月分を請求されることが多いです。
スポット契約
確定申告のみに対応したサービスになります。確定申告時期のみの対応となりますので、日々の税務相談はできません。そのため、若干ですが税務顧問契約よりも割安になる傾向です。
芸能人に強い税理士を選び方
芸能関係の税理士業務経験がある
過去に芸能関係の税理士業務経験がある税理士の方が望ましいでしょう。芸能関係特有の論点に詳しく、質問に対しても早期の回答が期待できるからです。
コミュニケーションがスムーズ
次に、コミュニケーションがスムーズな税理士の方が、質問もしやすいですし、回答もスムーズなので、快適にやり取りが可能です。
ITやデジタルに強いか
忙しい方にとっては、スマホでのチャットや写真を添付してデータ送付するなどで税理士とやり取りがしたいという方もいらっしゃると思います。ITやデジタルに弱い税理士だと郵送などの対応になるため、スマホなどを活用したい方はITやデジタルに強い税理士を活用されることをお勧めします。
情報の秘匿性がしっかりしているか
芸能関係の方だと、税理士とやりとりしていること自体を外部に知られたくない方もいらっしゃると思います。特にITでやりとりされる方についてはセキュリティがしっかりした税理士を選ぶことをお勧めします。
芸能関係の税務調査経験がある
全ての芸能人の方に税務調査が来るわけではありませんが、一定の割合で税務調査が行われます。ここで芸能関係の税務調査経験がある税理士だと、対応もスムーズになります。
芸能人に強い税理士を探す方法
芸能人に強い税理士を探す方法としては、以下のような方法が考えられます。
知り合い・取引先からの紹介
まずは一番多い方法です。知り合いや取引先（金融機関など普段から付き合いのある先）からの紹介を受ける方法です。信頼のある人からの紹介のため、安心して税理士の紹介を受けることができるでしょう。また他の選択肢を考える必要がないため、すぐにでも顧問契約を依頼したい人にとってはおすすめです。一方で、税理士の相性もありますので、最適な税理士かどうかは判断することができなくなってしまいます。
インターネットで検索
こちらも一般的な方法ですが、インターネットで自分の気になる税理士に問い合わせをしていくという方法です。自社に近いなど、さまざまな検索条件をつけることで、ご自身のニーズに近い税理士を探すことが可能となります。逆に全て自分で対応する必要があるため、時間がかかるというデメリットはあります。
税理士紹介サイトの活用
税理士を無料で紹介してくれるサイトを活用する方法です。コーディネーターへご自身の希望を言えば、それに見合った複数の税理士を紹介してくれます。
芸能人に強い税理士の具体例
芸能人に強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。
芸能文化税理士法人様
まずは、芸能文化税理士法人様です（https://geinoubunka.org/）。芸能関連に特化されたサービスをお持ちの特徴のある会計事務所様になります。芸能業界に大変詳しく、税務顧問や確定申告のみならず、法人化支援などのサービスも提供されているのが特徴的です。
佐藤綜合会計事務所様
次に、佐藤綜合会計事務所様です（https://sato-sogou.com/news/accounting/geinoujin_kakuteishinkoku/）。所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、デューデリジェンスなどの幅広いサービスも併せて展開されているようです。
宮嶋公認会計士・税理士事務所
最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですので芸能人のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。
税理士と他の士業との連携
芸能人の方で所得の規模が大きくなってきた、独立して法人を作る、もしくは芸能事務所としてのマネジメントを行う場合、税務以外にもさまざまな課題が発生すると思います。その場合、労務であれば社会保険労務士、法律であれば弁護士、登記関連であれば司法書士、行政関連の手続であれば行政書士などさまざまな士業との連携が必要になります。税理士は比較的小規模な事業からお付き合いのある士業になること、数字やお金の出入りは必ず発生するので他の士業との関係性も発生することなど、税理士と他の士業の連携が非常に重要になってきます。
この観点から、他の士業とのコミュニケーションがスムーズな税理士を選ぶという視点もあります。当事務所(https://tax-miyajima.com/)では、他の士業との連携もおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。
芸能人が税理士を活用するメリットについて徹底解説 まとめ
以上のように芸能人にとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。