芸能人が税理士を活用するメリットについて徹底解説

税務

本記事では、芸能人にとって、税理士と契約することによるメリットや税理士の報酬がどの程度かについて解説をしていきます。芸能人の方で税理士を探している方が、本記事を参考になることによって適切に税理士を探すことができるようになります。

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芸能人が税理士を活用するメリットについて徹底解説

芸能人における税務の特徴

芸能人の場合、多くの場合は芸能事務所に所属してそこからの定期的な報酬(一般的には契約期間がり)を受け取るものと、個人で事務所を立ち上げ直接メディアと契約して収入がある場合の2つに分けられるかと思います。収入としては上記の2つからのものを売上として計上することになりますが、一方で経費は芸能活動に対して自分で支払ったもの、例えば交際費や出張費用などが該当すると思います。芸能事務所等が支払ったものについてはご自身の確定申告では経費になりませんのでご留意ください。また。マネジャーなどの従業員やパートを雇う場合は、給与計算や年末調整、源泉徴収、社会保険周りが複雑になりがちですが、センシティブな内容なのでミスは許されません。

従来は、芸能事務所に所属して芸能事務所から報酬を得るというケースが圧倒的に多かったと思いますが、最近ではYoutubeをはじめ、動画配信プラットフォームを活用することで芸能事務所に所属しなくても直接ファンに対してコミュニケーションをとることができようになりました。そのため、芸能事務所に所属せず個人で事務所を立ち上げ活動する方も段々と増えてきています。また、グッズ販売やファンサイト運営など従来であれば芸能事務所が関与しなければなかなか個人ではコスト対効果が合わなかったことが、近年はネットショップを手軽に立ち上げられるツールを活用してグッズ販売を展開したり、手軽にホームページを設置することができるようになったため、初心者でもファンサイトの運営ができるようになりました。その他、動画撮影についても従来であれば特殊なカメラなどが必要でしたが、スマートフォンのカメラ性能が進化したため、初心者でも一定程度の質の動画を撮影することが可能となりましたし、編集も編集ソフトである程度手軽に動画を編集できるようになりました。

このように従来であれば芸能事務所に所属しないと芸能人としての活用がなかなか難しかった状況から、動画配信プラットフォームやスマートフォンを活用することで手軽に自分自身を発信し、そこから有名になって自分の事務所を設立するなど、大手の力を介さなくても自分で有名になってビジネスを作れる方法が誕生してきたため、業界として大幅に変化した1つと言えるでしょう。

その分、芸能人の競争は以前よりも激しくなってきていると思います。芸能人は芸能人同士のみならずインフルエンサーなども競合に入ってきます。特に最近ではSNSなどの投稿で、過去は一般人だった人がインフルエンサーとして非常に有名になるケースも増えてきております。これらを芸能事務所はある程度先行投資することで芸能人個人としてのブランディングを作ってきましたが、芸能事務所に所属していない個人が自らブランディングし、有名になることができる時代となっています。そのため、世のニーズに合ったブランディング、それを継続的に発信するためのコンテンツ力やファンを飽きさせないための仕掛け、マネタイズの確立などがしっかりとできた芸能人が今後は長期的に勝ち抜いていくものと思われます。

芸能人の所得の種類

芸能人には、芸能事務所に所属していて給料制度で支払いを受けている方(給与所得)、個人事業主として芸能事務所等から報酬を得ている方(事業所得、もしくは雑所得)、の3つの所得が想定されます。また法人化して法人契約している場合は法人の所得として計上されることになります。

芸能人の方の労災保険について

従業員として所属している方については労災対象となっていますが、個人事業主の方については2021年4月より特別加入という形で入ることができるようになっています。

消費税の対象になるか?

消費税の対象には、個人事業主として活用されている芸能人の方はなります。具体的には年商が1,000万円を超えてくると消費税の申告対象となります。

個人事業税の対象になるのか?

芸能人は一般的に個人事業税の対象となりません。

芸能人として認められる経費について

経費について芸能人はさまざまなものが想定されますが、例えば仕事用に使う衣装代や仕事用のヘアメイクなどが該当していきます。また、仕事で使う交際費や交通費なども経費として計上する事が可能です。

芸能人が税理士へ依頼できること及びメリットについて

芸能人が税理士へ依頼できること、及びメリットとはどのようなものでしょうか?まず考えられるのが、確定申告を税務のプロへ依頼できるという点です。年収が高くなってきた芸能人の方の場合、支払う税額も必然的に高くなってきます。その場合、仕事で使用した経費をしっかりと計上することや、事業目的があり法人を立ち上げる場合法人を活用して一定節税を行うなどで、税額を適切に抑えられる可能性があります。芸能人の方がご自身で税務を勉強されて確定申告書を作成・代行することは非現実的であることから、税理士へ依頼することでミスなく漏れなく、税務的に有利な結果を生み出すことが可能となります。

また節税まで行かなくても、税務申告を依頼できるだけでも大きなメリットがあります。個人事業主として税務申告を行わなければならない場合、まず帳簿の作成と決算書の作成を行う必要があります。一般的には会計ソフトを活用してご自身で帳簿を作成していくことになりますが、ご自身で全て勉強して作成していくことになるので、勉強するのが苦手、本業に集中したい、などのニーズがある場合には帳簿作成や決算書作成から税理士へ依頼することで、確定申告にかかる時間を削減することが可能となります。

そのほかにも、税務顧問契約をすれば適宜税理士へ税務相談が可能になる点もメリットとして挙げられます。決算申告だけの契約ですと、年末の確定申告及び決算書の作成だけが対象になってくるので、適宜税務に関する相談を税理士へ行うことはできませんが、税務顧問契約を毎月締結することで、何か新しいビジネスを始めたりする際の税務相談ができたりするため、大変便利です。特にご自身で事務所を立ち上げようとされている方にとっては最適なサービスとなります。

なぜ芸能人にとって税理士が必要なのか?

無申告や脱税による好感度の低下

芸能人が無申告だったり脱税などの違法行為を行なった場合、好感度の著しい低下は避けられません。一方で、ご自身で一から勉強して確定申告を行うのも効率が良くありません。そのため、正しい税務申告を行う上で税理士を活用することは非常に重要です。

無申告によるペナルティ

無申告の場合、加算税や延滞税などの追加的な税金がかかってしまいます。もちろん支払うべき税金を支払う必要もあるので、資金負担が大きくなってしまいます。

芸能人の会社設立も税理士へ相談可能

会社設立登記自体は司法書士の領域ですが、会社を設立するにあたっては税金の話が欠かせません。会社を設立することで一定の節税効果もあります。そこで会社を設立するか検討するにあたっては税理士のアドバイスを求めるのが良いでしょう。また会社設立後は個人の所得税ではなく法人税が課税されることになります。法人税は所得税と異なり申告の仕方が複雑なので、税理士へ依頼した方が手間がかからず本業に集中できるでしょう。

芸能人の青色申告も税理士へ依頼

芸能人の方が税理士へ確定申告書を依頼する場合は通常青色申告になります。これは帳簿等をしっかりとつける必要があるのですが、税務上のメリットも大きいです。まず大きいのは、事業所得から65万円の所得控除ができることです。その他赤字の場合の欠損金が繰り越せるなど、特典が大きいので青色申告で申告をするようにしましょう。

芸能人の資産形成における税理士の役割

芸能人の方は収入が不安定な場合が多いため(所得が大きくなる年もあれば、所得が小さくなる年もあるので、毎年ブレが大きい業種)、入ってきた収入からの資産形成が非常に重要になります。資産形成にあたっては投資などの運用を行うことになりますが、運用益には必ず税金が関わってくるため、税理士のアドバイスが大変有効です。投資対象や税制の活用によって支払う税額が異なってくるので、投資する前には税理士へアドバイスを求めることが良いでしょう。

芸能人における節税と税理士

芸能人ができる節税にはどのようなものがあるでしょうか?

青色申告の活用

青色申告を選択することで、事業所得から一定の控除ができたり、減価償却を早めに計上できたりと経費を通常の申告よりも大きく計上できる可能性があります。

健康保険・社会保険等の支払い

基本的に健康保険、その他社会保険には国民全員が加入する必要がありますが、これらの支出は個人事業主にとって経費になります。そのため漏れの無いように経費計上するようにしましょう。

倒産防止共済の活用

倒産防止共済とは、取引先が倒産した場合に一定の貸付を受けられる制度です。倒産防止共済に対する掛金は経費として計上可能です。

小規模企業共済の活用

小規模企業共済とは、個人事業主における退職金制度のようなものです。小規模企業共済に掛金を支払うことで、その支出は経費として計上することが可能です。

芸能人が税理士と契約する際の料金

芸能人の方が、税理士と契約する際に支払う料金はどの程度になるのでしょうか?そもそも税理士の料金体系は、月額で支払う税務顧問料金と、決算時に支払う決算料金に分けられます。前者については税務相談を行うために支払う料金になりますので、仮に帳簿作成を税理士へ依頼したい場合には、この税務顧問料金に加えて記帳代行料金を税理士へ毎月支払う必要があります。また決算料金は、年1回の確定申告の際に税理士が顧客の決算書と税務申告書を作成するためにかかる費用のことです。決算書とは貸借対照表と損益計算書から成り立つもので、前者は年度末における獣医の方の財産状況を示したもの(ただし申告の対象となる事業に限られるので、獣医の方の個人の財産がここに全て載るわけでありません)、後者は芸能人の仕事における年間の成績を表すもので、売上高やそれにかかったコストである売上原価、最終的な利益が記載されることになります。

最低料金の目安ですが、月額の税務顧問料が2〜3万円以上、決算料金が税務顧問料の4〜6ヶ月分になることが多いかと思います。当然年商や芸能人の方が税理士へ依頼される税務の内容によって料金はさらに高くなります。一般的に税理士の標準料金に入っているのは一般的な所得税もしくは法人税になってくるため、例えば不動産所得があって不動産所得申告をしなければならない、や相続税申告を依頼したい場合などは別料金となってきます。

芸能人に強い税理士を選び方

芸能関係の税理士業務経験がある

過去に芸能関係の税理士業務経験がある税理士の方が望ましいでしょう。芸能関係特有の論点に詳しく、質問に対しても早期の回答が期待できるからです。

コミュニケーションがスムーズ

次に、コミュニケーションがスムーズな税理士の方が、質問もしやすいですし、回答もスムーズなので、快適にやり取りが可能です。

ITやデジタルに強いか

忙しい方にとっては、スマホでのチャットや写真を添付してデータ送付するなどで税理士とやり取りがしたいという方もいらっしゃると思います。ITやデジタルに弱い税理士だと郵送などの対応になるため、スマホなどを活用したい方はITやデジタルに強い税理士を活用されることをお勧めします。

情報の秘匿性がしっかりしているか

芸能関係の方だと、税理士とやりとりしていること自体を外部に知られたくない方もいらっしゃると思います。特にITでやりとりされる方についてはセキュリティがしっかりした税理士を選ぶことをお勧めします。

芸能関係の税務調査経験がある

全ての芸能人の方に税務調査が来るわけではありませんが、一定の割合で税務調査が行われます。ここで芸能関係の税務調査経験がある税理士だと、対応もスムーズになります。

芸能人に強い税理士を探す方法

芸能人に強い税理士を探す方法としては、①知り合いの紹介、②インターネットで検索、③税理士紹介サイトを活用する、などが考えられます。①については、所属する芸能事務所に確認してみる、もしくは知り合いの芸能人に確認するなどが考えられます。②については知り合いに聞きたくない、自分で税理士は探したい、というときに利用する方法です。インターネットでお住まいな必要とする税科目と税理士、などのキーワードで検索して探していく方法です。こちらは面談してみないと相性がわからないため、時間はかかります。③については、税理士を顧客の希望に合わせて無料で数名紹介してくれるサイトです。②と比較して会う税理士の数が絞られることから効率的に税理士探しをすることができます。また、一般的に税理士紹介サイトは税理士側から料金を取るため、ユーザーは無料であることが多いです。

芸能人に強い税理士の具体例

芸能人に強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。

芸能文化税理士法人様

まずは、芸能文化税理士法人様です(https://geinoubunka.org/)。芸能関連に特化されたサービスをお持ちの特徴のある会計事務所様になります。芸能業界に大変詳しく、税務顧問や確定申告のみならず、法人化支援などのサービスも提供されているのが特徴的です。

佐藤綜合会計事務所様

次に、佐藤綜合会計事務所様です(https://sato-sogou.com/news/accounting/geinoujin_kakuteishinkoku/)。所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、デューデリジェンスなどの幅広いサービスも併せて展開されているようです。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですので芸能人のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

税理士と他の士業との連携

芸能人の方で所得の規模が大きくなってきた、独立して法人を作る、もしくは芸能事務所としてのマネジメントを行う場合、税務以外にもさまざまな課題が発生すると思います。その場合、労務であれば社会保険労務士、法律であれば弁護士、登記関連であれば司法書士、行政関連の手続であれば行政書士などさまざまな士業との連携が必要になります。税理士は比較的小規模な事業からお付き合いのある士業になること、数字やお金の出入りは必ず発生するので他の士業との関係性も発生することなど、税理士と他の士業の連携が非常に重要になってきます。

この観点から、他の士業とのコミュニケーションがスムーズな税理士を選ぶという視点もあります。当事務所(https://tax-miyajima.com/)では、他の士業との連携もおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

以上のように芸能人にとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 
宮嶋 直  公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。