本記事では、法人が支払う税理士への適正な費用について記載しております。具体的に、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの費用が適正なのかについて記載します。
本記事を読んでいただくことで、税理士をつけるかどうか迷っている方が、税理士と契約する際に適正な費用の水準を理解し、税理士を選ぶ判断軸を得ることができた上で、税理士と契約するかどうかを判断することができるようになります。
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顧問税理士とは？
そもそも法人が税理士へ依頼する場合の顧問税理士とはなんでしょうか？
顧問税理士とは、法人の日々の税務についてアドバイスを行い、年度末には決算書の作成と確定申告の作成代行を行う税理士のことを指します。必ずしも顧問税理士をつけなければならないというルールはありませんが、法人の規模が大きくなってくると自社で対応することは難しいため、一般的に顧問税理士をつけているケースが多いです。
法人の税理士の費用が決まる要素
法人の年商
法人の年商が増加すれば、それだけ取引が複雑になるため、税理士の費用は増えます。
法人の業種
業種によっては特殊論点が多い業種もありますので、その場合は追加料金が取られるケースもあります。
税理士へ依頼する業務の範囲
税務顧問以外にも記帳代行など様々な業務を税理士へ依頼することは可能ですが、依頼する業務の範囲が広ければ、その分だけ料金は増えます。
税理士との面談回数
税理士との面談回数が多ければ多いほど、税理士としては工数がかかるため、その分料金は増加します。
法人が税理士へ依頼する際に高い税理士と安い税理士の違いについて
なぜ料金が高い税理士と安い税理士がいるのでしょうか？前述の説明の通り、税理士の稼働工数によって税理士の金額は増えていきます。値段が安い税理士の場合、基本料金はほとんど何も余計なオプションが入っていないため、安いケースがあります。一方で値段が高い税理士の場合は税務＋周辺の付加価値サービスを基本サービスとしてセットしているため、高くなる傾向にあります。
法人が高い税理士へ依頼する場合の留意点
報酬が高い税理士の場合は、基本的に様々なサービスやアドバイスがセットとして組み込まれているため、提供を受けるサービスが不足するケースはあまりないと思います。一方で不要なサービスが含まれているケースもあるため、本当に自身に必要な内容なのかどうかを検討する必要があります。
法人が安い税理士へ依頼する場合の留意点
報酬が安い税理士の場合は、基本サービス以外に何も入っていないケースがあります。その場合はサービスが不足しており追加で依頼等を行う必要もあるため、結果として予算をオーバーするケースも想定されます。
税理士の法人向けサービスの内容
税務顧問
税理士の基本的なサービスで、日々の税務相談に対応するサービスです。
確定申告代行
年度末の確定申告を作成・提出代行するサービスです。
融資・資金調達支援
法人が金融機関等から資金調達する際に決算書の作成や事業計画の策定支援などを行うサービスになります。
会計ソフト等の導入支援
法人が記帳は自社で対応する際に、会計ソフトの導入などを税理士が支援するサービスです。
税理士が法人へ提供できないサービス
社会保険に関するサービス
社会保険の届出などは社会保険労務士の業務となるため、税理士は提供することができません。
税務以外の法律に関する事項
法律については弁護士の領域となるため、契約書に関する法律アドバイス等を行うことはできません。
登記に関する事項
登記については司法書士の業務になるため、税理士はサービスを提供することができません。
法人が税理士を選ぶ際に検討するポイント
何を税理士へ依頼するか？
税理士へ依頼する内容によって料金が異なりますので、法人としてはどこまでの業務を自社で内製化し、どこを税理士へ依頼するのかを検討する必要があります。
税理士との相性
税理士から適切なアドバイスをもらうためにはお互いの信頼関係が重要です。そのためには相性の良い税理士を選ぶことが重要でしょう。
法人が税理士を探す方法
経営者仲間からの紹介
経営者仲間から税理士を紹介してもらう方法です。
インターネットで探す
インターネットで近所の税理士を一人づつ探す方法です。時間はかかります。
税理士紹介サイトの活用
無料で複数名の税理士を紹介してくれるサイトを利用する方法です。
金融機関等からの紹介
お付き合いのある銀行等から税理士を紹介してもらう方法です。
税理士会や商工会議所からの紹介
紹介という文脈は同じで、税理士会や商工会議所等から紹介してもらう方法です。
法人が税理士を選ぶポイント
スピーディーに対応可能か？
ビジネスは時間との勝負ですので、あまりにも回答が遅い税理士などは避けるべきでしょう。
コミュニケーションが取りやすいか？
適宜アドバイスを求めるため、コミュニケーションのとりやすさは重要です。
費用の内訳が明確か？
予算を作成するにあたって税理士の費用が不明瞭などは避けるべきでしょう。
自社の業界に知見・経験があるか？
自社のビジネスモデルに知見や経験があれば、より的確なアドバイスを期待することができます。
依頼内容と税理士の得意分野があっているか？
税理士にも得意分野があるため、依頼する内容に強みがあるかどうかは確認すべきです。
まとめ
以上、税理士の費用を検討するポイントについて記載をしてきました。皆様もこちらの記事を参考に、税理士探しにお役立てしてください。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。