起業を決意し、自らのビジネスを法人化してスタートさせることは、経営者にとって人生の大きな節目であり、希望に満ちた挑戦です。しかし、会社設立には煩雑な手続きや複雑な税務判断が伴います。事業を成功軌道に乗せるためには、単に登記を完了させるだけでなく、創業期から適切な財務戦略を練り上げることが不可欠です。そこで重要となるのが、会社設立に強く、経営者のパートナーとして伴走してくれる税理士の存在です。
本記事では、会社設立を検討している起業家の皆様に向けて、会社の種類や設立の流れといった基礎知識から、税理士が提供する具体的なサービス、依頼するメリット、そして何より重要な「自社に合った税理士の探し方と選び方」について、網羅的に解説します。失敗のない会社設立と、その後の順調な経営のために、ぜひ本記事をお役立てください。
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会社設立に強い税理士を探す方法
会社の種類
日本において会社を設立する場合、いくつかの形態から選択することになります。それぞれの形態には特徴があり、設立費用や社会的信用度、経営の自由度などが異なります。自身の事業規模や目的に合わせて最適な形態を選ぶことが、会社設立の第一歩となります。
株式会社の特徴とメリット・デメリット
株式会社は、日本で最も一般的で知名度が高い会社形態です。株式を発行して出資者（株主）から資金を集め、その資金を元手に事業を行います。経営と所有が分離していることが原則ですが、中小企業の場合は経営者と株主が同一人物であるケースが大半です。
株式会社の最大のメリットは、その圧倒的な社会的信用度にあります。取引先が大手企業や官公庁である場合、株式会社であることを取引の条件としているケースも少なくありません。また、株式を発行することで投資家からの資金調達がしやすいため、将来的に事業拡大や上場（IPO）を目指している場合には、株式会社が最も適した選択肢となります。さらに、役員の任期が決まっているため、定期的に経営体制を見直す機会があることも組織運営上の特徴です。
一方でデメリットとしては、設立にかかる費用が高いことが挙げられます。登録免許税や公証人による定款認証手数料を含めると、法定費用だけで約20万円〜24万円程度が必要です。また、決算公告の義務があり、株主総会の開催など手続き面での負担も比較的重くなります。
合同会社の特徴とメリット・デメリット
合同会社（LLC）は、2006年の会社法施行により新設された会社形態です。出資者と経営者が同一であることが特徴で、株式会社に比べて内部自治の自由度が高い組織です。近年では、AppleやGoogleの日本法人など、外資系企業やIT系スタートアップを中心に合同会社を選択するケースが増えています。
合同会社の最大のメリットは、設立費用の安さと手続きの簡便さです。公証人による定款認証が不要であるため、登録免許税の6万円のみで設立が可能です（電子定款の場合）。また、決算公告の義務がなく、役員の任期もありません。これにより、ランニングコストや事務負担を抑えることができます。利益配分を出資比率に関係なく自由に決められる点も、技術やノウハウを提供する人材を優遇したい場合などに有利に働きます。
デメリットとしては、株式会社に比べて知名度がやや劣ることが挙げられます。「代表取締役」という肩書きを使えず、法律上の代表者は「代表社員」となります。一般消費者向けのビジネス（BtoC）であれば大きな影響はありませんが、保守的な業界やBtoBビジネスにおいては、信用の面で不利になる可能性がゼロではありません。
その他の会社形態（合名会社・合資会社）
株式会社と合同会社の他にも、合名会社と合資会社という形態が存在します。これらは「無限責任社員」を置く必要がある点が大きな特徴です。無限責任とは、会社が倒産した際に、個人の財産を投げ打ってでも負債を返済する義務を負うことです。
株式会社や合同会社は、出資額を限度として責任を負う「有限責任」であるため、経営者のリスクは限定的です。現代のビジネス環境において、あえて無限責任を負う合名会社や合資会社を選択するメリットは少なく、実際に新規設立される件数は非常に少なくなっています。特別な事情がない限り、株式会社か合同会社のいずれかを選択するのが一般的です。
会社設立の流れ（合同会社）
合同会社は設立手続きが比較的シンプルであり、スピーディーに設立することが可能です。具体的なステップを見ていきましょう。
基本事項の決定と定款作成
まずは会社の基本事項を決定します。商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金の額、社員（出資者）の構成、事業年度などを決めます。これらが決まったら、会社の憲法とも言える「定款（ていかん）」を作成します。合同会社の場合、定款は公証人の認証を受ける必要はありませんが、会社設立の根幹となる重要書類ですので、法律に則って正確に作成する必要があります。紙で作成すると印紙代4万円がかかりますが、電子定款で作成すれば印紙代は不要となります。
出資金の払い込み
定款の作成が終わったら、出資者（社員）は自身の個人銀行口座に出資金を振り込みます。会社設立前はまだ法人口座が存在しないため、発起人代表の個人口座を使用します。振り込みが完了したら、通帳のコピー（またはネットバンキングの明細画面のコピー）を取り、払込証明書を作成して合綴します。これが資本金が払い込まれたことの証明となります。
登記書類の作成と申請
設立登記申請書を作成し、定款、払込証明書、代表社員の印鑑証明書などの必要書類を揃えて製本します。準備が整ったら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。現在はオンライン申請も普及していますが、窓口へ持参するか郵送することも可能です。法務局へ申請した日が「会社設立日」となります。不備がなければ、申請から1週間から10日程度で登記が完了し、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が取得できるようになります。
会社設立の流れ（株式会社）
株式会社の設立は合同会社よりも工程が多く、特に公証役場での手続きが必要になる点が大きな違いです。
基本事項の決定と定款作成
合同会社と同様に、商号、本店所在地、事業目的、資本金、発起人、役員構成、事業年度などを決定し、定款を作成します。株式会社の場合、機関設計（取締役会を置くかどうかなど）や株式の譲渡制限に関する規定など、より詳細な項目を決める必要があります。
公証人による定款認証
株式会社の設立において最も特徴的なのが、定款認証です。作成した定款は、本店所在地を管轄する都道府県内の公証役場で、公証人の認証を受けなければ法的な効力を持ちません。事前に公証役場へ定款の案を送り、内容の確認を受けた上で、発起人が実印を持って公証役場へ出向きます。定款認証手数料として約3万円から5万円（資本金額による）がかかります。また、紙の定款の場合は収入印紙4万円が必要ですが、電子定款の場合は不要です。
出資金の払い込み
公証人の認証を受けた後、発起人の個人口座に出資金を振り込みます。手順は合同会社と同様で、振込の記録が残るように入金し、払込証明書を作成します。
登記書類の作成と申請
登記申請書に加え、定款、払込証明書、発起人の決定書、就任承諾書、印鑑証明書などの書類を準備します。取締役会を設置する場合や現物出資がある場合などは、必要書類がさらに増えます。書類が整ったら法務局へ申請を行います。こちらも申請日が会社設立日となり、完了後に登記事項証明書などが取得可能となります。
会社設立において税理士が提供するサービス
会社設立の手続き自体は、司法書士の独占業務である登記申請を除けば、自分で行うことも可能です。しかし、多くの起業家が設立段階から税理士に依頼するのは、税理士が単なる代行業者ではなく、経営の羅針盤となるサービスを提供するからです。
設立前の税務シミュレーションとアドバイス
会社設立には、いくつもの「分岐点」があります。資本金をいくらにするか、決算期を何月にするか、役員報酬をどう設定するか。これらの決定は、設立後の税金に直結します。例えば、資本金を1,000万円未満にすることで、消費税の免税事業者となる期間を確保できる可能性があります（インボイス制度の影響も考慮が必要です）。また、売上が最も上がる時期と決算月をずらすことで、節税対策や資金繰りの予測がしやすくなるといった戦略的な決算期設定も重要です。税理士はこれらの要素を総合的に判断し、最も有利な会社設計をアドバイスします。
創業融資のサポート
創業期の資金調達は事業の生命線です。実績のない創業者が銀行から融資を受けるのは容易ではありませんが、日本政策金融公庫などの「創業融資」制度を活用すれば、無担保・無保証で資金を調達できる可能性があります。税理士は、融資審査に通るための事業計画書の作成支援や、面談の対策指導を行います。特に「経営革新等支援機関」に認定されている税理士のサポートを受けることで、金利の優遇や融資枠の拡大といったメリットを享受できる場合もあります。
司法書士との連携によるワンストップサービス
登記申請そのものは税理士にはできませんが、多くの税理士事務所は提携している司法書士を持っています。そのため、税理士に相談すれば、定款作成から登記完了までをワンストップで進めることが可能です。窓口が一本化されることで、起業家の手間は大幅に削減されます。また、電子定款に対応している事務所であれば、印紙代4万円の節約も可能です。
設立後の各種税務届出書の作成と提出
会社が設立された後には、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に対して、法人設立届出書や青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、多数の書類を提出する必要があります。特に「青色申告の承認申請書」は提出期限が厳格であり、一日でも遅れると初年度の青色申告特典（赤字の繰越など）が受けられなくなります。税理士はこれらの書類を漏れなく、期限内に作成・提出する業務を代行します。
会社設立時において税理士を活用するメリット
会社設立のタイミングで税理士と関わることには、単なる事務代行以上の大きな価値があります。
創業時の貴重な時間を本業に集中できる
会社設立時は、商品開発、営業活動、店舗の準備、採用活動など、やるべきことが山積みです。慣れない専門用語を調べながら定款を作ったり、法務局へ何度も足を運んだりする時間は、経営者にとって大きな機会損失となります。面倒な手続きをプロに任せることで、経営者は売上を作るための「本業」に全力を注ぐことができます。時間はコストであり、創業期のスピード感は事業の成否を分けます。
致命的なミスを防ぎ、有利な条件でスタートできる
会社設立の手続きには「やり直しがきかない」あるいは「やり直すのに多額の費用がかかる」ものが存在します。例えば、助成金や補助金の中には「会社設立前に申請しなければならない」ものがあります。知らずに設立してしまうと、受給資格を失います。また、資本金の設定ミスで消費税の納税義務が発生してしまうケースもあります。税理士のアドバイスを受けることで、こうした不可逆的なミスを防ぎ、税務的に最も有利な状態で事業をスタートさせることができます。
資金調達の成功率が高まる
自己資金だけで事業を始める場合を除き、資金調達は避けて通れません。自分一人で作成した事業計画書と、融資のプロである税理士が監修した事業計画書では、金融機関からの信用度が段違いです。税理士は審査担当者がどこを見ているのかを熟知しているため、説得力のある資料を作成し、スムーズな資金調達を実現します。手元の資金が潤沢であれば、精神的な余裕を持って経営に取り組むことができます。
会社設立後において税理士を活用するメリット
会社は設立して終わりではなく、そこからが本当のスタートです。設立後も継続して税理士を活用することで、経営の安定化を図ることができます。
複雑な法人税務と会計処理の適正化
法人の税務申告は、個人の確定申告とは比較にならないほど複雑です。法人税、法人住民税、法人事業税、消費税など多岐にわたる税金を正確に計算し、申告する必要があります。また、日々の会計処理においても、会社法や税法に則った処理が求められます。税理士に依頼することで、正確な決算書と申告書を作成し、税務リスク（追徴課税など）を回避することができます。適正な会計処理は、企業の社会的信用を守る基盤となります。
節税対策と経営コンサルティング
税理士は、会社の数字を最もよく知る外部のパートナーです。毎月の試算表をもとに、現在の利益状況を分析し、「今期は利益が出そうなので、早めに設備投資をして経費計上しましょう」といった具体的な節税提案を行います。また、役員報酬の最適化や、社宅制度の活用など、法人ならではの節税スキームを提案できるのも税理士の強みです。さらに、資金繰りの相談や経営計画の策定支援など、経営コンサルタントとしての役割も期待できます。
税務調査への対応
会社経営を続けていると、数年に一度、税務署による税務調査が入る可能性があります。突然の調査連絡は経営者にとって大きなストレスですが、顧問税理士がいれば、調査の立会いから調査官との交渉までを一任することができます。専門知識を持った税理士が盾となることで、不当な課税を防ぎ、精神的な安心感を得ることができます。
会社設立において税理士へ依頼する費用相場
税理士に依頼する際の費用は、事務所によって料金体系が異なりますが、一般的な相場を知っておくことは重要です。
設立手続きのみをスポットで依頼する場合
顧問契約を結ばず、会社設立の手続きだけを単発で依頼する場合の相場は、代行手数料として5万円〜10万円程度です。これに加えて、法定費用（登録免許税や定款認証手数料など、実費として必ずかかる費用）として株式会社なら約20万円、合同会社なら約6万円が必要です。司法書士に直接依頼する場合も同程度の相場となります。電子定款に対応していれば印紙代4万円が浮くため、自分でやるよりも専門家に頼んだ方が、手間を考えればコストパフォーマンスが良い場合が多いです。
顧問料の相場
設立後の顧問料は、会社の売上規模や訪問頻度、記帳代行の有無によって変動します。設立初年度で売上がまだ小さい場合、月額顧問料は1万円〜3万円程度、決算申告料（年に1回）は10万円〜20万円程度が一般的な相場です。年間トータルで30万円〜50万円程度を見ておくと良いでしょう。記帳代行（領収書の入力を丸投げする場合）を依頼すると、月額5,000円〜2万円程度が加算されることが多いです。
会社設立において税理士を選ぶポイント
会社設立時は、長い付き合いになる税理士を選ぶ重要なタイミングです。失敗しないための選定ポイントを押さえておきましょう。
創業支援の実績と融資への強さ
税理士にも得意分野があります。相続税専門の税理士もいれば、大企業の監査が得意な税理士もいます。会社設立時に選ぶべきは、「創業支援」や「スタートアップ」に強い税理士です。創業特有の税務論点に詳しく、日本政策金融公庫などの金融機関と太いパイプを持っているかどうかを確認しましょう。融資の成功事例や、創業期の節税ノウハウを具体的に持っているかがポイントです。
サービス内容と料金の透明性
「月額〇〇円」と安く見えても、記帳代行料が別だったり、年末調整や税務調査立会いが別料金で高額だったりするケースがあります。契約前に、見積もりの内訳を詳細に確認し、トータルで年間いくらかかるのかを把握することが大切です。また、自身の会社規模やニーズに合ったサービス内容かどうかも重要です。毎月の訪問が必要なのか、オンライン面談で十分なのか、チャットでの相談は可能かなど、サービスと料金のバランスを見極めましょう。
コミュニケーションの取りやすさと相性
税理士とは、会社のお金や将来のビジョンといった深い話をする関係になります。そのため、能力以上に「話しやすさ」や「相性」が重要です。偉そうな態度をとる先生タイプではなく、同じ目線で相談に乗ってくれるパートナータイプが、創業期の経営者には適しています。専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるか、レスポンスは早いか、こちらの熱意を理解してくれるかといった点を、面談を通じて肌感覚で確認しましょう。
ITリテラシーとクラウド会計への対応
現代のビジネスにおいて、経理の効率化は必須です。「freee」や「マネーフォワード」などのクラウド会計ソフトに対応しているか、ChatworkやSlack、ZoomなどのITツールを活用できるかは重要な選定基準です。アナログな税理士の場合、資料の郵送や訪問に時間を取られ、業務効率が上がらない可能性があります。ITを活用してリアルタイムに経営数値を共有できる税理士を選ぶことで、素早い経営判断が可能になります。
会社設立に強い税理士を探す方法
自分に合った税理士を見つけるためには、いくつかのルートがあります。それぞれの特徴を理解して探しましょう。
知人や先輩経営者からの紹介
最も信頼性が高いのは、実際に会社経営をしている知人からの紹介です。税理士の人柄や仕事ぶり、実際の料金感などを生の声として聞けるため、ミスマッチが少なくなります。特に、自分と同じ業種や規模感の経営者からの紹介であれば、その税理士は自社の業界にも詳しい可能性が高いです。ただし、紹介された手前、相性が悪くても断りにくいというデメリットもあるため、あくまで候補の一人として検討する姿勢が良いでしょう。
税理士紹介サイト（マッチングサービス）の活用
近年利用者が増えているのが、税理士紹介サイトです。希望する条件（地域、予算、業種、年齢など）を伝えると、コーディネーターが条件に合った税理士を無料で複数紹介してくれます。自分で一軒ずつ探す手間が省け、複数の税理士を比較検討しやすいのがメリットです。また、面談後に断る場合も代行してくれるため、気兼ねなく選ぶことができます。
インターネット検索とホームページの確認
「地域名＋会社設立＋税理士」などのキーワードで検索し、自力で探す方法です。各事務所のホームページを見ることで、創業支援に対する熱量や、代表税理士のプロフィール、料金体系などを確認できます。ブログやSNSで情報発信をしている税理士であれば、事前に考え方や人柄を知ることも可能です。ホームページに「会社設立手数料0円」などのキャンペーンを大きく掲げている事務所は、創業支援に力を入れている証拠です。
創業セミナーや商工会議所の相談会
自治体や金融機関、商工会議所が主催する創業セミナーに参加し、講師を務めている税理士や相談員の税理士と接点を持つ方法です。実際に講義を聞いたり話をしたりすることで、専門知識の深さや話し方を直接確認できます。公的な場に出てくる税理士は一定の信頼感があります。
会社設立に強い税理士を探す際によくある質問の例と回答
Q. 会社設立は自分でやった方が安上がりですか？
A. 必ずしもそうではありません。 自分で設立する場合、司法書士や税理士への報酬はかかりませんが、電子定款を作成する機材やソフトがない場合、紙の定款となり印紙代4万円がかかります。専門家に依頼すれば、電子定款で印紙代が0円になるため、実質的な差額は数千円〜数万円程度に収まることが多いです。さらに、自分で手続きを調べる時間や役所へ行く手間（機会損失）、設立後の税務顧問契約による割引などを考慮すれば、専門家に依頼した方がトータルのコストパフォーマンスは高いと言えます。
Q. 顧問契約はいつから結ぶべきですか？
A. 会社設立の準備段階がベストです。 設立前に資本金や決算期のアドバイスを受けることで、節税メリットを最大化できるからです。また、設立直後には税務署への届出期限が迫っているため、設立と同時に顧問契約がスタートしている状態が安心です。
Q. 遠方の税理士でも大丈夫ですか？
A. 問題ありませんが、近場の方が安心感はあります。 クラウド会計やZoomなどの普及により、全国どこの税理士とも契約は可能です。特にIT系やコンサル系など、場所を選ばない業種であれば支障はありません。ただし、店舗ビジネスや製造業など現場が重要な業種の場合や、税務調査の際にすぐに駆けつけてほしい場合は、物理的な距離が近い税理士の方が安心感があります。
Q. 決算だけのスポット契約でもいいですか？
A. 創業期はおすすめしません。 月々の顧問料を抑えるために「年一決算」を希望する方もいますが、創業期はわからないことだらけで、頻繁に相談が発生します。また、期中の数字を見ていないと節税対策ができず、決算直前になって多額の税金に驚くこともあります。少なくとも事業が軌道に乗るまでは、顧問契約を結んで伴走してもらうことを強くおすすめします。
まとめ
会社設立は、ビジネスの成功に向けたスタートラインです。その手続きや税務判断を自分一人で抱え込むのではなく、専門家である税理士の力を借りることで、リスクを回避し、最短距離で成長を目指すことができます。
会社設立に強い税理士を探す際は、単に料金の安さだけでなく、創業支援の実績、融資への強さ、そして何より「パートナーとしての相性」を重視してください。インターネット検索や紹介サイト、知人の紹介など、様々な方法を組み合わせて複数の税理士と会い、自分の夢を共有できる最適な相手を見つけ出しましょう。
良き税理士との出会いは、あなたの会社の未来を明るく照らす灯台となります。この記事が、素晴らしいスタートダッシュの一助となれば幸いです。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。