独立開業を目指す多くの人にとって、確立されたビジネスモデルとブランド力を利用できるフランチャイズビジネスは非常に魅力的な選択肢です。コンビニエンスストアや飲食店、学習塾、そして近年増加しているフィットネスジムや買取専門店など、その業種は多岐にわたります。未経験からでも参入しやすい一方で、フランチャイズ特有の契約形態や会計処理、本部との関係性など、経営者が直面する課題は複雑かつ特殊です。

「本部の言う通りにやっていれば儲かるはずだったのに、手元に現金が残らない」「ロイヤリティや加盟金の税務処理がわからない」「多店舗展開をしたいが資金調達がうまくいかない」といった悩みを持つオーナーは少なくありません。こうした課題を解決し、事業を成功軌道に乗せるためには、フランチャイズビジネスの仕組みを深く理解している税理士のサポートが不可欠です。

本記事では、フランチャイズオーナーが自社の経営を盤石なものにし、さらなる成長を目指すために必要な「フランチャイズに強い税理士」の探し方について、基礎知識から具体的な選定プロセスまでを網羅的に解説します。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

フランチャイズに強い最適な税理士を探す方法

フランチャイズビジネスの定義

まずはじめに、本記事におけるフランチャイズビジネスとはどのような仕組みを指すのか、その定義と構造を明確にしておきましょう。フランチャイズビジネスとは、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対して、商標やサービスマーク、チェーン名称を使用する権利を与え、さらに商品やサービスの販売権、経営ノウハウを提供し、その対価として加盟店が本部に加盟金やロイヤリティ（経営指導料）を支払う事業形態のことを指します。

このビジネスモデルは、本部と加盟店がそれぞれ独立した事業体として契約を結ぶことで成立しています。加盟店オーナーは本部の従業員ではなく、一国一城の主である独立した経営者です。したがって、店舗の売上管理、経費の支払い、スタッフの採用と教育、そして税務申告に至るまで、すべての経営責任はオーナー自身に帰属します。本部から提供されるのはあくまで「成功するためのパッケージ」であり、そのパッケージを使って実際に利益を生み出すのはオーナーの手腕にかかっているのです。

フランチャイズビジネスの特徴

フランチャイズビジネスには、一般的な独立開業とは異なる際立った特徴がいくつか存在します。これらの特徴が、後の経理処理や税務判断を複雑にしている要因でもあります。

ブランド力とノウハウの活用

最大の特徴は、開業初日から高い知名度と信頼性を持ってビジネスをスタートできる点です。本部が蓄積してきた運営ノウハウや商品開発力、マーケティング力を利用できるため、事業の立ち上げ期間を大幅に短縮し、失敗のリスクを低減させることができます。しかし、その対価として決して安くはないコストが発生します。

加盟金とロイヤリティの存在

フランチャイズに加盟する際には、初期費用として「加盟金」や「保証金」、「研修費」などを支払う必要があります。また、開業後も毎月の売上や利益に応じて「ロイヤリティ」を支払い続けなければなりません。これらは経営を圧迫する固定費あるいは変動費となるため、一般的なビジネスよりも損益分岐点が高くなる傾向があります。これらの費用の支払いが契約に基づき適正に行われているか、また税務上どのように処理すべきかは経営上の重要な論点となります。

本部による経営指導と制約

加盟店は本部の定めたマニュアルやルールに従って運営を行う義務があります。店舗の内外装、メニュー、価格設定、営業時間、キャンペーンの実施などに至るまで、本部の統一基準を守らなければなりません。これは経営の自由度が制限されることを意味しますが、同時に経営の指針が明確であるというメリットも併せ持っています。オーナーは、この制約の中でいかに自店の独自性を出し、利益を確保するかという高度なバランス感覚を求められます。

フランチャイズビジネスの環境

フランチャイズビジネスを取り巻く環境は、社会情勢の変化に伴い刻々と変化しています。これらの外部環境を正しく理解することは、適切な経営判断を下す上で不可欠です。

労働市場の変化と人手不足

少子高齢化による生産年齢人口の減少は、労働集約型の多いフランチャイズビジネス（特に飲食や小売、介護など）に深刻な影響を与えています。アルバイトやパートの確保が難しくなり、採用コストや人件費が高騰しています。これにより、従来の「人を大量に投入して回すモデル」から、「省人化・効率化を進めるモデル」への転換が迫られています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用や、無人店舗の展開など、新しい形態のフランチャイズも台頭してきています。

コストプッシュインフレの影響

原材料費やエネルギー価格の高騰は、利益率を直接的に圧迫します。フランチャイズ本部はスケールメリットを活かして仕入れコストを抑えようとしますが、昨今のインフレはそれだけでは吸収しきれないレベルに達しています。価格転嫁（値上げ）を行わざるを得ない状況の中で、いかに客離れを防ぎ、ブランド価値を維持するかが課題となっています。

市場の成熟と競争激化

多くの業種においてフランチャイズチェーンが乱立し、市場は飽和状態に近づいています。同じ商圏内に競合他社の店舗だけでなく、自社ブランドの他店舗（ドミナント戦略による出店）が存在することも珍しくありません。単に看板を掲げているだけでは集客できず、店舗ごとの「接客力」や「地域密着度」といった差別化要因が、生き残りをかけた重要な鍵となっています。

フランチャイズビジネスの税理士に対するニーズ

このような環境下で経営を行うフランチャイズオーナーは、税理士に対してどのようなサポートを求めているのでしょうか。単なる記帳代行以上の役割が期待されています。

本部のレポートと実態の整合性確認

フランチャイズ本部からは、毎月「経営分析レポート」や「損益計算書」が送られてきます。しかし、これはあくまで本部が把握している数値（ロイヤリティ計算の基礎となる数値）であり、店舗独自で支払った経費（独自採用の求人費や消耗品費など）が含まれていない場合があります。オーナーは、本部のデータと自店の実際の現預金の動きを照合し、正しい経営実態を把握したいというニーズを持っています。

多店舗展開に向けた資金調達支援

フランチャイズビジネスで大きく利益を上げるための王道は、多店舗展開です。1店舗目の成功を足掛かりに、2店舗目、3店舗目と拡大していくためには、金融機関からの融資が不可欠です。オーナーは、説得力のある事業計画書の作成や、銀行との交渉をサポートしてほしいと強く願っています。特にフランチャイズ特有の初期投資回収シミュレーションを作成できる専門家の存在は重要です。

複雑な契約に基づいた正確な税務処理

加盟金や更新料、改装費など、フランチャイズには特殊な支出が多く発生します。これらを税法に基づいて正しく処理（一括経費にするか、資産計上して償却するかなど）しなければ、税務調査で否認されるリスクがあります。また、消費税の計算においても、ロイヤリティやシステム使用料の取り扱いなど専門的な判断が必要です。

経営のアドバイザーとしての役割

本部のスーパーバイザー（SV）は売上アップの提案はしてくれますが、節税や個人の資産形成、資金繰りについては専門外です。オーナーは、本部側の立場ではなく、加盟店側の味方として、客観的な数字に基づいた経営アドバイスをくれるパートナーを求めています。

フランチャイズビジネスにおける経理や税務の特徴

フランチャイズビジネスの経理や税務には、一般企業とは異なる独特のルールや注意点があります。これらを理解していないと、適切な節税ができないばかりか、税務リスクを抱えることになります。

開業費と繰延資産の処理

フランチャイズ加盟時に支払う「加盟金」や「権利金」などは、支払った期に全額を経費として落とせるわけではありません。これらは税務上の「繰延資産」に該当し、原則として5年間（または契約期間）にわたって均等に償却（経費化）する必要があります。ただし、その内容が「ノウハウの提供対価」なのか「研修費」なのか、契約書の内容によって処理が異なる場合があり、高度な判断が求められます。

店舗改装費の資産区分

フランチャイズ契約には、定期的な店舗改装（リモデル）の義務が盛り込まれていることが一般的です。この改装にかかった費用が、建物の価値を高める「資本的支出」にあたるのか、原状回復や維持管理のための「修繕費」にあたるのかの区分は非常に重要です。修繕費であれば一括で経費計上できますが、資本的支出であれば資産計上して減価償却しなければならず、当期の税負担に大きな影響を与えます。

ロイヤリティと消費税

本部へ支払うロイヤリティには消費税がかかります。また、本部経由で仕入れる材料や商品にも消費税がかかります。一方で、飲食店のテイクアウト売上は軽減税率（8%）が適用されるなど、複数の税率が混在するケースが多々あります。インボイス制度導入後は、本部からの請求書や仕入先からの請求書が適格請求書に対応しているかを確認し、正確な仕入税額控除を行う必要があります。

損益分岐点の高さと資金繰り

ロイヤリティという固定的な支出があるため、一般店舗に比べて損益分岐点が高くなります。また、売上の入金サイト（クレジットカードや本部経由の売上送金など）と、仕入・人件費・ロイヤリティの支払サイトにズレが生じることが多く、黒字であっても手元の資金が不足する「黒字倒産」のリスクがあります。そのため、PL（損益計算書）だけでなく、キャッシュフローの管理が極めて重要になります。

フランチャイズへ税理士が提供するサービス

フランチャイズに強い税理士は、一般的な税務顧問業務に加えて、このビジネスモデル特有の課題を解決するためのサービスを提供しています。

フランチャイズ会計に特化した記帳代行

本部から送られてくる計算書やPOSデータ、そして店舗独自の領収書を統合し、正確な会計帳簿を作成します。特に、本部の勘定科目体系と税務申告用の勘定科目の対応付けを行い、管理会計と財務会計の両立を支援します。

月次決算と予実管理（ベンチマーク分析）

毎月の試算表を早期に作成し、計画（予算）と実績の差異を分析します。さらに、フランチャイズに強い税理士であれば、同業態の他店舗の平均値（ベンチマーク）データを持っている場合があり、「あなたの店は原価率は適正だが、人件費率が平均より高い」といった比較分析に基づいたアドバイスを提供します。

資金繰り表の作成と融資支援

入出金のタイムラグを考慮した精緻な資金繰り表を作成し、資金ショートの兆候を早期に発見します。また、多店舗展開や改装資金が必要な場合には、金融機関に対して説得力のある事業計画書を作成し、融資の申し込みをサポートします。

税務調査対策

フランチャイズ店は現金の取り扱いが多い業種も多く、税務調査の対象になりやすい傾向があります。売上の計上漏れや架空人件費の計上などがないか、日頃から厳しくチェックし、調査が入った際には立会いを行い、税務署に対して適切な主張・交渉を行います。

フランチャイズオーナーが税理士を活用するメリット

専門知識を持つ税理士を活用することには、オーナーにとって計り知れないメリットがあります。

経営資源（時間）の創出

慣れない経理事務や税務申告の手間から解放されることで、オーナーは店舗運営、スタッフ教育、顧客サービスといった「売上を生み出す活動」に集中することができます。オーナーの時給を考えれば、税理士報酬はコストではなく、時間を買うための投資となります。

適正な節税と内部留保の最大化

フランチャイズ特有の会計ルールの中で、合法的に認められる最大限の節税対策を提案してもらえます。例えば、少額減価償却資産の特例活用や、経営セーフティ共済への加入、役員報酬の最適化などです。これにより、無駄な税金の流出を防ぎ、次の展開のための資金（内部留保）を蓄積することができます。

第三者視点による経営診断

本部のSVは基本的に「本部の方針」に沿った指導を行いますが、税理士は「オーナーの利益」を第一に考えた第三者の視点でアドバイスを行います。「このままでは資金が尽きる」「この店舗は撤退すべきかもしれない」といった、耳の痛いことも数字に基づいて指摘してくれる存在は、経営判断の精度を高めます。

フランチャイズオーナーが税理士を活用するデメリット

一方で、税理士を活用することにはデメリットや注意点も存在します。

コストの負担

毎月の顧問料や決算料などの費用が発生します。開業直後で売上が安定していない時期や、利益率が低い業態の場合、この固定費が重荷に感じられることがあります。

数字への無関心化

すべてを税理士に丸投げしてしまうと、オーナー自身が自店の数字に関心を持たなくなり、経営感覚が鈍ってしまう恐れがあります。税理士はあくまでサポーターであり、最終的な数字の責任と判断はオーナーにあることを忘れてはいけません。

どのような人が税理士へ依頼すべきか？

すべてのフランチャイズオーナーがすぐに税理士を必要とするわけではありませんが、以下のいずれかに当てはまる場合は、依頼を強く検討すべきタイミングです。

多店舗展開を目指している人

1店舗だけであれば自分で経理を行うことも可能かもしれませんが、複数店舗になると管理の複雑さは指数関数的に増大します。店舗ごとの損益管理や、全社的な資金繰り管理を行うためには、プロの仕組みづくりが必要です。また、融資を受ける機会も増えるため、税理士の支援が不可欠です。

数字や事務作業が苦手な人

「計算が苦手」「書類整理が苦痛」というオーナーは、無理をして自分でやろうとせず、得意なことは自分で行い、苦手なことはアウトソーシングすべきです。その方が精神衛生上も良く、ビジネスの成功確率も上がります。

早期に法人化を検討している人

個人事業主から法人成りする場合、設立の手続きや社会保険の加入、役員報酬の決定など、税務・労務の手続きが一気に増えます。この段階での税理士関与は必須と言えます。

本業（店舗運営）に専念したい人

現場に立つことが好きで、お客様やスタッフと接することに喜びを感じるオーナーは、バックオフィス業務を税理士に任せることで、自分の強みを最大限に発揮できます。

フランチャイズに強い税理士を探すポイント

失敗しない税理士選びのために、フランチャイズオーナーが確認すべきポイントを具体的に解説します。

フランチャイズビジネスの顧問実績

最も重要なのは、フランチャイズ店舗の顧問実績が豊富にあるかどうかです。さらに言えば、「飲食」「小売」「サービス」など、自店と同じ業種の実績があるかを確認しましょう。「加盟金」や「ロイヤリティ」といった用語が通じるか、本部のレポートを見たことがあるかなどは最低限のチェックポイントです。

契約書や本部レポートの読解力

フランチャイズ契約書には、金銭に関わる重要な条項が多数記載されています。これらを正しく読み解き、税務処理に反映できる能力があるかを確認しましょう。また、本部独自の管理会計レポートから、財務会計に必要な数字を抽出できるスキルも必要です。

融資・資金調達への強さ

開業時や多店舗展開時の融資サポート実績を確認しましょう。日本政策金融公庫や地元の信用金庫とのパイプがあるか、認定経営革新等支援機関に登録されているかなどが判断基準となります。

スピード感とIT対応力

フランチャイズビジネスはスピードが命です。日々の売上データなどをリアルタイムで共有するために、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）やチャットツールに対応しているかどうかも重要なポイントです。

本部との関係性（独立性）

本部から紹介された税理士の場合、情報が本部に筒抜けになったり、本部寄りのアドバイスしかしてくれなかったりする可能性があります。オーナーの利益を守るためには、本部とは独立した立場の税理士を選ぶ方が賢明な場合も多いです。

フランチャイズに強い税理士を探す方法

では、具体的にどのようにしてフランチャイズに強い税理士を探せばよいのでしょうか。

税理士紹介会社の活用

「税理士ドットコム」などの紹介サービスを利用する際は、「フランチャイズに強い税理士」「飲食FCの実績がある税理士」といった条件を明確に伝えてマッチングしてもらいましょう。無料で複数の税理士と比較検討できるのがメリットです。

フランチャイズ加盟店オーナーの紹介

同じブランドの加盟店オーナー仲間や、地域の経営者仲間に「良い税理士を知りませんか」と聞いてみるのは有効です。実際にサポートを受けている人の評判は信頼性が高いです。ただし、紹介された手前断りにくいという側面もあるため注意が必要です。

インターネット検索

「地域名 + フランチャイズ + 税理士」「業種（例：コンビニ） + 税理士」などのキーワードで検索し、事務所のホームページをチェックします。フランチャイズ経営に関するコラムや解決事例が掲載されている事務所は専門性が高いと判断できます。

本部からの紹介（注意して検討）

フランチャイズ本部が提携している税理士を紹介してくれる場合もあります。本部のシステムに精通しているというメリットはありますが、前述の通り「本部寄り」になるリスクもあるため、他の税理士と比較して慎重に判断しましょう。

フランチャイズオーナーが税理士を探すタイミング

税理士を探すのに早すぎるということはありませんが、特に以下のタイミングは重要です。

加盟契約を結ぶ「前」

これがベストなタイミングです。契約書の内容に財務的なリスクがないか、提示された収支シミュレーションが現実的かなど、契約前に専門家のチェックを受けることで、加盟後のトラブルを未然に防ぐことができます。

開業準備期間中

融資を受けるための事業計画書作成や、開業届の提出、会計ソフトの選定など、開業準備段階から税理士に関与してもらうことで、スムーズなスタートを切ることができます。

多店舗展開を決意した時

2店舗目以降の出店は、資金繰りや人材管理の難易度が上がります。このタイミングで、管理体制を強化するために税理士を探す（あるいは切り替える）オーナーも多いです。

税務署からのお知らせが届いた時

これは緊急事態です。すぐに税理士を探して対応を依頼しましょう。

フランチャイズに強い税理士の費用相場

税理士の費用は、店舗数や売上規模、依頼する業務範囲によって異なります。あくまで目安ですが、フランチャイズの場合の相場観を提示します。

個人事業主（1店舗）の場合

• 月額顧問料： 2万円〜4万円
• 確定申告料： 月額顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分（10万円〜20万円程度）
• 記帳代行料（依頼する場合）： 月額5千円〜1万5千円
• 年間合計： 35万円〜70万円程度

法人（1店舗〜3店舗規模）の場合

• 月額顧問料： 3万円〜8万円
• 決算申告料： 15万円〜40万円
• 記帳代行料（依頼する場合）： 月額1万円〜3万円
• 年間合計： 50万円〜120万円程度

フランチャイズは取引数が多く（日々の売上、仕入、ロイヤリティなど）、会計処理が複雑なため、一般的な小規模事業者よりは若干高めに設定される傾向があります。安さだけで選ぶと、必要なサービス（店舗ごとの損益管理など）が受けられない可能性があるため、内容とのバランスを見極めることが大切です。

フランチャイズに強い税理士と契約するまでのプロセス

良い税理士と契約に至るまでのステップは以下の通りです。

1. 現状の課題とニーズの整理

自店が何に困っているのか（経理の時間がない、資金繰りが不安など）、税理士に何を求めるのかを明確にします。

2. 候補のピックアップ

紹介やネット検索で3社程度に絞り込みます。

3. 面談の申し込み・実施

問い合わせを行い、面談（対面またはオンライン）を実施します。この際、フランチャイズ契約書や本部のレポート、直近の決算書などを持参すると、具体的な話ができます。

4. 専門性と相性の確認

「このFCブランドを知っているか」「過去に同様の事例を扱ったことがあるか」などを質問し、専門性を確認します。また、話しやすさや信頼感も重要な判断基準です。

5. 見積もりの比較と契約

提案内容と費用を比較検討し、納得できる税理士と契約を結びます。契約書には、業務範囲や報酬額、解約条件などが明記されているか確認しましょう。

フランチャイズオーナーが税理士の切替を検討する場合

現在契約している税理士がいても、以下のような不満があるなら切り替えを検討すべきです。

• フランチャイズの仕組みを理解しておらず、話が通じない。
• 毎月の試算表が遅く、経営判断に使えない。
• 店舗別の損益管理をしてくれない。
• 融資の相談をしても消極的。
• 質問しても回答が遅い、または的確でない。
• 本部の言いなりで、オーナー側の利益を考えてくれない。

税理士の変更は、決算が終わったタイミングや、新たな店舗を出すタイミングなどがスムーズです。新しい税理士が決まれば、データの移行などは税理士同士でやり取りしてくれる場合も多いので、まずは相談してみましょう。

フランチャイズオーナーが税理士に対してよくある質問と回答

Q. 車を経費にしたいのですが可能ですか？

A. 業務に使用している実態があれば可能です。仕入れや銀行回り、エリア巡回などに使用している場合は経費になります。ただし、プライベートとの兼用であれば、使用頻度や走行距離に応じた「家事按分」が必要です。高級外車などは税務調査で否認されるリスクが高いため、税理士とよく相談してください。

Q. 家族を従業員として給料を払えますか？

A. 青色申告の「専従者給与」として届け出れば可能です。ただし、実際に店舗で働いている実態が必要であり、給与額も仕事内容に見合った適正な金額でなければなりません。単なる節税目的での名義貸しは認められません。

Q. 本部指定の会計システムを使っていますが、税理士は必要ですか？

A. はい、必要です。本部のシステムはあくまで「本部への報告用」や「ロイヤリティ計算用」であることが多く、税務申告に必要な要件を満たしていない場合があります。また、店舗独自で支払った経費などは本部のシステムには反映されないため、これらを統合して正しい決算書を作るには税理士の力が必要です。

フランチャイズに強い税理士を探す方法 まとめ

フランチャイズビジネスは、本部のブランド力を活用できる強力なビジネスモデルですが、その裏側には複雑な契約形態や会計処理、資金管理といった課題が潜んでいます。オーナーがこれらの課題を乗り越え、事業を拡大していくためには、フランチャイズの仕組みを熟知した税理士というパートナーの存在が不可欠です。

税理士選びで重要なのは、「フランチャイズの実績」「契約書やレポートの読解力」「オーナー視点での提案力」です。本部任せにせず、自らの経営を守り発展させるために、能動的に最適な税理士を探すことが成功への第一歩です。

この記事を参考に、あなたのビジネスを支え、共に成長できる「フランチャイズに強い税理士」をぜひ見つけ出してください。良いパートナーとの出会いは、煩雑な業務からの解放だけでなく、経営の安定と未来への飛躍をもたらしてくれるはずです。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者

宮嶋 直 　公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。