本記事では、フリーランスの方にとってそもそも税理士は必要なのか、税理士を付けることによるメリット等について解説を行なっていきます。

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フリーランスに税理士は必要なのか？現役税理士が解説

フリーランスが税理士をつけるメリットとは？

フリーランスの方が税理士をつけるメリットとは具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

正しい確定申告が可能

フリーランスの方がご自身で確定申告を行う場合、専門知識や経験がないため、確定申告の内容をミスする可能性があります。確定申告がミスしていた場合、結果として納税する税額も異なってくるため、事後的に税務調査が入る場合追徴を受ける場合があります。

税務調査の立会

税務調査は税務署が行う、納税者が正しく税務申告しているかどうかを事後的に確認することです。基本的に確定申告をした方全員が対象となりますので、年商が小さいからといって税務調査の対象外になる訳ではありません。税理士がいない場合は経営者ご自身が税務調査へ対応を行う必要があります。ここで税理士をつけている場合は税理士が間に介在して税務署とコミュニケーションをとってくれるため、税務調査をスムーズに進めることが可能です。

節税対策が可能

税制には、税額控除など納税者の税負担を減らす各種制度があります。この制度は毎年改正が入るため、毎年新しい制度が導入されています。税理士がついている場合は、この制度も踏まえた上で確定申告書を作成してくれるため、節税効果が得られます。

税務申告に関する作業時間を省略できる

ご自身で確定申告を行う場合は、帳簿作成から決算書の作成、税務申告書の作成まで全てご自身で行う必要があります。しかし、この作業は膨大で本業の時間を一定削る必要があります。税理士へ依頼することでこのような時間を削減することができるため、本業へ集中することが可能です。

フリーランスが税理士へ依頼する場合の費用相場

顧問契約

最も基本的な契約形態は、顧問契約になります。これは一般的に税理士と1年単位で契約を締結し、日々の取引に関する税務相談から確定申告の作成・提出、各種税務関連の届出などを対応してくれます。後述するスポット契約よりも料金が割高になることが多いですが、普段から税務相談可能なので、税務申告直前では対応できないような節税対策など、前広に税理士とコミュニケーションをとることが可能です。

スポット契約（確定申告のみ）

もう一つよくある契約形態として、確定申告の作成・代行のみを依頼するスポット契約になります。顧問契約とは異なり1年単位の契約ではないため、税務相談を日々行うことはできません。一方で税理士の作業工数が減ることから一般的には顧問契約よりも料金は割安になる可能性が高いです。年商が高く取引が複雑な方にはお勧めしませんが、年商がまだ小さく確定申告作業の手間を依頼したいなどのケースは活用できると思います。

フリーランスが税理士を探す方法

知人や取引先からの紹介

一般的なケースですが、知り合いの経営者や取引関係のある金融機関等から税理士を紹介してもらうケースです。信頼できる相手であれば、最も手間なく早く税理士を探すことができます。一方で税理士は相性もあるので、選択肢が限られる以上、最適な税理士と契約できない可能性があります。

インターネットで検索

インターネット上で、近所の税理士やご自身が課題を感じている税科目で検索して、税理士を探す方法です。ご自身で探して問い合わせを行うため、時間と手間はかかります。一方で、ご自身で納得のいく税理士を探せる可能性は高いと言えるでしょう。

税理士紹介サイトの活用

無料で税理士を紹介してくれるサイトを活用する方法です。このようなサイトはマッチング時に税理士から費用を徴収することが多いため、ユーザー側は無料で利用することが可能です。

フリーランスが税理士をつける最適なタイミングとは？

新規開業

個人事業主もしくは法人として新規に事業を開業する際に税理士を検討することは一般的です。メリットでも記載しましたが、本業に集中するために税理士へ依頼するという選択肢はありと言えるでしょう。また開業時には特有の税務処理が発生するため、税理士のアドバイスがあると安心と言えるでしょう。

法人化

個人事業主の方が法人を設立して事業を法人え移す場合にも、税理士を検討するタイミングになるかと思います。法人の場合、個人事業主と異なり、申告する税の書類が変わります。具体的には個人事業主の場合は所得税を申告しますが、法人の場合は法人税の申告となります。法人税は所得税と異なり帳簿の作成や確定申告の作成が複雑になるため、税理士へ依頼をした方が効率的と言えるでしょう。

年商増加により節税を検討

年商が少ないうちはあまり問題にならないと思いますが、年商が増加してくると税金の支払いは気になってくるところだと思います。その場合税理士を顧問として契約するかどうかは一つの選択肢に入ってくるかと思います。先述した通り、税理士をつけることで各種税メリットの制度活用などを提案してくれるため、経営者の税負担を適正化してくれることになります。

フリーランスが税理士選びで失敗しない方法

税理士との相性

最も重要と言っても過言ではありませんが、契約する税理士との相性は非常に重要です。税理士とは一般的に中長期のおつきあいになることが多いですし、顧客のビジネスモデルの理解が深まることでより適切なアドバイスを税理士としても提供することが可能です。税理士との相性が悪いと、適切に税務アドバイスを受けることができないため、まずは税理士との相性を確認しましょう。

税理士の料金体系は明確か？

税理士の料金は一般的に複雑であることが多いです。それは税理士の業務範囲が広いため、顧客ごとに提供内容が異なることが多く、基本メニューは範囲が少なくオプション料金になってることが多いです。そのため、基本料金に含まれていると思ったらオプション料金だったという話は多く、この辺りがトラブルの元になるのです。契約前にしっかりと税理士の料金体系を把握するようにしましょう。

最新の税制に強い税理士か？

税理士によっても領域に得意不得意があります。特に所得系に強い税理士と相続税などの資産税系に強い税理士で別れることが多いです。例えば法人の場合は、法人税の最新の動向を理解している税理士である方が、より的確な税務アドバイスをもらえる可能性が高いでしょう。

フリーランスに強い税理士の具体例

植村会計事務所様

まずは植村会計事務所様（https://bring-consulting.co.jp/freelance-engineer-tax-accountant/）です。ネットビジネスやITに強い税理士様で、アフィリエイトや広告代理店などフリーランスに多い職種などにも幅広く対応しています。

佐藤綜合会計事務所様

続いて佐藤綜合会計事務所様（https://sato-sogou.com/news/accounting/freelance_tax/）です。クラウドやITに強く、ITのサポートサービスなどを税務顧問に加えて提供されていることが特徴となっております。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。

フリーランスに税理士は必要なのか？現役税理士が解説　まとめ

以上にように、フリーランスの方が税理士をつけるメリット等について解説をしてまいりました。これから開業を検討されている方、すでに経営されている方についても、ぜひ上記の記事をお読みいただき税理士選びの参考にしていただければと思います。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者

宮嶋 直 　公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。