美容師が税理士を活用するメリットについて解説

税務

本記事では、美容師の方が税理士を活用するにあたって、税理士を活用する場合どのようなメリットがあるのか、税理士に依頼する際に気をつけるべきポイントは、税理士と契約する際の相場観、などについて解説を行います。本記事をお読みいただくことで、税理士と契約するにあたっての基礎的な知識を得ることができます。

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美容師の税理士活用:税務の特徴

ここではご自身の美容室を持たずにフリーランス・個人事業主として業務委託で事業を展開されている個人の美容師様を想定して記載しております。美容室経営を行っている方については、当事務所別記事で記載されていただいている、美容室に強い税理士を探す方法、の記事をご参照いただけると幸いです。

美容師の場合、多くの場合は個人事業主や法人として活動し、その収入源は業務委託による収入が大きいかと思います。収入としては業務委託先から収受した金額を売上として計上することになります。業務委託先の契約方法としてはプラットフォームなどを介して契約する方法(この場合お金のやり取りもエージェントを挟むケースもあり)、もしくは直接美容室と契約してお金を収受する方法があります。いづれの契約形態にしても税務上の処理は変わりません。一方で経費については業務をするにあたって自分で支払ったもの、例えば道具の購入費用や交際費などが該当すると思います。

美容師の税理士活用:事業の特徴

美容師の事業の特徴について解説をしていきます。美容師は人数が非常に多く、競合が多いというのも一つの特徴です。まず美容室の数が年々増加しており、顧客の獲得競争は以前にも増して高まっています。加えて今後は人口が減少することが想定されるため、特に地域によっては人口減とともに売上高も減っていくことが予想されます。美容師は資格業ではありますが、資格獲得のハードルが他の資格と比較して比較的高いわけではないため、事実上毎年一定するの新規参入があります。また独立開業についても、他の専門業と比較しても始めやすいので、開業の観点からも競争は激しい状況です。近年ではフリーランスが民主化してきており、自分では店舗を持たず業務委託の形式で働く美容師も増えてきております。特に女性の美容師からすると子育てと両立させるため時短したりなどの目的で業務委託で働く人も増えてきている印象です。特に専門職であり一定の需要は常にあるため、フリーランスとしての働き方が成立しやすい業種であるとも言えます。

美容室もしくは個人の美容師もそうですが、差別化を図っていくことが今後ますます求められることになります。売れている・もしくは高い単価が取れている美容室・美容師の特徴としてはしっかりとマーケティングができているということです。顧客が持っている悩みに対してしっかりとソリューションが提供されているか、それが多くの人々にしっかりと認知されているかどうか、という点でしっかりとマーケティングができている美容室・美容師については高単価でお金をかけなくても顧客が取れるという好循環を生み出せています。一方で従来のやり方を続けていると、リピーター客の減少や、常に新規を獲得するために広告費をつなわざる追えず利益率がいつになっても改善しないなど経営は段々と苦しくなってくる状況です。

美容師の税理士活用:資金繰りについて

美容師の資金繰りについて解説していきます。フリーランスの美容師の場合は、基本的に仕入れや固定資産が存在しないので、資金繰りにについて窮することはほとんどないかと思います。一方で、個人でフリーランスとして開業した際に顧客がいない、もしくは提携する美容室がないなどの状況であれば、顧客を獲得するまでのしばらくの運転資金(生活資金)については確保しておく必要があるため、フリーランスになる際には一定の資金を貯めておく必要があるかと思います。

仮に金融機関から借入を行う場合は、創業融資として日本政策金融公庫の借入か、保証協会付の金融機関ローンが一般的かと思います。そのほか金利は高いですが、短期の緊急的な融資としてビジネスローンという選択肢もありますので、必要な際はご検討ください。

美容師にとって税理士が必要なタイミング

美容師にとって、いつ税理士と契約するのが良いのでしょうか?まず考えられるのは消費税の課税事業者になるタイミングです。免税事業者であっても、年商1000万円を超える段階で課税事業者となるため、消費税申告が必要になってきます。この消費税申告ですが、所得税や法人税と異なり帳簿の付け方がやや複雑なものになっておりますし、消費税申告も原則課税と簡易課税で計算方法も計算結果も変わってくるため、採用した方法によって税額のメリット・デメリットが発生します。このように消費税が入ると考えるべき事項が増えるため、税理士のアドバイスを受けるのがおすすめです。

他に考えられるのが、開業時です。金融機関からの借入等を検討する際には、しっかりと決算書・税務申告書を税理士に作成してもらい、事業計画書についても必要に応じて税理士のサポートをもらう方が、いざという時金融機関から資金調達をスムーズにするためには良いと考えております。

美容師が税理士へ依頼できる内容・税理士を活用するメリット

美容師が税理士へ依頼できる内容及びそのメリットとはどのようなものでしょうか?まずは、資金繰り関連で過去の決算書やそれに関する税務申告書を税理士に作成してもらうことで信頼性の高い書類を金融機関へ提出することが可能となります。加えて、事業計画書作成のサポートも税理士からもらうことができます(サポートの範囲については税理士によって異なってきます)。

また、上記と関連しますが、帳簿作成から決算書、税務申告書の作成・提出までを税理士へ丸投げすることで、本業に集中できるようになるという点です。ご自身で勉強されて帳簿作成から税務申告書作成までを対応されるのは非現実的です。特に法人税になると所得税よりも難易度が上がります。そのため、税務のプロである税理士へ依頼することで、効率的に経営を行うことが可能となってくるのです。

美容師が税理士と契約する際の料金

税理士の料金は主に、月額顧問報酬と決算申告時の報酬から構成されています。前者については、毎月税理士と税務相談に関してコミュニケーションをとるのに必要な金額になってきます。記帳代行を依頼する場合にはオプション料金として、毎月の月額顧問報酬に加算して金額を支払うことになります。月額顧問報酬は概ね2〜3万円以上となることが一般的かと思います。

後者の決算申告は、確定申告に際に税理士が作成する決算書及び確定申告書の作成料金として請求されるものになります。概ね月額顧問報酬の4〜6ヶ月分を請求されることが多いかと思います。また基本的には最低限のサービスしか入っていないことが多いので、例えば従業員がいて年末調整をお願いしたり、消費税の課税事業者のため消費税申告書が必要な場合は、別途プラスで料金がかかってきます。

美容師に強い税理士の具体例

美容師に強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。

まずは、美容室税理士ステップ会計事務所様です(https://biyou-zeirishi.info/)。美容室・美容師に特化された特徴のある会計事務所様になります。美容室業界に大変詳しく、税務顧問や確定申告のみならず、融資サポートや経営相談などのサービスも提供されているのが特徴的です。

次に、西山税理士事務所様です(https://www.beauty-zeirishi.com/)。東京都板橋区を拠点とされている税理士事務所様になります。美容室専門の税理士様としてご活躍されており、所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、法人化支援や資金繰りなどの幅広いサービスも併せて展開されているようです。

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですので美容師様のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

まとめ

以上のように美容師にとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。

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この記事の作成者 
宮嶋 直  公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。