すでに税理士と契約されている方、もしくはこれから税理士と契約されようとしている方向けに、なぜ税理士の費用は高いのかを解説していきます。他の事業者向けサービスと比較しても、月額最低1万円以上、年間で少なくとも十万円以上かかるのが一般的ですが、なぜ税理士の費用は他の事業者向けサービスと比較しても高いのか、その背景や理由についてしっかりと解説をしていきます。
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税理士の値段の考え方
税理士の値段:価格が決まる要因
税理士の値段ですが、統一的なものはなく、個々の事務所によって異なるのが実情です。ではどのような要因で値段が変わってくるのかですが、いくつか値段を決定する要素があります。
まずそもそも税理士の値段の体系ですが、月額の税務顧問料と年末の確定申告料金が基本料金としてあり、これに加えてオプション料金が加算される仕組みになっています。まず基本料金部分ですが、顧客の難易度や取引量によって異なってくることが多いです。どのようにこれを図るかというと、一番多くのパターンは業種と年商で値段を決めていることが多いです。例えば業種でいくと、物を取り扱わないサービス業よりも固定資産や在庫を抱える製造表の方が処理が複雑化するのと同時に取引量も増えるため、価格は上乗せされる傾向にあります。また年商についても一般的に同じ業種であれば年商が大きい方が取引量は多く、処理も複雑化し難易度が上がるため、価格は上乗せされる傾向にあります。
続いてオプションですが、例えば帳簿作成を行う記帳を税理士に代行してもらう場合は税務顧問と別途値段が加算されることが多いです(一般的には月額で支払)。また、確定申告以外の作業、例えば年末調整や償却資産税なども申告等を税理士へ依頼する場合には、追加で料金がかかることが一般的です。オプションについても価格の決まり方は基本料金と同じで、作業量が多くなってくると値段は上がりますし、取引の難易度が上がると値段は上がることになります。
また、基本料金に何が含まれているかについても税理士によって異なっておりまして、例えば税務関係の届出は基本料金の範囲に入っているが、資金調達や補助金のサポートなどは別途オプションとなるような場合です。必ず契約前には基本料金にはサービスとして何が含まれていて、何がオプションになるのかは確認された方が良いでしょう。
税理士の値段:一般的な相場感
経営者が税理士へ依頼する際に、2つの方法があります。1つ目は、税務顧問として税理士と契約して1年を通して税務アドバイスをもらいながら、決算期末には決算書の作成と確定申告書の作成・提出を依頼する方法です(ケースによっては記帳代行も税理士へ依頼します)。2つ目は、決算申告のみを決算期末に税理士へ依頼する方法です。この場合、決算期末前の期中については税務アドバイスを税理士からもらうことはできず、決算申告のタイミングで併せて税理士と相談しながら確定申告を進めていくことになります。
決算申告のみを税理士へ依頼する場合の費用として、概ね20万円〜となるケースが多いように思います(年商や業種などによって最低料金は当然異なってきます)。もちろん、取引数や取引の複雑性によっても報酬金額は変わってくるため、必ず全ての方が20万円〜ということはないことにご留意ください。
仮に顧問契約で年間の契約を結んでいたとしても、一般的な税理士との契約では月額の顧問料報酬と、決算申告は別途料金が課されることが多いです(顧問料報酬の数ヶ月分ということが多いかと思います)。この場合、決算申告のみを依頼するよりも顧問契約している決算申告の方が安いことが多いです。月額顧問報酬についても、業種や年商、取引数などによって大きく異なりますが、概ね2〜3万円以上で決算申告料金が15万円〜という場合が多いように思われます。
業界が複雑な場合は取引やオペレーションが他の業種等と比較して複雑になる傾向になることから、上記の水準よりももう少し高くなることが予想されます。おすすめとしては、やはり顧問税理士契約を締結することにより定期的に税制面でのアドバイスを受けられるようにしておくことです。
上記に加えて相続税の相場についても解説します。概ね相続対象となる遺産総額の0.5~1%が税理士へ支払う値段だと考えると良いでしょう。ただし税理士の値段設定としては遺産総額の規模別に固定金額の料金を基本料金として設定しているところが多いようで、この基本料金も相続人の数や相続財産の複雑性などの難易度によって変わってきます。
税理士の値段:その他
上記以外に値段の考え方として、①初回面談料金、②時間単価チャージ制度、③成功報酬、④コンサルティングフィー、などがあります。①については初回面談は無料なことが多いですが相談の内容によっては有料になるケースもありますので、事前に確認をしておくようにしましょう。②については一般的にはあまり発生しないかと思いますが、顧客が大手だったりすると時間単価でいくら、と設定してこれに稼働した時間をかけて請求する時間単価制というものがあります。③の成功報酬は例えば税理士が介在することで節税できた部分に対して一定割合を成功報酬として支払うパターンです。この場合でも固定で支払う部分と成功報酬で支払う部分の2つに分かれているケースもあります。④については、具体的に法人化の支援やM&A/事業承継、経営相談、資金調達・補助金サポートが挙げられます。内容によって固定金額だったり成功報酬だったりします。
税理士の値段の例
下記では仮に当事務所が受注する場合の値段を使って税理士の値段の例を記載していきます。
当事務所の場合は、月額顧問報酬と決算申告報酬を基本料金としており、決算申告報酬は年1回支払うものとなっております。値段の決め方ですが、年商によりまずは値段の最低料金を算出しており、そこから業種や顧客の特殊事情により個別に見積もりを行わせていただいております。例えば、年商が1500万円の法人であれば(当事務所は法人も個人事業主も同じ値段となっております)月額報酬3万円の決算申告報酬が15万円になるため、年間の支払総額は基本料金で51万円となります。
上記に加えてオプションを使われる顧客にはオプション料金を加算しております。具体例として記帳代行については、月額2万円より(年商、業種、取引量に応じて個別見積もりとさせていただいております)承っており、例えば上記の事例ですと、2万円の12ヶ月分になりますので24万円が加算され、年額が75万円となります。年末調整や固定資産税の申告をご依頼されたい方は、別途オプション利用となります。
高い税理士と安い税理士の違い
上記のように税理士の料金は税理士の稼働する工数と税金論点の難易度によって変わってきます。そのため、高い税理士というのは、そもそも基本料金として様々なオプジョンが最初からセットされていたり、訪問や面談など手厚い税務以外のサポートもあるなど、そもそも1顧客に対して多くの時間を費やす前提で料金設定がなされていることが多いのです。
一方で安い税理士は、基本料金を本当に最小限必要な部分だけに絞り(例えば個人事業主で言えば、本当に必要最低限にしようとすると、所得税の確定申告のみとなります)、追加で様々な料金オプションを設定するケースが多いかと思います。この場合、必要に応じて顧客としてはオプションを追加していくことができるため、やり方によっては元々料金が高い税理士よりも安く費用を抑えることが可能となりますが、何も考えずにオプションを加算していくと結果として割高になるケースもあります。
またサービスの密接度で料金を調整している場合もあります。先述の通り、顧客に対する時間が長くなればなるほど料金が高くなっていくため、料金を安くしようとすると提供するサービス範囲を最低限にする他に、顧客とのコミュニケーションを必要最低限にするという方法もあるのです。当然高い料金の税理士であれば税理士の方から積極的に顧客に対してコミュニケーションを取ったり、顧客からの質問に対してそれなりに早い時間で返答するなど、手厚いコミュニケーションが顧客に対してなされるケースがあります。一方で必要最低限のコミュニケーションになるとすると、顧客から質問が来ない場合には、確定申告に関連したコミュニケーション以外税理士から行わないなどになるため、顧客からするとコミュニケーション頻度が少ないと感じる場合もあります。
そのほか、税務論点の専門性が極めて高い場合にも料金が高くなる可能性があります。税理士にも得意論点が分かれており、例えば相続税・贈与税などの資産税に強い税理士、組織再編税制に強い税理士、海外など国際税務に強い税理士、経営コンサルティングがDXに強いなど、それぞれ専門分野が分かれていきます。この中でも経験値が高く難易度の高い論点に対応できる税理士は希少であるため、相対的に単価が他の税理士よりも高くなる傾向にあります。その結果として、顧客にサービスを提供する場合の料金も通常の税務サービスよりも高くなる傾向があります。
税理士が高い場合:税理士費用を削減する方法
ここまで税理士の値段の決定要因について記載してきましたが、税理士の料金について高く感じており、もう少し値段を抑えたい場合はどうすれば良いのかについて記載していきます。
まずは、税理士へ依頼する内容を明確化することで自分にとって不要なサービスの提供を受けないということです。先ほどの通り基本料金に何がサービスとして含まれているかは税理士によって異なってくるため、面談の際は必ず料金の内訳を確認することが重要です。特に値段が安い場合には、安いからといって安易に選ぶのは辞めましょう。自分に必要なサービスが入っておらず、それを含めるにはオプションが必要だが、結果割高になるようなケースもあるのです。特に料金が上がりやすい項目として面談の回数や報告の回数です。面談については税理士の時間を拘束することになるため、その分の料金が回収分だけ上乗せされることが多いです。そのため経営相談などの回数が少なくても問題ないのであればそこを削ることで値段を抑える可能性はあると思います。
続いて、依頼する業務や削るべきサービスが明確化したら、税理士との相性を見つつ相見積もりを行うことです。大量に相見積もりを行う必要はありませんが、相性が良さそうな税理士2〜3者ほど取得すれば十分だと思います。ここでは小さい料金の差を見るのではなく、大きく税理士同士で価格がズレていないかどうかを見るというポイントです。サービス差がなくて料金が高い場合は、過去の経験値や税金以外のコンサルティング業務等の質で値段が高いと思われますので、ご自身に合ったサービスと値段を選ぶべきかと思います。
なお、税理士の値段の要素である年商や業種などはコントロールができない部分ですので、上記の視点で値段を抑えていくのが良いかと思います。
高い税理士が合っている人
高い税理士が合っている人は、ある程度資金に余力がある、もしくは今後事業の成長が見込まれていて税理士へ支払っても利益が確保できる人という前提のもと、経営相談や税理士からの各種アドバイスがしっかりと受けられて、必要な時に適宜税理士とコミュニケーションが可能、そして今後も事業を高位維持もしくは拡大していきたいと考えちえる人だと考えております。例えば、税理士に対して財務の視点から経営相談を受けたい(例えば資金繰りについて妥当な資金の水準や資金調達の方法を確認したい、もしくは月次決算から見えてくる事業改善へのアドバイスなど)場合などです。特に経営に直接インパクトを目的として経営相談を求める場合は、経営コンサルティング会社でしっかりと経験を積んだ税理士でないと対応ができず、そのような経験を積んでいる税理士は非常に希少なため、料金が高くなります。
安い税理士が合っている人
安い税理士が合っている人は、現状の年商等を踏まえると税理士へ支払うコストが限られていることから、必要最低限の内容を依頼したいと考えている人だと思います。例えば、開業初年度で自分で確定申告を実施することも考えたが最初で不安なのと、あまり時間がなく本業に充てる時間を削りたくないという人について、税理士へ確定申告や記帳業務を依頼するケースがあると思います。一方で、経営相談や密なコミュニケーションは不要という場合は税理士の工数もそこまでかからないことから安く済む場合が多いかと思います。また月次の税務相談はできなくなりますし、節税も完全にはなりませんが、確定申告の時期のみスポットで税理士へ依頼することでさらに費用を抑えるケースもあります。
値段の高い税理士を選ぶべきか?
ここまで税理士の費用という視点から、最適な税理士の選び方について記載をしてきましたが、それ以外にも税理士を選ぶポイントは各種あります。税理士経営者が税理士を検討するためのポイントとして挙げられるものは、①税理士へ支払う費用、②税理士との相性・税理士の経験、③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、④経営者自身で経理業務を行うかどうか、そして⑤経営相談を活用するかどうか、だと思います。
①税理士へ支払う費用についてはわかりやすいですが、税理士に依頼することで確保できる時間や効果を勘案した際に、費用対効果があっているかどうかです。単純に数字的な効果だけでなく、税理士に任せているという安心感や本業に集中できるという時間確保の面もあるため、一概に数字面の費用対効果で考えるものではないかと思います。税理士の一般的は相場については後述します。
②税理士との相性・税理士の経験、については中長期のおつきあいになるのである程度経営者の事業に対する理解があり、かつ経営者ご自身と相性の良い方を選んだ方が良いかと思います。相性は多くの税理士と面談して決めていくしかないかと思います。特に一人親方の場合、一人親方を顧客として経験したことがある税理士だとベストでしょう。
③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、は①とも関係してきますが、現時点での業績だけで判断するのではなく今後事業を拡大予定であり、経理や税金周りの業務が複雑になることが見えているのであれば税理士へ依頼することも一案となります。
④経営者自身で経理業務を行うか、については①の時間確保とも絡んできますが、税理士と契約しないということは経営者ご自身で確定申告書を作成・提出することになるため、それに必要な勉強を本業と並行して行うことになるということです。時間は有限のため、本業に集中して事業を拡大することを優先する方が、結果としては良いのではないかと思います。
⑤最後に経営相談の視点ですが、中小企業にとって身近で経営に関する相談しやすい専門家はやはり税理士になるでしょう。それは経営相談をする際には相手の専門家も事業についての理解及び事業の成果である損益や財産の状況がわかっていないと、適切に相談に対応することができないからです。経営相談について、相談内容は実に幅広く、財務目線である資金繰りや資金調達に始まり、オペレーションを効率化するDXやIT導入の視点、事業戦略や中期経営計画の策定支援、もしくは組織構築などに広がるかもしれません。税理士も経験値によって対応できる範囲とできない範囲がありますし、経営目線まで踏み込むと大手の経営コンサルティングファームでしっかりとしたコンサルティング経験を積んでいないと難しいと思いますし、そこに役員(経営者)としての経験も含めると非常に高いアドバイス力を発揮してくれると思います。税理士を経営相談に活用したいと考えている場合は、多少コストが掛かってもこのような経験値を持った税理士へお願いをし、対応してもらうのが良いかと思います。
まとめ
以上のように高い税理士について記載をしてきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。