本記事では、個人事業主の方で税理士に相談してみたいという方に対して、税理士が提供できるサービスの内容や、税理士の料金体系、税理士と契約する際のポイント等について解説を行っていきます。本記事を参考にしていただくことで、税理士とのコミュニケーションを行うにあたっての基本的な知識を身につけることができます。
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個人事業主が税理士へ相談できることの内容及びメリット
個人事業主が税理士へ相談すべき内容は様々あります。まず考えられるのが税に関する相談です。税金のプロフェッショナルである税理士に相談することによって抱えている税論点をクリアにすることが可能です。税金は複数の処理がある場合、選択した処理方法によって算出される税額も異なってくることが多いので、税理士のアドバイスを踏まえて有利・不利の判断を行うことになります。また、税メリットがある制度の複数存在し、自身は要件に当てはまるのか、当てはまる場合どのように進めれば良いのか、などについて税理士からアドバイスをもらうこともできます。
また確定申告書の作成の仕方についても税理士へ相談することが可能です。確定申告書の作成そのものを税理士へ依頼することもできますし、ご自身で作成された確定申告書のレビューを税理士へ依頼することもできます(レビューの場合は、税理士がどれぐらい時間をかけるかによって見れる範囲が異なってくるため、しっかりと責任分解点は契約前に把握しましょう)。一般的には、税理士へ確定申告書の作成から提出まで代行してもらった方が効率的かと思います。
その他、資金関連についても税理士へ相談することが可能です。まずは金融機関から資金を借り入れる場合には、過去の実績を示す決算書と、将来の事業計画書の提出を行う必要があります。これらは数字にあまり強くない個人事業主の方だと作成及び説明の難易度が非常に高いため、税務と同時に財務のプロフェッショナルでもある税理士に作成のサポートをお願いすることが可能です。また融資だけでなく日々の資金繰りについても税理士のサポートを求めることが可能です。具体的には資金ショートしないようにキャッシュフローを作成し、計画と実績がうまく整合しているかを監視していく手法があります。このキャッシュフローの計画ですが、作成経験がない方だといきなり作成することは非常にハードルが高いため、税理士にお願いして作成してもらうことが可能です。
その他、法人の設立時にも税理士のサポートを求めることが可能です。法人の設立にあたっては、定款に記載の決算期をいつにすればよいか、資本金の金額をいくらにすれば良いか、法人設立にあたって税務署へ提出しなければならない届出書は何か、など様々な論点が発生します。これらは税金額に影響を与えるものが大半ですから不利にならないように税理士のアドバイスをもらうことは有用です。
個人事業主が税理士へ相談すべきか?
個人事業主は税理士へ積極的に相談すべきなのでしょうか?一つの判断基準としては、年商が目安となってきます。個人事業主と言っても副業レベルで事業を展開している場合、入ってくる収入も小さいため、税理士報酬を支払ってしまうと利益がほとんど残らなくなってしまいます。また副業レベルでそこまで収入が大きくない場合には処理も複雑ではないので、時間はかかりますがご自身で確定申告書の作成・提出も十分に可能と考えられます。
一方である程度規模が拡大してきた個人事業主の方にとっては将来的に法人化の可能性もあると思いますので、税理士をつけた方が、税メリットを最大限享受でき、かつ税務申告に係る業務負担も税理士に任せることができるので効率的に経営を行うことができます。ご自身で経理や税務を勉強するというのも一つの手ですが、その時間を本業に使った方が、今よりもさらに事業を拡大できて利益を伸ばすことも可能なので、事業を伸ばしたいと考えている方については、税理士を積極活用された方が良いと思います。
個人事業主は税理士へスポット相談可能か?
税理士費用をなるべく払いたくない、ある程度は自分で調べることができるので、わからない部分のみ教えてほしいという方もいらっしゃると思います。そのため一定の金額を払って税理士へスポット相談のみ依頼をしたいというニーズもあるかと思います。
ただしスポット相談のみは個人的にはあまりおすすめ致しません。その理由として、まず1つ目は税理士としては中長期のお付き合いの中で顧客の事業への深い理解や顧客のニーズを把握していくことになりますが、スポット相談ではこれを行うことができません。またスポット相談の場合時間や情報が限られてしまうため、どうしてもその範囲内の回答しかできません。加えて、顧客が相談の情報を準備することになりますが、当然顧客は税金の専門家ではないため、相談にあたって重要な前提情報や資料が漏れる可能性があります。顧問契約をしていれば税理士が日々顧客の動きを見ているためこのようなことは起こりませんが、スポット相談では顧客から提示された情報のみで判断せざる追えなくなります。
そのため、税理士としてスポット相談はそもそも引き受けていない(制限された情報や時間の中では専門家としての力を十分に発揮することができないため)、もしくは深いアドバイスはできないことを事前に顧客へ伝えるケースは多いかと思います。結局顧客として深いアドバイスを求めているのであれば、スポット相談ではなく顧問契約にしてしっかりと税理士に診てもらうのがベストだと考えます。
個人事業主が税理士へ相談する際のポイント
会計士や税理士へ依頼する場合にはどのようなポイントがあるのでしょうか?まずは、会社側は依頼する内容をしっかりと整理することです。よくあるのが、依頼する側が依頼する内容を正しく理解しないまま会計士や税理士へ相談し、相談が進んでいく中で依頼内容が正しく伝わってないことに気づき、時間と費用が浪費していくパターンです。このようなことを避ける意味でも、相談内容は事前にしっかりと整理しておくようにしましょう。また、会社側からは会計や税務にある程度詳しい責任者が打ち合わせ等に出席するようにし、会計士や税理士へ相談内容を正しく伝え、会計士や税理士からの回答を正しく理解するようにしましょう。複雑な相談内容でなければ会計士や税理士側である程度わかりやすく説明をしてくれるはずなので安心ですが、ある程度の規模の会社で相談内容が複雑な場合には、複雑な案件を正しく理解できる人が自社内には必要となります。
相談にあたっては必ず関連する資料や過去の資料を準備するようにしてください。会計士も税理士も過去の資料を含め会社全体の概要や案件の概要をまずは掴むところからスタートしますので、事前に会社側で準備しておけば無駄な時間を使わずスムーズに相談が進むことになります。加えて相談の時期についても留意してください。決算が締まる直前で相談しても時間的な制約やすでに実施してしまった取引については取り返しがつきませんので、スケジュールには余裕を持って会計士・税理士へ相談するようにしましょう。
まとめ
以上のように個人事業主が税理士へ相談するためのポイントについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。