個人事業主やフリーランスとして事業を営む方、あるいは不動産所得や副業収入がある方にとって、年に一度の確定申告は、避けて通れない重要な義務です。会社員とは異なり、自分自身で一年間の所得と税額を計算し、申告・納税を行わなければなりません。

日々の業務に追われる中で、「申告書の書き方が複雑でわからない」「計算が合っているか自信がない」「もっと効果的な節税方法はないのだろうか」「そもそも忙しくて申告準備をする時間がない」。確定申告の時期が近づくにつれて、このような不安や焦りを感じる方は決して少なくありません。

申告内容に誤りがあれば、後日、税務署から指摘を受け、追加の税金やペナルティを支払うことになる可能性もあります。こうした個人の納税者が抱える複雑な税務会計の問題を解決し、安心を提供するのが、税理士という専門家の存在です。

しかし、税理士に依頼すると言っても、「具体的にいくらかかるのか」「どの税理士に依頼すれば良いかわからない」といった、費用に関する疑問が、依頼をためらわせる最大の要因かもしれません。

税理士の費用は、単なるコストではありません。その費用を支払うことで、どれだけの価値が得られるのかという「投資」の視点で考えることが重要です。この記事では、個人が確定申告を税理士に依頼することを検討している全ての方に向けて、その費用相場がどのように決まるのか、適正な料金の見極め方、そして費用を抑えつつ最適な税理士を見つけるための具体的な方法までを、網羅的かつ徹底的に解説していきます。

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個人が確定申告を税理士へ依頼する場合の費用相場について徹底解説

確定申告を個人が税理士へ依頼する場合の費用相場

税理士に確定申告を依頼したいと考えた時、最も気になるのが「一体いくらかかるのか」という費用相場でしょう。まず大前提として、2002年の税理士法改正により、税理士の報酬は自由化されており、決まった「定価」は存在しません。各税理士事務所が、提供するサービス内容や専門性、地域などに応じて、独自に料金を設定しています。

しかし、実際にはある程度の「相場」が存在します。個人の確定申告を依頼する場合、大きく分けて二つの契約形態があり、それぞれ費用相場が異なります。

契約形態（スポット契約と顧問契約）

個人の確定申告において、税理士との契約形態は、主に「スポット契約」と「顧問契約」の二つに分けられます。

スポット契約（確定申告のみ）

スポット契約とは、顧問契約を結ばず、年に一度の確定申告書の作成と提出だけを、単発で依頼する形態です。日々の記帳（帳簿付け）は自分で行っていることが前提となる場合と、記帳も含めて丸ごと依頼する（記帳代行）場合があります。

多くの個人事業主やフリーランス、不動産所得がある方は、まずこのスポット契約から税理士との付き合いを始めるケースが多いです。

顧問契約

顧問契約とは、毎月（あるいは四半期ごとなど）一定の顧問料を支払い、継続的に税務や会計に関するサポートを受ける契約です。年に一度の確定申告業務も、この顧問契約のサービスに含まれる（あるいは顧問料とは別に決算申告料が発生する）のが一般的です。

事業規模が大きくなってきた個人事業主や、法人化（法人成り）を視野に入れている方、あるいは日頃から経営相談をしたいと考える方に適しています。

記帳代行の有無による費用の違い

費用を大きく左右する要因の一つが、「記帳代行」を依頼するかどうかです。

記帳代行なし（自計化）

「自計化」とは、経営者や事業主自身が、会計ソフト（特にクラウド会計ソフトなど）を活用して、日々の取引を入力（記帳）することです。この場合、税理士の作業は、入力されたデータが正しいかのチェックと、決算整理、申告書の作成がメインとなるため、費用は安くなります。

記帳代行あり（丸投げ）

「記帳代行」とは、領収書や請求書、通帳のコピーなどをそのまま税理士に渡し、会計ソフトへの入力を全て代行してもらうことです。「経理作業に一切時間を取られたくない」という方には適していますが、税理士の作業量が大幅に増えるため、その分、費用は高くなります。

申告の種類別費用相場（スポット契約）

個人の確定申告をスポットで依頼する場合、申告内容の複雑さによって費用が変動します。

白色申告

最も簡易的な申告方法です。記帳代行も併せて依頼する場合、5万円～10万円程度が相場です。ただし、現在では青色申告のメリットが非常に大きいため、税理士に依頼する段階で、白色申告を選択するケースは稀です。

青色申告（10万円控除）

複式簿記ではなく、簡易な帳簿で受けられる青色申告です。記帳代行を依頼しない（自計化）場合、7万円～15万円程度。記帳代行も依頼する場合は、10万円～18万円程度が目安となります。

青色申告（65万円または55万円控除）

節税メリットが最も大きい、複式簿記による申告です。これが、税理士に依頼する最も一般的なパターンと言えるでしょう。

• 記帳代行なし（自計化）の場合: 10万円～20万円程度。会計ソフトのデータレビューと決算整理、申告書作成が含まれます。
• 記帳代行あり（丸投げ）の場合: 15万円～25万円程度。年間の取引量（仕訳数）によって、料金は大きく変動します。

不動産所得

不動産所得の申告は、所有する物件数や、部屋数によって費用が変わります。

• 小規模（区分マンション1～2室など）: 5万円～10万円程度。
• 中規模（アパート1棟、戸建て数戸など）: 10万円～20万円程度。 事業的規模（5棟10室以上）になると、事業所得に準じた料金体系になることが多いです。

譲渡所得（不動産・株式）

土地や建物の売却（譲渡所得）の申告は、特例の適用（居住用財産の3,000万円控除など）が絡むため、非常に専門性が高く、難易度も高くなります。

• 株式の譲渡所得: 5万円～15万円程度（取引の複雑さによります）。
• 不動産の譲渡所得: **15万円～**が相場ですが、売却価格や特例の適用の有無によっては、30万円以上になることも珍しくありません。

還付申告（医療費控除・住宅ローン控除）

会社員の方が、医療費控除や、住宅ローン控除（1年目）の申請だけを依頼する、いわゆる「還付申告」の場合です。

• 相場: 1万円～5万円程度。比較的安価に設定されていることが多いです。

確定申告の税理士費用が変動する主な理由・考え方

前述の相場には、なぜこれほど幅があるのでしょうか。それは、税理士の費用が「作業量」と「専門性（リスク）」に応じて、オーダーメイドで決まるからです。費用が変動する主な理由を理解することで、提示された見積もりの妥当性を判断する物差しを持つことができます。

売上規模（事業規模）

最も基本的な指標が、事業の「売上規模」です。年商1,000万円の事業と、年商8,000万円の事業では、取引の量や、管理すべき項目、税務上のリスクが全く異なります。 売上が大きいほど、税理士の作業量と責任は重くなります。そのため、ほとんどの税理士事務所では、「年商1,000万円未満」「1,000万円～3,000万円」といった、売上区分に応じた料金テーブルを設けています。

記帳代行の有無と取引量（仕訳数）

税理士の作業工数を最も左右するのが、この「記帳代行」の有無です。 経営者自身が会計ソフトに入力する「自計化」の場合、税理士の作業は、入力されたデータが正しいかの「チェック（レビュー）」がメインです。 一方、「記帳代行（丸投げ）」の場合、税理士（あるいは事務所のスタッフ）が、領収書や通帳を見ながら、ゼロから全ての取引を入力する作業が発生します。 当然、後者の方が費用は高くなります。その料金も、取引の量、すなわち「仕訳数」（会計ソフトに入力する行数）によって、細かく変動するのが一般的です。「月100仕訳までなら〇円」といった形です。

所得の種類と複雑さ

申告する所得の種類によっても、難易度と費用は変わります。 例えば、事業所得のみの申告に比べて、事業所得に加えて不動産所得もあり、さらに株式の売買（譲渡所得）も行った、というケースでは、計算のプロセスが格段に複雑になります。 特に、不動産の売却や、相続が絡むような案件は、高度な専門知識が必要とされるため、通常の確定申告料とは別枠で、高額な報酬が設定されます。

資料の整理状況

これは、意外と見落とされがちなポイントです。 税理士に依頼する際、一年分の領収書やレシートを、日付もバラバラのまま、段ボール箱に入れて「丸投げ」するようなケースでは、税理士側での整理作業に膨大な時間がかかります。 このような場合、通常の記帳代行料に加えて、別途「資料整理料」や「特急料金」が加算されることがあります。 逆に、月別に、あるいは費目ごとにきれいにファイリングしてあれば、税理士の作業がスムーズに進むため、費用交渉の余地が生まれるかもしれません。

税理士の専門性とサービス内容

最後に、提供されるサービスの「質」も、費用を左右します。 単に申告書を作成するだけの税理士と、青色申告のメリットを最大限に活用するための節税コンサルティングや、将来の法人化まで見据えた経営アドバイスまで行う税理士とでは、提供する価値が異なります。 当然、後者のように付加価値の高いサービスを提供する税理士は、報酬も高めに設定されます。

個人が税理士へ依頼する主なメリット

税理士に費用を支払うことは、単なるコストの発生ではありません。それは、あなたの事業や資産を守り、育てるための、極めて効果的な「投資」です。具体的に、その投資がどのようなリターン、つまりメリットとなって返ってくるのかを、多角的に見ていきましょう。

時間的コストの劇的な削減（本業への集中）

これが、個人事業主にとって最大のメリットと言っても過言ではありません。 確定申告の時期、あなたはどれだけの時間を領収書の山と格闘することに費やしていますか。その時間を、もし本業である商品開発や、新規顧客の開拓、クリエイティブな活動に充てることができたなら、どれだけの売上や価値を生み出せたでしょうか。 税理士に専門的で煩雑な業務を任せることで、あなたは、あなたにしかできない「本業」という、最も価値のある仕事に、時間とエネルギーを100%集中させることができます。

節税メリットの最大化

税法は非常に複雑で、毎年のように改正が行われます。専門家でなければ、自分に適用できるはずの控除や特例を見落としてしまう可能性が非常に高いです。

青色申告（65万円控除）の確実な適用

個人事業主にとって最大の節税策である「青色申告特別控除（最大65万円）」は、複式簿記という専門的な記帳が必須です。税理士に依頼すれば、この要件を確実にクリアし、毎年、所得税と住民税を合わせて数十万円単位の節税メリットを享受できます。多くの場合、この節税額だけで、税理士費用を十分に賄うことが可能です。

経費計上の最適化

「これは経費になるのか？」という判断は、個人事業主にとって常に悩みの種です。特に、自宅兼事務所の場合の家賃や光熱費の按分（家事按分）や、交際費の範囲など、税務上のグレーゾーンも存在します。税理士は、法律と税務調査の実務に基づき、経費として認められる範囲を最大限に活用し、計上漏れを防ぎます。

申告の正確性と税務調査の安心感

もし申告内容に誤りがあった場合、後日、税務署から指摘を受け、本来納めるべき税金に加えて、過少申告加算税や延滞税といった、重いペナルティが課される可能性があります。

申告ミスによる追徴課税リスクの回避

税理士に依頼すれば、税法のプロフェッショナルが、最新の法令に基づいて正確な計算と申告書の作成を行ってくれます。これにより、申告ミスによる追徴課税のリスクを限りなくゼロに近づけることができ、「これで大丈夫だろうか」という毎年の不安から解放されます。

税務調査の「盾」となる存在

個人事業主にも、税務調査は行われます。その際、経営者が一人で調査官と対峙するのは、専門知識の面でも、精神的なプレッシャーの面でも、非常に不利です。 税理士と契約していれば、税務調査の連絡があった際に、あなたの代理人として、事前準備から調査当日の立会い、そして調査後の交渉まで、一貫して対応してくれます。専門家が「盾」となってくれる安心感は、何物にも代えがたい価値があります。

個人が税理士費用を安く抑えるコツ

税理士のメリットは理解しつつも、やはり費用はできるだけ抑えたい、と考えるのは当然のことです。税理士のサービスの質を落とさずに、費用を賢く抑えるためのコツがいくつかあります。

記帳代行を依頼せず「自計化」する

顧問料の中で、大きな割合を占めるのが「記帳代行料」です。これを削減することが、費用抑制の最大の鍵です。 近年は、「freee」や「マネーフォワード クラウド」といった、簿記の知識が少なくても直感的に操作できるクラウド会計ソフトが普及しています。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引の多くは自動で取り込まれます。 これらを活用して、日々の記帳は自分で行う「自計化」を宣言し、税理士にはそのデータのチェックと決算申告だけを依頼する形にすれば、月額の顧問料や記帳代行料を大幅に削減できます。

資料を完璧に整理して渡す

たとえ記帳代行を依頼する場合でも、税理士の作業の手間を減らす努力は、費用に反映されます。 一年分の領収書を、日付もバラバラのまま袋詰めにして渡すのではなく、月別に、あるいは費目ごと（交通費、消耗品費など）に、きれいにファイリングして渡すだけで、税理士側の作業効率は格段に上がります。これにより、追加の「資料整理料」の発生を防いだり、顧問料の交渉材料にしたりできる可能性があります。

スポット契約（確定申告のみ）を選ぶ

「日々の経営相談は特に必要ない」「年に一度の申告だけを正確に行ってくれれば良い」という場合は、月額の顧問料が発生する「顧問契約」ではなく、「スポット契約」を選ぶことで、トータルの費用を抑えることができます。 ただし、この場合、税務調査の対応や、節税の積極的な提案は、料金に含まれないことが多いため、注意が必要です。

繁忙期を避けて早めに依頼する

確定申告の期限が迫る2月や3月になってから慌てて税理士を探すと、「特急料金」として通常よりも高い料金を請求されたり、そもそも依頼を断られたりすることがあります。 依頼を決めているのであれば、できるだけ早い時期、例えば年内の秋頃までには税理士に相談し、契約を済ませておくことが、余計な出費を防ぐコツです。

クラウド特化型・低料金型の税理士を選ぶ

近年、事務所を持たず、訪問も行わず、全てのやり取りをZoomやチャットツールといったオンラインで完結させることで、顧問料を低価格に設定している、クラウド特化型の税理士が増えています。 対面での手厚いサポートは期待できませんが、「コストを最優先したい」「自分もITリテラシーが高く、オンラインでのやり取りで十分」という方には、適した選択肢となります。

個人が最適な税理士を見つけるコツ

費用を抑えることと、最適な税理士を見つけることは、必ずしもイコールではありません。自分にとって本当に価値のあるパートナーを見つけるためには、いくつかのコツがあります。

複数の税理士と面談し、相性を見る

税理士選びは、ある意味で「お見合い」に似ています。どんなに経歴が立派で、専門性が高くても、あなた自身が「この人とは話しにくい」「価値観が合わない」と感じてしまえば、長期的なパートナーシップは築けません。 面倒でも、必ず2～3人の税理士と、直接（またはオンラインで）面談の機会を持ちましょう。その際の、話しやすさ、説明の分かりやすさ、人柄といった「相性」を、自分の感覚で確かめることが非常に重要です。

料金体系の透明性を確認する

面談の際には、必ず見積書を提示してもらい、その料金体系の透明性を確認します。 「月額顧問料には、どこまでのサービスが含まれているのか？」「記帳代行料は、仕訳数いくらまでで、いくらなのか？」「年末調整や税務調査立会いは、別料金か？」 これらの点を曖昧にせず、契約前に全てクリアにしておくことが、後の「こんなはずではなかった」というトラブルを防ぐ最大のコツです。

自らの業種への理解度を測る

個人事業主と一口に言っても、ITフリーランス、飲食店経営、不動産オーナー、建設業の一人親方では、ビジネスの慣習も、税務上の論点も全く異なります。 面談の際に、あなたの事業内容を説明し、相手がどれだけその業界の事情（例えば、IT業界の開発費の扱い、飲食店の原価管理など）に精通しているかを、それとなく確認しましょう。自社のビジネスを深く理解してくれる税理士こそが、的確なアドバイスをくれる可能性が高いです。

ITリテラシー（クラウド会計への対応）を確認する

現代のスモールビジネスにおいて、クラウド会計の活用は、業務効率化の必須条件です。あなたがfreeeやマネーフォワード クラウドを使いたい、あるいは使っている場合、その税理士がそれらのソフトに、どの程度対応しているか（または、積極的に推奨しているか）は、非常に重要なポイントです。 旧来の紙とExcelでの管理に固執する税理士とは、将来的に業務の進め方でミスマッチが起こる可能性があります。

個人が税理士を選ぶ際のポイント

最適な税理士を見つけるための「コツ」を踏まえ、契約を決断する前に、最終的にチェックすべき「ポイント」を整理します。

専門性（業種・所得種類）

税理士を選ぶ上で、最も重要な基準は、あなたの事業や所得の種類に関する、専門性と実績を持っているかという点です。

• 事業所得（青色申告）: 個人事業主の青色申告（65万円控除）の支援実績が豊富か。
• 不動産所得: 不動産オーナーのクライアントが多く、減価償却や修繕費の扱いに精通しているか。
• 譲渡所得: 不動産や株式の売却に関する申告経験が豊富で、特例の適用などを熟知しているか。
• 相続・贈与: 資産税の専門性が高く、相続税申告や生前対策の実績があるか（将来的に必要な場合）。

コミュニケーションの相性

長期的なパートナーとして、ストレスなく付き合える相手かどうかを見極めます。

説明の分かりやすさ

税務や会計の難しい内容を、専門用語を使わずに、あなたが理解できる言葉で、丁寧に説明してくれるか。

レスポンスの速さ

質問や相談のメール、チャットに対する返信が、迅速かつ的確か。ビジネスのスピード感に合っているか。

相談のしやすさ

どんな初歩的な質問でも、馬鹿にしたり、面倒くさがったりせず、親身になって聞いてくれる雰囲気があるか。経営者の孤独や不安に寄り添う姿勢があるか。

提案力（節税への積極性）

ただ言われたこと（申告書の作成）をこなすだけの「作業屋」タイプか、それとも、あなたの状況を分析し、積極的に節税策や経営改善策を提案してくれる「パートナー」タイプか。 面談の際に、あなたの状況を説明した上で、「私の場合、どのような節税が考えられますか？」と聞いてみましょう。その回答の具体性や熱意から、税理士のスタンスを見極めることができます。

料金体系の明確さ

見積書の内容が、明確で、納得感があるか。 「顧問料一式」といった曖昧な表記ではなく、「月額顧問料（〇〇を含む）」「記帳代行料（〇仕訳まで）」「決算申告料」といったように、サービス内容と料金が、具体的に紐づいているかを確認します。追加料金が発生するケースについても、事前に説明を受けておきましょう。

費用相場に関してよくある質問の例と回答

ここでは、個人の確定申告を税理士に依頼する際の、費用に関してよくある質問とその回答をまとめました。

Q1. 売上が少ない個人事業主ですが、税理士費用がもったいない気がします。

A1. お気持ちは分かります。しかし、税理士費用は「投資」です。例えば、青色申告65万円控除を受けることで、所得税・住民税が年間で約10万円～20万円安くなるケースは一般的です。もし、税理士に支払う費用（記帳代行＋申告料）が年間15万円だとしても、節税メリットでかなりの部分が相殺されます。それに加えて、「記帳の手間からの解放」「税務調査の安心感」という大きな価値が手に入ります。本業に集中して、税理士費用以上の売上を稼ぐ、という考え方も重要です。

Q2. 顧問契約とスポット契約、どちらが得ですか？

A2. 一概にどちらが得とは言えません。あなたの状況によります。

• スポット契約が適している人: 「売上がまだ安定していない」「経理作業は苦ではない」「日々の相談は特に必要ない」という方。
• 顧問契約が適している人: 「売上が安定してきて、節税や経営相談を本格的にしたい」「経理作業から解放されたい」「法人化も視野に入れている」という方。 最初はスポット契約で依頼し、事業規模が大きくなるにつれて顧問契約に移行する、というのも賢明な方法です。

Q3. 顧問料の値引き交渉は可能ですか？

A3. 交渉自体は可能ですが、安易な値引き要求はお勧めしません。税理士の顧問料は、その専門的な知識と経験、時間に対する対価です。無理な値引きを要求することは、提供されるサービスの質（例えば、経営アドバイスの時間が減るなど）の低下に繋がりかねません。 もし費用を抑えたいのであれば、値引きを求めるのではなく、「記帳は自院で行う（自計化する）」「訪問頻度を毎月から四半期に一度に減らす」といったように、業務範囲を見直すことで料金を調整できないか、相談する方が建設的です。

Q4. 記帳代行料が高く感じます。

A4. 記帳代行は、税理士事務所にとって最も手間のかかる作業の一つです。その料金は、あなたの取引量（仕訳数）に比例します。もし料金が高いと感じる場合は、税理士に作業負担をかけない工夫（領収書をきれいに整理する、クラウド会計を導入して一部自分で入力するなど）が可能か相談してみましょう。最も効果的なのは、ご自身で記帳（自計化）をマスターし、記帳代行契約から、より安価な顧問（レビュー）契約に切り替えることです。

まとめ

個人の確定申告を税理士に依頼する。それは、単に面倒な作業を外注するという意味合いだけではありません。それは、あなたの貴重な時間を本業に集中させ、専門知識の不足による税務リスクを回避し、そして、青色申告などの制度を最大限に活用して、手元に残る資金を増やすための、極めて合理的な「投資」です。

この記事では、その投資判断を行うために不可欠な、税理士の費用相場と、その決定要因、そして最適なパートナーの見つけ方について、徹底的に解説してきました。

税理士の費用は、事務所によって様々ですが、それは提供されるサービスの価値の違いでもあります。単なる「安さ」だけで選ぶのではなく、あなたの事業規模や業種、そして何よりも、あなたが税理士に何を求めるのか（作業の代行か、経営のパートナーか）を明確にし、そのニーズに合致した事務所を選ぶことが、成功の鍵です。

最高のパートナーを見つけ出す鍵は、自社の課題に直結する「専門性」、コミュニケーションの快適さをもたらす「相性」、そして未来志向の「提案力」を、総合的に見極めることにあります。

この記事が、あなたの税理士探しという重要な航海の確かな羅針盤となり、あなたが税金に関する不安から解放され、本業でのさらなる成功を収めるための一助となれば、幸いです。まずは、勇気を出して、気になる税理士事務所の無料相談の扉を叩くことから始めてみてはいかがでしょうか。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者

宮嶋 直 　公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。