本記事では内部監査を公認会計士やコンサルティング会社へ依頼する際に気をつけるべきポイントや、依頼するメリットなどについて解説を行っていきます。

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内部監査を外部へ依頼する際のポイント

内部監査とは？

内部監査とは、企業や組織の業務活動や内部統制の状況を客観的かつ体系的に評価・検証するための活動を指します。これは単なる帳簿の確認や会計監査に留まらず、組織のリスク管理体制や法令遵守の状態、業務の効率性など幅広い視点から検証を行うものです。内部監査の目的は、企業が掲げる目標の達成を支援し、問題点や改善点を早期に発見し、業務運営の健全性を保つことにあります。

内部監査の役割

内部監査は主に以下のような役割を担います。
まず、経営層に対して企業活動の実態を正確に報告し、経営判断のサポートを行います。経営資源の無駄遣いを防ぎ、リスクを低減するための提言を行うことも重要な役割です。また、法令や社内規程の遵守状況をチェックすることで、不祥事の予防に寄与します。内部監査は独立した立場で行われるため、公平で客観的な視点から問題点を抽出できる点も特徴的です。

内部監査と外部監査の違い

多くの人が混同しがちですが、内部監査と外部監査は目的や実施主体が異なります。外部監査は主に会計監査を指し、公認会計士や監査法人が外部から独立した立場で財務諸表の正確性を検証します。一方、内部監査は組織内部の担当者または外部委託された専門家が企業の業務全般を対象にリスク管理や内部統制の評価を行います。外部監査は法令で義務付けられる場合が多いのに対し、内部監査は任意で設置されることが一般的ですが、企業の規模や業種によっては内部監査が法的に求められることもあります。

内部監査の実施形態

内部監査は企業内の内部監査部門や監査室によって実施されるケースが多いですが、専門性やリソースの不足から外部の専門家に依頼することも増えています。自社の担当者が行う内部監査は、組織内部の詳細な情報を活用できるメリットがある反面、組織内の人間関係や意図的・無意識的なバイアスに影響を受けやすいというデメリットもあります。これに対して外部の専門家に依頼することで、より客観的で専門的な視点から監査を行うことが可能となります。

内部監査において企業が抱える悩み

多くの企業が内部監査の重要性を認識していながらも、実際の運用や制度設計においては様々な課題を抱えています。特に近年ではガバナンス強化やリスク管理の高度化が求められる中で、内部監査の体制整備や実効性の確保が喫緊の課題となっています。以下に、企業が現場で直面しやすい悩みを分類して詳しく見ていきます。

1. 内部監査の役割や目的が曖昧

多くの企業では、「内部監査＝業務チェック」や「ミスの指摘」という狭義のイメージにとどまっており、その本来の目的である内部統制の評価やリスクの早期発見、経営改善への貢献という側面が十分に理解・浸透していません。そのため、監査を受ける現場も「面倒」「重荷」と感じやすく、内部監査の価値が社内で共有されないという問題が生じます。

2. 人材・専門知識の不足

内部監査には会計・法務・業務知識、さらにはリスク評価・IT・サイバーセキュリティなどの幅広い知見が求められます。しかし、こうしたスキルを備えた人材を社内で確保・育成するのは容易ではなく、特に中小企業では内部監査部門の設置そのものが難しいという現実があります。結果として、「知識不足による形骸化した監査」「形式的な指摘の繰り返し」に陥るケースもあります。

3. 経営層の関与不足

経営トップや役員が内部監査に関心を持たず、戦略的な活用ができていないという悩みもよく見られます。内部監査部門が経営から独立して機能し、重要なリスクや課題を経営にフィードバックできる体制が必要ですが、現場任せにしてしまうことで、経営改善への結びつきが薄くなることがあります。

4. 現場からの反発や協力不足

内部監査を実施する際、対象部署や現場の担当者から「自分たちの仕事を監視されている」といった反発が生じることがあります。また、必要な資料の提出やヒアリングに非協力的な態度が見られることもあります。これは、内部監査の意義が理解されていないことに加え、監査手法やコミュニケーションに課題がある場合もあります。

5. 改善提案が実行されない、定着しない

監査報告書で多数の改善提案があったとしても、それが現場に実行されないまま放置されるケースも多々あります。理由は様々で、「実現可能性が低い提案」「リソース不足」「優先順位の低さ」「経営層からの指示不足」などが挙げられます。内部監査の価値を最大化するには、提案後のフォローアップと継続的な改善支援が必要です。

6. リスクアプローチの不在

限られた監査リソースを、すべての業務に均等に配分してしまい、本来注力すべき高リスク領域への監査が手薄になってしまうケースがあります。リスクベースの監査アプローチが確立されていないと、効率性や有効性が低下し、重要なリスクの見落としにつながる可能性があります。

7. システム監査やIT統制への対応が難しい

業務のIT化が進む中で、システム内部統制やIT監査の必要性も高まっています。しかし、多くの企業ではITに精通した監査人材が不足しており、システムに関するリスクが把握しきれないという問題を抱えています。特にERP導入企業では、システム全体の設計・運用まで理解した監査が必要となります。

8. 外部監査や第三者への対応との連携不足

内部監査と会計監査（外部監査）、あるいは法務監査・コンプライアンス監査などの外部チェックとの連携や役割分担が曖昧なまま進められる場合、情報が重複したり、逆に重要情報が抜け落ちたりすることがあります。監査機能の重複・非効率化に悩む企業も少なくありません。

内部監査はどの部署が担う？

内部監査の実施主体は、企業の規模・業種・組織構造によってさまざまですが、原則として「内部監査部門」あるいは「内部監査を担当する専門部署」が中心となります。この部門は、企業の組織において経営層から独立した立場で業務を遂行することが求められます。

1. 一般的な体制：内部監査部（室）

多くの企業では、「内部監査部」や「内部監査室」という専任の監査部署が設けられています。この部署は、経営トップや取締役会、監査等委員会などに直接報告する立場にあり、以下のような特徴があります。

• 独立性の確保
  　他の業務部門から独立しており、監査対象の業務に日常的に関与しないことで、公正な監査が可能になります。
• 経営層への報告ライン
  　監査の結果や改善提案は、社長・CEO、または取締役会・監査委員会に直接報告される構造が一般的です。
• 監査計画の策定から報告・フォローアップまで
  　年間監査計画の立案、現場監査の実施、監査報告書の作成、改善の進捗確認までを一貫して担います。

2. 中小企業や内部監査部がない場合の体制

中小企業や、内部監査機能をまだ確立していない企業では、以下のような形で対応されることがあります。

（1）総務部・経営企画部など他部門が兼任

• 内部監査専門の部門がない場合、総務部・経理部・経営企画部などが兼務することがあります。
• ただし、日常業務と監査対象が重複する場合には独立性が確保されにくいため、形式的になりやすいという課題があります。

（2）外部の専門家（会計士・監査法人など）へ委託

• 社内に適任者がいない場合、公認会計士やコンサルティング会社に外部委託する企業も増えています。
• 外部専門家を活用することで、専門性・客観性・信頼性の高い監査を実現できます。

3. 上場企業の場合：監査等委員会・内部監査部門の強化

上場企業や金融機関では、コーポレート・ガバナンスの要請により、以下のような高度な体制が求められます。

• 内部監査部門は取締役会直属で設置され、監査等委員会と密接に連携。
• **三様監査（内部監査・会計監査・監査役監査）**の連携体制が必要。
• 内部監査責任者（CAE：Chief Audit Executive）を任命する企業も増加。

4. グループ会社・海外拠点を持つ企業の場合

• 本社内部監査部が統括し、子会社・グループ会社も対象とするグループ内部監査体制を構築。
• 海外拠点の監査では、ローカル監査担当者や外部の現地法人に委託する場合もあります。

内部監査サービスの内容

外部の専門機関やコンサルティング会社が提供する内部監査サービスは、多岐にわたる内容で構成されています。企業の業種や規模、ニーズに応じて柔軟に対応できることが特徴です。ここでは、一般的な内部監査サービスの内容について詳しく解説します。

監査計画の策定

内部監査サービスは、まず監査対象や範囲、スケジュールの決定から始まります。企業の経営課題やリスクの優先順位を踏まえて、重点的に監査すべき分野を絞り込みます。監査計画はクライアント企業と密に連携しながら策定され、双方の合意のもとで進行します。この段階で監査の目的や方法、使用するチェックリストなども明確にされます。

内部統制の評価

多くの内部監査サービスは、企業の内部統制の有効性を検証します。具体的には、業務プロセスの適正性や業務分掌の明確化、リスク管理体制の整備状況をチェックします。内部統制が十分に機能しているかどうかを評価し、不備が見つかれば改善策を提案します。

コンプライアンス監査

法令遵守や社内規程の遵守状況も監査の重要な対象です。業種によっては特定の法令や業界規制が厳しいため、これらに違反するリスクを未然に防ぐことが求められます。外部監査人は最新の法令動向や規制内容に精通しているため、リスクの高い部分を重点的に監査し、必要な指摘や助言を行います。

財務・会計プロセスのチェック

内部監査は財務や会計業務の正確性・透明性も検証します。例えば、仕訳処理の適正性や承認ルールの遵守、資金管理の状況を評価し、不正やミスのリスクがないかを確認します。公認会計士が関わる場合、より専門的かつ詳細な財務監査が実施されることもあります。

業務効率化やリスクマネジメントの提言

監査結果を踏まえて、業務プロセスの効率化やリスクマネジメント体制の強化に関する提言がなされます。例えば、無駄な業務フローの削減や情報システムの改善、人材配置の見直しなど、具体的かつ実行可能な改善策を提示します。これにより、企業の競争力向上や安定経営の実現をサポートします。

監査報告書の作成

監査終了後、監査結果をわかりやすくまとめた報告書が作成されます。報告書には発見事項の詳細、リスクの評価、改善提案、優先度や対応期限などが記載され、経営層や関係部署に共有されます。報告書は内部監査の成果を可視化し、改善活動の指針として活用されます。

内部監査サービスを依頼するメリット

企業が内部監査を外部に依頼することには、様々なメリットがあります。自社で内部監査を行う場合と比べて、より専門的で客観的な視点を取り入れられるほか、効率的にリスク管理や業務改善が図れることが期待できます。以下では主なメリットを詳しく見ていきましょう。

専門性の高さと最新知識の活用

外部の内部監査サービスは、監査の専門家や公認会計士など高い専門性を持つスタッフが対応します。彼らは多くの企業や業界での監査経験を積んでおり、内部統制やリスク管理、法令遵守に関する最新の知識を備えています。自社だけでは気づきにくいリスクや改善点を発見し、適切なアドバイスを提供できるのが大きな強みです。

客観的な視点による公正な監査

内部監査を社内で行う場合、業務に関与している担当者が監査を行うことも多く、無意識のバイアスや人間関係による影響を受けるリスクがあります。一方で、外部に依頼すると独立した立場から公平かつ客観的に企業の業務を評価できるため、信頼性の高い監査結果が得られます。経営層も外部監査の報告を経営判断の参考にしやすくなります。

コストとリソースの効率化

自社で内部監査部門を設け、専門人材を育成・確保するのは多大なコストと時間がかかります。特に中小企業では難しい場合が多いです。外部サービスを利用すれば、必要な時だけ専門家を活用できるため、固定費を抑えつつ質の高い監査を受けることが可能です。また、自社リソースを通常業務に集中させられる点もメリットです。

監査の柔軟な対応とスケーラビリティ

外部の内部監査サービスは、企業のニーズに合わせて監査の範囲や頻度を柔軟に調整できます。急速に成長している企業や、新規事業の立ち上げ時など、必要に応じて重点監査を実施したり、一時的に監査体制を強化したりすることが可能です。これにより、経営環境の変化に応じたリスク対応が迅速に行えます。

コンプライアンスリスクの軽減と安心感の向上

外部監査人は法令や業界規制の動向に常に注視しており、法令違反や不正行為のリスクを早期に察知します。監査を通じて適切な内部統制を構築することで、企業の法的リスクや reputational risk（評判リスク）を軽減できます。これにより、株主や取引先、従業員からの信頼が高まり、企業価値の向上につながります。

内部監査を外部へ依頼する際の企業の悩み

企業が内部監査を外部に依頼しようと考えた場合、いくつかの悩みや不安が生じることがあります。特に中小企業や内部監査の経験が少ない企業では、以下のような課題を感じることが多いです。

コストの問題

外部に監査を依頼する場合、当然ながら一定の費用が発生します。限られた予算の中でどの程度の費用をかけるべきか、費用対効果が見合うかどうか判断が難しいことが多いです。また、依頼先によって料金体系やサービス内容が異なるため、どのサービスを選べばよいか迷うケースも少なくありません。

信頼性と専門性の確保

外部の監査機関やコンサルタントに依頼する際、信頼できる業者かどうか見極めるのは容易ではありません。監査の専門知識や業界知識が十分か、実績はあるか、適切な報告書が得られるかどうかも重要なポイントです。さらに、企業の機密情報や業務内容を外部に開示することに抵抗感を覚える担当者もいます。

社内体制との調整

外部の監査人が企業の業務に入り込む形になるため、社内の関係部署との調整が必要になります。監査の目的や進め方、必要な資料の提供などに関して誤解が生じたり、コミュニケーションが不足したりすると、スムーズな監査実施が難しくなります。特に内部監査の知識が社内に少ない場合は、どのように協力すればよいか悩むことがあります。

監査結果の活用方法

内部監査の結果を受けて、改善策をどのように立案し実行すべきか迷う企業も多いです。監査報告が抽象的であったり、指摘事項が多すぎたりすると対応が後回しになるリスクがあります。改善のための具体的な提案やフォローアップ体制がない場合、せっかくの監査が形骸化することもあります。

内部監査を外部へ依頼するまでの流れ

外部に内部監査を依頼する際には、計画段階から実施、報告まで一連の流れを理解し、円滑に進めることが重要です。ここでは一般的な依頼の流れを段階ごとに説明します。

1. 内部監査の必要性の認識と検討

まず、経営層や監査担当者が内部監査を外部に依頼する必要性を認識します。社内のリソース不足や専門性の確保、法令遵守強化のためなど、依頼の背景や目的を明確にします。この段階で、どのような課題を解決したいのか、期待する成果は何かを整理します。

2. 監査業者の選定と問い合わせ

内部監査サービスを提供する複数の専門業者を比較検討します。選定基準には、専門性、実績、費用、対応可能な監査範囲、報告内容の質などが含まれます。候補が絞れたら問い合わせを行い、具体的なサービス内容や見積もりを入手します。

3. 監査計画の策定と契約

依頼先の業者と協議しながら監査計画を策定します。監査の対象範囲、実施時期、方法、報告形式などを決定し、合意のもとで契約を締結します。契約書には守秘義務や成果物の取り扱いについても明確に記載されることが一般的です。

4. 監査の実施

監査業者が現地調査やヒアリング、資料確認などを通じて監査を実施します。企業側も必要な資料提供や担当者の協力を行います。監査中は進捗状況を共有し、疑問点や追加調査の要望があれば随時調整します。

5. 監査報告書の受領と内容確認

監査終了後、業者から監査報告書が提出されます。報告書には指摘事項や改善提案がまとめられており、経営層や関係部署で内容を確認し理解します。必要に応じて報告会や説明会を開催し、疑問点の解消や改善策の検討を行います。

6. 改善策の実施とフォローアップ

監査結果を踏まえて、企業は改善策の実施計画を立て、担当部署が実行に移します。外部監査業者にフォローアップ監査を依頼するケースもあります。改善状況の報告を受けることで、継続的な内部統制の強化が図られます。

内部監査を外部へ依頼する際によくある質問と答え

内部監査を外部に依頼する際には、初めての企業も多く、さまざまな疑問や不安が生じます。ここではよく寄せられる質問とその回答をまとめて解説します。

Q1: 内部監査を外部に依頼するメリットは何ですか？

A1: 外部の専門家が客観的かつ専門的な視点で監査を行うため、バイアスが少なく、精度の高い評価が期待できます。また、社内のリソース不足を補い、最新の法令や業界動向に基づく助言が受けられることも大きなメリットです。

Q2: どのような企業が外部監査を利用していますか？

A2: 中小企業から大企業まで幅広く利用されています。特に内部監査の専門部署がない企業や、人手不足・専門知識不足に悩む企業が外部監査を活用する傾向があります。また、コンプライアンス強化や経営管理の高度化を目指す企業も多いです。

Q3: 監査期間はどのくらいかかりますか？

A3: 監査の範囲や規模によりますが、一般的には数週間から数ヶ月程度が多いです。初回の監査は調査範囲が広いため時間がかかることが多く、継続的な監査では期間が短縮されるケースもあります。

Q4: 内部監査の結果はどのように活用すればよいですか？

A4: 監査報告書の指摘事項を基に改善策を立案し、優先順位をつけて順次実行していくことが重要です。また、経営層は監査結果を経営判断の資料として活用し、継続的に内部統制の強化に取り組むべきです。

Q5: 機密情報の取り扱いはどうなっていますか？

A5: 外部監査業者は守秘義務契約を結び、企業の機密情報を厳重に管理します。情報漏洩リスクを最小限に抑えるための社内規定やセキュリティ対策も徹底していますので、安心して依頼できます。

Q6: 内部監査の対象はどこまで広げるべきですか？

A6: 監査対象は企業のリスクや課題に応じて決定します。全社的な統制や重要部門の業務、特定のプロジェクトやシステムなど、重点的に監査すべき箇所を選ぶことが一般的です。必要に応じて範囲を拡大・縮小できます。

内部監査を依頼する際の費用相場

内部監査を外部に依頼する場合、費用は企業の規模や監査範囲、監査の専門性などによって大きく異なります。ここでは一般的な費用相場や費用に影響を与える要因について詳しく解説します。

一般的な費用相場

内部監査の費用は、数十万円から数百万円と幅があります。例えば、中小企業の簡易的な監査の場合はおおむね30万円〜100万円程度、大企業や監査範囲が広い場合は100万円以上から数百万円になることも珍しくありません。監査期間やスタッフの人数、必要な専門知識のレベルが費用に影響します。

費用に影響を与える要因

監査の費用は以下の要素によって変動します。

• 監査対象範囲の広さ
  監査する部署数や業務内容、関連システムの数が多いほど、工数が増えるため費用が高くなります。
• 監査の専門性・難易度
  業界特有の規制が厳しい場合や複雑な会計処理がある場合、専門知識が求められ、費用が増加する傾向にあります。
• 監査期間・頻度
  1回限りのスポット監査より、定期的に継続的な監査を依頼する場合の方が費用はかさみますが、長期契約で割引が適用されることもあります。
• 報告書や追加サービスの内容
  詳細な報告書や改善策の提案、フォローアップ調査など付加サービスの有無でも費用は異なります。

費用対効果の考え方

監査費用は単なるコストと捉えるのではなく、リスクの早期発見や業務改善による将来的な損失防止といった効果を含めて考えることが重要です。適切な内部監査を行うことで、不正の防止や法令違反による罰則回避、業務効率化によるコスト削減など、多方面で経営にプラスの影響を与えます。

内部監査は公認会計士へ依頼した方が良い理由

内部監査の専門性を高め、質の高い監査を実施するためには、公認会計士へ依頼することが多くの企業で選ばれています。ここでは、その理由とメリットについて説明します。

1. 高度な専門知識と豊富な経験

公認会計士は会計・財務の専門家として国家資格を持ち、財務諸表の監査や税務、経営コンサルティングまで幅広い知識と経験を有しています。内部監査においても、複雑な会計処理やリスク評価、内部統制の設計・運用に関する深い理解を持つため、企業の財務健全性を的確に評価できます。

2. 法令遵守や規制対応の支援

公認会計士は最新の法令や会計基準に精通しているため、企業のコンプライアンス体制の整備や法規制対応を的確に支援できます。特に上場企業や金融業界など、厳しい監督規制がある業種では、公認会計士の監査が重要な役割を果たします。

3. 客観性と信頼性の高さ

公認会計士は独立した専門職として高い倫理観を持って業務にあたるため、その監査結果には高い信頼性があります。外部ステークホルダーや経営層に対しても説得力のある報告が可能で、経営判断に有効な情報提供が期待できます。

4. 経営改善やリスクマネジメントの提案力

公認会計士は財務分析や経営戦略の立案に強みがあり、単なる監査にとどまらず、企業の成長戦略やリスクマネジメントの強化に関する具体的な提案が可能です。これにより、内部監査が企業価値向上の重要なツールとなります。

5. 継続的なフォローアップ体制の構築

多くの公認会計士は監査後も継続的に経営支援を行い、改善状況のフォローアップや新たなリスクへの対応をサポートします。これにより、企業は内部統制の強化を持続的に推進できます。

内部監査と内部統制の違い

「内部監査」と「内部統制」は、いずれも企業の経営管理やリスク管理において重要な役割を担っていますが、その役割や機能、目的は明確に異なります。この違いを正しく理解することは、企業のガバナンス強化や業務の最適化を進めるうえで欠かせません。

1. 目的の違い

内部統制の目的：

内部統制とは、企業の目的を達成するために組織内に構築される仕組みやルール、プロセスのことを指します。
具体的には次の4つの目的が掲げられています。

• 業務の有効性・効率性の確保
• 財務報告の信頼性の確保
• 法令遵守（コンプライアンス）
• 資産の保全

つまり、業務が適切に機能するよう、日々の業務の中に埋め込まれた仕組み全体が「内部統制」です。

内部監査の目的：

一方、内部監査は、内部統制を含む企業の業務全体を対象にし、それらが適切に設計・運用されているかどうかをチェック・評価する活動です。監査の結果、リスクが潜んでいる箇所や制度の不備、業務の非効率性などが発見され、改善の提案がなされます。

2. 性質・立場の違い

3. 実行のタイミング

• 内部統制は、日常的に業務の中で機能します。たとえば「承認フロー」「職務の分掌」「アクセス制限」などが常に稼働しています。
• 内部監査は、定期的あるいは必要に応じて実施されます。たとえば「四半期ごとに営業部門の取引管理を監査」「新規システム導入後に内部統制の整備状況を確認」など、事後的・独立的にチェックするのが特徴です。

4. 相互関係：補完し合う関係

内部監査と内部統制は、それぞれ独立した機能ではありますが、相互に深く関係し合っています。

• 内部統制が機能していなければ、内部監査は改善提案を出す。
• 内部監査が存在しなければ、内部統制の不備は見逃されやすくなる。

つまり、内部統制が「守りの仕組み」であるなら、内部監査は「その守りを点検し、さらに強くする仕組み」と言えます。

まとめ

内部監査は企業の健全な経営やリスク管理、法令遵守を支える重要な役割を担っています。外部の専門機関に内部監査を依頼することで、専門的かつ客観的な視点から業務や内部統制の課題を明らかにし、改善策を提案してもらえます。これにより、経営の透明性や効率性が向上し、コンプライアンスリスクの低減や企業価値の向上が期待できます。

内部監査を外部に依頼する際は、監査計画の策定から報告、改善までの流れを理解し、信頼できる監査業者を選ぶことが重要です。費用は監査の範囲や専門性によって変動しますが、コスト以上の価値をもたらす投資と考えるべきでしょう。

特に公認会計士に依頼することで、高度な専門知識と信頼性を活かした質の高い監査が実現し、経営改善やリスクマネジメントの強化に繋がります。内部監査は単なるチェック機能にとどまらず、企業成長のための重要なパートナーとして活用することが望ましいです。

以上のポイントを踏まえ、内部監査の外部委託を検討する企業は、自社の課題やニーズに合わせた最適なサービス選びと円滑な運用を心がけてください。

内部監査のご依頼を検討されている方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者

宮嶋 直 　公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。