本記事では、内部統制コンサルティングの活用をご検討中の方へ、内部統制コンサルティングのサービス内容や費用相場などについて解説をしていきます。

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内部統制コンサルティングを活用するメリット

内部統制とは？

内部統制の基本概念

内部統制とは、企業がその業務の適正を確保し、法令や規則を遵守しながら、企業目標の達成や資産の保全、不正や誤謬の防止を図るために構築する制度やプロセスのことを指します。これは、企業の持続的成長やステークホルダーからの信頼獲得において、極めて重要な要素です。

一般的に内部統制は、アメリカの「COSOフレームワーク」に基づいて整理されることが多く、その構成要素には「統制環境」「リスクの評価」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」の5つが含まれています。

日本における内部統制制度の背景

日本では2008年に金融商品取引法、いわゆる「J-SOX法」の施行により、上場企業に対して内部統制報告制度が義務化されました。これにより、企業は財務報告の信頼性を担保するために内部統制システムを整備し、継続的に評価・報告する必要が生じました。

このような法的背景もあり、内部統制の構築・運用・評価は、企業の経営戦略において欠かせない取り組みとなっています。上場企業だけでなく、非上場企業においてもガバナンス強化やIPO準備、M&A対応の一環として内部統制が重視されるようになってきました。

内部統制の目的と意義

内部統制は単なる形式的なルールではなく、以下のような複数の目的を達成するための仕組みです。

1. 業務の有効性と効率性の向上
2. 財務報告の信頼性の確保
3. 法令遵守の促進
4. 資産の保全と不正防止

これらの目的を達成することで、企業は外部からの信用を確保し、持続可能な成長を実現できます。反対に内部統制が不十分であると、粉飾決算や業務上の不正、ガバナンス不全などの重大なリスクを抱えることになりかねません。

内部統制コンサルティングのサービス内容

内部統制の整備支援

内部統制コンサルティングの中核的なサービスの一つが、内部統制の整備支援です。企業の現状を分析した上で、必要な業務フローの整備、統制手続きの文書化、内部ルールの制定、関係者への教育・研修などが行われます。特にIPOを目指す企業や、急成長中の企業では、現場の業務とガバナンスとのギャップを埋めるためのサポートが求められます。

内部統制評価と改善提案

企業が導入した内部統制が実際に機能しているかどうかを評価するのも、コンサルタントの重要な役割です。これには、内部統制の有効性や実効性を第三者的視点で検証し、課題点を洗い出した上で、改善提案を行うプロセスが含まれます。必要に応じて、内部監査との連携や評価手続きのサポートも実施されます。

J-SOX対応支援

上場企業およびその子会社は、J-SOXに基づいて内部統制報告書を作成・提出する必要があります。内部統制コンサルティングでは、J-SOX報告制度に準拠した文書整備、内部統制の整備状況のモニタリング、評価手続きの計画・実行などを支援します。J-SOXへの適切な対応は、企業の信頼性向上だけでなく、監査法人との連携にも大きく寄与します。

リスクマネジメント体制の構築支援

内部統制はリスクマネジメントと深く関係しています。リスクの洗い出し、リスクの重要性評価、リスク対応方針の策定といったリスクマネジメント体制の整備についても、内部統制コンサルタントは企業をサポートします。リスク対応計画を含む継続的なPDCAサイクルの導入は、企業の安定的な経営に欠かせない取り組みです。

内部監査制度の構築支援

内部統制と内部監査は密接な関係にあります。内部監査部門が機能することで、経営者が現場の統制状況を把握し、必要な対応を取ることが可能になります。コンサルタントは、内部監査部門の立ち上げや、年間監査計画の策定、監査手続きの標準化、報告書のテンプレート作成などを支援することで、企業内のモニタリング機能を強化します。

内部統制コンサルティングの進め方

初期ヒアリングと現状把握

内部統制コンサルティングは、まず企業の現状を正確に把握するところから始まります。初期段階では、経営陣や各部門の責任者に対してヒアリングを行い、既存の業務プロセス、リスク認識、統制状況などを明らかにします。この過程で、業務フローの図解や文書、内部規程の収集も行われ、必要に応じて現場での観察やインタビューが実施されることもあります。

ギャップ分析と課題抽出

次に、理想的な統制体制やJ-SOX等の基準と比較して、現状の統制体制にどのようなギャップが存在しているかを分析します。例えば、職務分掌が不十分、承認ルールが曖昧、証憑管理に不備があるなど、さまざまな課題が抽出されます。

この分析により、経営者や担当部署は自社の統制体制の弱点を客観的に理解することができ、対応すべき優先順位を明確にすることが可能となります。

改善計画の策定と実行支援

課題が明確になった後は、それらを改善するための具体的な計画を策定します。計画には、統制手続きの再設計、新たな業務フローの導入、システムによる自動化、内部規程の改訂などが含まれます。内部統制コンサルタントは、単なるアドバイザーにとどまらず、実際に文書のドラフト作成や研修実施などを通じて、実行まで伴走するケースが一般的です。

定着化とモニタリング

制度を導入しただけでは内部統制は機能しません。そのため、導入後には継続的な運用支援が必要となります。例えば、実務担当者がルールを遵守しているかどうかの確認、必要に応じた再教育、内部監査のサポート、改善サイクルの定着支援などが行われます。統制活動が組織文化として根付くためには、一定の時間と継続的なモニタリングが求められます。

内部統制コンサルティングサービスを活用するメリット

第三者視点による客観的評価

自社だけでは見落としがちなリスクや非効率を、第三者の視点で洗い出してもらえることは非常に大きなメリットです。内部に深く関与していないからこそ、中立的・論理的に問題を指摘することができ、改善につなげやすくなります。

また、社内の利害関係から独立した立場での意見は、経営層が意思決定を行う上でも重要な参考材料となります。

最新の専門知識と実務経験の活用

内部統制に関する法令や実務基準は、時代とともに変化しています。特にJ-SOX制度は、改訂が続いており、企業の現場が対応に追われることも珍しくありません。

コンサルタントは複数の業界・企業での支援経験を持ち、常に最新の知見をアップデートしています。そのため、自社単独では得にくいベストプラクティスや、他社事例を踏まえた現実的なアドバイスが期待できます。

業務効率化とリスク低減の両立

内部統制の強化と聞くと、「手続きが煩雑になり、業務が非効率になるのではないか」と懸念する企業も少なくありません。しかし、優れたコンサルタントは業務の実情を考慮しながら、必要最小限の統制で最大限のリスク低減を実現する設計を提案します。

また、統制の自動化やITの活用により、結果として業務効率が向上することも多々あります。例えば、電子承認システムの導入により、紙ベースでの煩雑な承認手続きが不要になり、統制と効率化の両立が図れます。

IPO準備やM&Aにも対応可能

内部統制コンサルティングは、IPO（株式上場）準備やM&Aの場面でも大いに活用されます。特にIPOを目指す企業にとっては、上場審査において内部統制の整備が重要なチェックポイントとなるため、コンサルティングの支援は不可欠です。

M&Aでは、買収対象企業の統制状況を迅速に評価し、統合後のガバナンス体制を設計する必要があります。こうした場面では、経験豊富な専門家の知見が、企業価値の保全と向上に直結します。

社内教育・人材育成の強化

コンサルティングは単に制度を導入するだけでなく、社内の人材育成にも貢献します。例えば、内部統制に関する研修プログラムの提供や、内部監査人の育成支援などを通じて、企業内に知見とノウハウを蓄積することが可能です。

こうした取り組みは、将来的に外部依存を減らし、自立的なガバナンス運営へとつながっていきます。

内部統制コンサルティングサービスを活用するデメリット

コスト負担が発生する

内部統制コンサルティングを活用する最大のデメリットは、やはりコストの問題です。コンサルタントの報酬は時間単価制や月額固定制などがありますが、専門性が高い分、一般的な業務委託よりも高額になる傾向があります。

特に中小企業やスタートアップにとっては、限られた予算の中でどの業務を外部に委託するかの選択が必要となるため、慎重な検討が求められます。

社内への理解・協力が得られにくいこともある

コンサルタントの提案内容が、従来の業務手順や文化に大きな変更を加える場合、社内の反発や抵抗が生じることがあります。特に現場の従業員にとっては、「外部の人間が勝手にルールを決めている」と感じられてしまうことも少なくありません。

このような摩擦を避けるためには、コンサルタントと現場とのコミュニケーションを密にし、目的や意図を丁寧に説明することが不可欠です。また、経営層からのトップダウンでのメッセージ発信も重要です。

過度な依存に陥るリスク

外部の専門家に頼ることで、短期的には問題が解決したように見えても、社内の統制能力や知見が育たなければ、継続的な改善にはつながりません。長期的には、内部の体制強化と併せて外部支援の活用をバランスよく進めることが必要です。

内部統制コンサルティングは公認会計士がおすすめ

公認会計士の専門性と実務経験

内部統制コンサルティングを依頼する際、数ある専門家の中でも特に信頼できる存在が「公認会計士」です。公認会計士は、会計・財務・監査といった分野における国家資格を有しており、特に内部統制の設計や運用に関する知見が豊富です。

公認会計士は監査業務を通じて数多くの企業の統制環境を評価しており、J-SOXや金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に関する実務経験を積んでいます。そのため、制度的要件と現場での実行性のバランスをとることに長けており、理論と実践を融合した支援が可能です。

財務報告に直結する統制への理解が深い

内部統制の目的の一つに「財務報告の信頼性確保」がありますが、これはまさに公認会計士の専門領域です。財務諸表に誤りや不正が生じるリスクを未然に防ぐには、経理部門だけでなく、購買、販売、在庫、ITなど各部門にわたる統制が必要です。

公認会計士は財務情報にどのような影響が生じ得るかを熟知しているため、経営者にとって重要な会計的観点からもリスク評価と統制設計を行うことができます。これは、他の士業やコンサルタントでは補いきれない強みです。

監査法人出身者による内部統制支援のメリット

特に監査法人での実務経験を持つ公認会計士は、J-SOX監査の視点を有しています。そのため、内部統制報告制度に則った評価基準や監査手続きに精通しており、実務的かつ実現可能な統制体制の構築が可能です。

また、監査法人との連携もスムーズで、企業がJ-SOX監査を受ける際のコミュニケーション支援や、指摘事項への対応方法についても的確な助言を行うことができます。

内部統制コンサルティングの選び方

企業規模や目的に合った専門家を選ぶ

内部統制コンサルティングと一口に言っても、提供されるサービスの内容や専門性、料金体系はさまざまです。したがって、自社のニーズや状況に応じて、最適なパートナーを選定することが重要です。

たとえば、IPOを目指す成長企業であれば、IPO支援の実績を持つコンサルタントが望ましいですし、グローバル展開をしている大企業であれば、海外統制やIFRSに対応できる専門家が必要です。逆に、内部統制の基礎から整えたい中小企業の場合は、現場への実行支援に長けた実務家タイプのコンサルタントがフィットします。

実績・事例・専門領域の確認

コンサルタントを選定する際は、これまでの実績や支援事例を丁寧に確認しましょう。具体的な企業名を出すことは難しい場合もありますが、業種・規模・支援内容などを聞くことで、自社に合ったスキルセットを持っているかを判断することが可能です。

また、財務系に強いのか、IT統制に詳しいのか、業界特有のリスクに対応できるのかといった専門領域の確認も、失敗を避けるためには重要なポイントとなります。

コミュニケーション力と柔軟性

内部統制の構築や改善には、現場との連携が不可欠です。そのため、コンサルタントには高いコミュニケーション力と、現場の実情に合わせた柔軟な対応力が求められます。理論先行で現場の実態を無視した提案では、実行性が低く、結果として制度が形骸化してしまうリスクがあります。

初回面談や提案段階での対応を通じて、相手の姿勢や人柄、共感力なども見極めておくとよいでしょう。

契約条件と費用の透明性

料金体系や契約条件についても、事前に明確に確認しておくことが重要です。内部統制は短期で完結するプロジェクトではないことも多いため、月額制やスポット契約、成功報酬型など、契約形態によってコストに大きな差が出ることもあります。

見積書の段階で何が含まれているのか（例：教育研修、文書作成、運用支援など）を詳細に確認し、不明点は必ず事前に質問しておきましょう。

内部統制コンサルティングの探し方

専門家紹介サイトの活用

近年は、士業やコンサルタントを紹介する専門サイトが多数存在しています。これらのプラットフォームを利用すれば、経験・実績・専門分野などの情報をもとに、複数の候補者を比較検討することができます。口コミや評価機能があるサイトもあり、信頼度の高い情報源として活用できます。

監査法人や税理士法人のネットワークを活用

信頼できる監査法人や顧問税理士がいる場合は、そのネットワークを活用するのも一つの方法です。彼らは日々の業務の中で内部統制に詳しい専門家と接点があり、信頼性の高い紹介を受けられる可能性があります。

また、公認会計士協会や地域の商工会議所などでも、内部統制に強い専門家を紹介してもらえることがあります。

業界セミナーや勉強会への参加

内部統制やガバナンス、コンプライアンスなどをテーマとした業界セミナーや勉強会は、実務家との出会いの場でもあります。講師を務めるコンサルタントや専門家は、そのテーマに深い知見を持っていることが多く、セミナー終了後に名刺交換や相談を通じてつながりを作ることができます。

SNSやビジネス系メディアでの情報収集

LinkedInなどのビジネス系SNSや、note、Wantedlyなどの情報発信媒体では、コンサルタント自身が実績や見解を発信しているケースがあります。これらを通じて人となりや専門性を感じ取ることができ、信頼感を得るための判断材料となるでしょう。

内部統制コンサルティングの費用相場

一般的な料金体系について

内部統制コンサルティングの費用は、依頼内容の範囲やコンサルタントの専門性、企業の規模や状況によって大きく異なります。ただし、基本的な料金体系には以下のようなパターンがあります。

1. 時間単価制（スポット型）
   　一時間あたり2万円〜5万円程度が相場となります。短期間・短時間の相談や、特定の課題について助言を求める場合などに適用されます。
2. 月額固定制（顧問契約型）
   　月額で30万円〜100万円程度が一般的です。内部統制整備の初期段階や、継続的な運用・改善支援を受けたい場合に利用されます。
3. プロジェクト契約型（成果物納品型）
   　例えば、「3ヶ月で業務フローを整備し、J-SOX対応の文書を一式整える」といった明確な範囲と納期が定まっている場合、数百万円単位での契約になることが多く、500万円〜1500万円程度の幅があります。
4. IPO支援・J-SOXフル支援型
   　IPO準備企業向けや上場企業のJ-SOX対応全般を委託するケースでは、1000万円〜3000万円以上の大型契約になることも珍しくありません。

規模・期間・役割による違い

費用は、プロジェクトの規模や支援期間、社内でどの程度のリソースを確保できるかによっても変わります。たとえば、社内にプロジェクト担当者がいて主導できる場合は、コンサルタントの役割を限定的にしてコストを抑えることが可能です。

一方で、企画から設計・実行・モニタリングまでのすべてを外部に依存する場合は、その分費用も増加します。また、内部統制と並行してITシステムの統制整備や業務改善も実施する場合は、複合的な費用が発生します。

料金以外で注意すべきコスト

表面的な報酬金額だけでなく、社内の工数負担や教育にかかる時間的コストも見逃してはいけません。内部統制は現場の協力なしには成り立たないため、関係者の時間的リソースが必要です。また、コンサルティングの成果を持続的に活かすには、継続的なモニタリング体制や教育プログラムも含めて考慮する必要があります。

内部統制コンサルティングの契約締結までの流れ

① 問い合わせ・初回相談

まずはコンサルティング会社や専門家に連絡を取り、初回相談を行います。ここでは、自社の現状、課題、依頼したい内容を伝え、相手の対応姿勢や知識レベル、相性などを見極めます。初回相談は無料で実施されることが多く、ここでの印象が非常に重要です。

② 提案書・見積書の受領

相談内容に基づき、コンサルタント側から提案書や見積書が提出されます。この中には、作業範囲、スケジュール、成果物、対応体制、費用などが明記されています。不明点や疑問点があれば、遠慮なく確認・修正を依頼しましょう。

③ 契約条件の確認・調整

契約に進む前には、NDA（秘密保持契約）や業務委託契約の条件をしっかりと確認する必要があります。業務の範囲、成果物の所有権、情報管理体制、契約解除条件などについて明確にしておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

④ 契約締結・プロジェクト開始

契約が締結されると、正式にプロジェクトが開始されます。初期段階ではキックオフミーティングを行い、関係者の役割分担やスケジュール、方針を共有します。その後は、フェーズごとに進捗確認や中間レビューを行いながら、段階的に制度整備が進められます。

自社で内部統制を構築することは可能か？

結論：可能だが、成功には条件がある

内部統制は法的に「外部専門家の支援を受けなければならない」と定められているわけではありません。したがって、内部リソース（人材・時間・知識）と組織の協力体制が整っていれば、自社で構築することも可能です。

ただし、制度として機能する統制を整えるには、単なる規程作りではなく、業務の理解、リスクの把握、実行力のあるルール整備、運用・モニタリング体制の構築までを行う必要があります。

自社構築のメリット

1. コストを抑えられる

外部コンサルタントを使わないことで、直接的な支出を減らすことができます。中小企業や予算が限られた組織にとっては、まず社内でできるところから取り組むのは現実的な選択です。

2. 業務に対する理解が深い

社内のメンバーは自社の業務や文化を熟知しているため、統制ルールが実態に即したものになりやすいです。外部が提案する理想論よりも、現場に定着しやすい制度設計ができる可能性があります。

3. 社内にノウハウを蓄積できる

構築プロセスを通じて、内部統制の知識・実践経験が組織に蓄積されることもメリットです。これは将来的に、内部監査や業務改善、人材教育においても役立ちます。

自社構築のデメリット・注意点

1. 専門知識が不足すると、誤った統制になりやすい

J-SOX対応や業界固有リスクなど、専門的な知識が必要な部分に関しては、誤解や見落としが起こりやすいです。その結果、不正リスクを防げなかったり、監査法人から指摘を受ける可能性があります。

2. 属人的になりやすい

担当者に依存した内部統制体制は、退職・異動などにより機能不全を起こすリスクがあります。制度化・文書化・教育をきちんと行わなければ、「やってるつもりの統制」に陥ることもあります。

3. 客観的な視点が持ちにくい

内部の人間だけで構築を進めると、“慣れ”や“甘さ”からリスクを見逃す傾向があります。外部の視点を取り入れることで見えてくる課題が存在するため、完全にクローズドな体制には限界があります。

こういう企業は「自社構築」が向いている

• 経理・財務部門に公認会計士や経験豊富な管理職がいる
• 上場企業ではないが、最低限のガバナンスは必要だと考えている
• システム化された業務が多く、業務フローが明確である
• 過去に監査法人や顧問税理士と統制に関するやり取りをしている

これに該当する企業は、まず社内でスタートし、必要なところだけスポットで外部支援を使うのも良いアプローチです。

自社構築のためのアクションステップ

1. 経営層が内部統制の重要性を認識し、方針を明確化
2. 主要な業務（販売、購買、経理など）のフローを図式化
3. 業務ごとのリスクと統制手段を洗い出す（リスクマトリクス）
4. 職務分掌・承認ルール・証憑保管などの基本統制を整備
5. 統制内容を文書化し、業務マニュアルや規程に落とし込む
6. 関係者への研修と周知を実施する
7. モニタリング体制（内部監査、自己点検）を設置する

最後に：自社構築×外部の併用が現実的

内部統制はあくまで“仕組み”です。自社での構築も十分可能ですが、初期設計や評価の段階で一部外部の力を借りることで、質を大きく向上させることができます。

特に以下のようなタイミングでは、外部の専門家（公認会計士やコンサルタント）との併用が推奨されます。

• IPOを見据えている
• J-SOX対応が必要
• 大きな組織再編やシステム導入を行う
• 過去に内部統制上の不備で監査法人から指摘を受けた

自社でやれるところは自社で。外部に任せるべきところは任せる。このバランスが、もっとも効率的で持続可能な内部統制体制を築く鍵です。

どのような企業が内部統制コンサルティングを活用すべきか

企業経営において内部統制は、リスク管理やコンプライアンスの観点から重要な役割を果たしています。近年、特に法令遵守や財務報告の信頼性確保の要請が高まる中で、内部統制コンサルティングの活用が注目されています。しかし、すべての企業が同じタイミングで導入すべきというわけではなく、状況やニーズに応じて適切なタイミングや対象が存在します。ここでは、どのような企業が内部統制コンサルティングを活用すべきか、そのポイントを整理します。

1. 上場企業または上場準備中の企業

上場企業は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX法）への対応が義務付けられており、財務報告の信頼性を保証するための内部統制体制の構築が必須です。監査法人による監査も行われるため、適切な内部統制の整備は法令遵守と企業価値維持に直結します。

また、IPO（新規株式公開）を目指す未上場企業にとっても、証券取引所から求められる内部統制の基準を満たすため、早期から専門的な支援を受けることが望ましいです。内部統制コンサルティングは、この過程における課題の洗い出しから統制設計、運用支援まで幅広く対応可能です。

2. 急速に事業拡大をしている企業

急成長中の企業は、組織規模や業務の複雑性が急激に増加するため、従来の業務プロセスや統制が追いつかず、リスクが顕在化しやすい状態に陥りやすいです。特に複数の拠点や子会社を持つ場合、統制の統一や適用範囲の明確化が困難になります。

こうした企業では、成長に合わせた内部統制の整備や体制強化が不可欠です。外部の専門家による現状分析や制度設計の支援を活用することで、効率的かつ効果的にリスクを管理し、持続可能な経営基盤を築けます。

3. 業種特有の規制やリスクが高い企業

金融業、製造業、医療・介護、情報通信など、業種によっては特有の法規制や業務リスクが存在します。例えば、金融業界は顧客資産の安全管理や不正防止が強く求められ、製造業では品質管理やサプライチェーンリスクの管理が重要です。

こうした業種では、内部統制の設計にあたって業界特有の視点を持つ専門家の支援が不可欠となります。内部統制コンサルティングは、業界のベストプラクティスや最新の規制動向を踏まえた提案が可能であり、効果的なリスク対応を実現します。

4. 組織再編やシステム導入など大きな変革期にある企業

企業が合併・買収（M&A）を行ったり、基幹システムの刷新を計画したりする際には、統制環境が大きく変わるため、従来の統制が適切に機能しなくなるリスクがあります。

こうした変革期では、変化に対応した新たな統制設計と実行支援が不可欠です。外部のコンサルタントが第三者の視点で現状を客観的に評価し、スムーズな移行をサポートします。

5. 内部統制に関する指摘や問題があった企業

過去に監査法人や内部監査部門から内部統制に関する指摘を受けたり、不正や業務上のミスが発覚した企業は、再発防止と体制強化のために専門的な支援が必要です。

内部統制コンサルティングは、問題の根本原因の分析から改善策の立案・実施まで包括的に支援し、再発防止策を確実に定着させる役割を果たします。

6. 内部統制の整備にノウハウやリソースが不足している企業

多くの中小企業や新興企業は、内部統制構築の経験や専門知識を持つ人材が不足し、かつ限られたリソースの中で業務を回していることが一般的です。

こうした企業にとって、外部の専門家によるコンサルティングは、効率的かつ的確な統制体制の構築を可能にし、内部統制の負担を軽減する助けとなります。

内部統制コンサルティングを依頼するタイミング

企業が内部統制の強化や整備を考える際に、外部の専門家である内部統制コンサルティングを利用するのは効果的な選択です。しかし、どの段階で依頼するのが最適かは企業ごとに異なり、タイミングを誤るとコスト増加や効果減少のリスクもあります。ここでは、内部統制コンサルティングを依頼すべき代表的なタイミングを解説します。

1. 上場準備・IPOを検討し始めたとき

IPO（新規株式公開）を目指す企業にとって、内部統制の整備は必須要件の一つです。特に財務報告の信頼性を確保するためにJ-SOX対応が求められますが、これには高度な専門知識と経験が必要です。

IPO準備の初期段階から内部統制コンサルタントを活用することで、法令対応に加え、効率的な体制構築や運用方法の確立がスムーズに進みます。早期の関与は、後の監査指摘を減らし、上場スケジュールの遅延リスクも軽減します。

2. 法令対応や規制強化が求められたとき

新しい法令や業界規制の施行に伴い、既存の内部統制体制の見直しや強化が必要になることがあります。例えば、金融庁のガイドライン変更や改正会社法の施行などです。

こうしたタイミングでコンサルティングを依頼することは、単なる規程の改訂にとどまらず、実効性のある制度設計を行い、リスクを未然に防ぐために重要です。

3. 企業規模の拡大・組織変革が起こったとき

売上や従業員数の急増、新規事業の開始、多数の子会社や関連会社の設立など、組織が大きく変わる際には、従来の内部統制が機能しなくなることがあります。

このような変革期に専門家の力を借りてリスク評価や統制設計を行うことで、成長に見合った健全な統制体制を整備できます。

4. 監査法人から指摘や改善要望があったとき

外部監査法人や内部監査部門から内部統制に関して指摘や改善要望を受けた場合は、専門的な助言が必要です。これらの指摘はしばしば深刻なリスクや運用不備を示しています。

コンサルタントを活用して課題の分析と対策の実施を行うことで、改善スピードを早め、将来的な監査リスクを軽減できます。

5. 内部不正やミスが発覚したとき

不正行為や重大な業務ミスが判明した場合、原因調査と再発防止策の策定が急務となります。こうした局面では、客観的な視点と専門知識を持つコンサルタントの関与が不可欠です。

内部統制コンサルティングを利用して体制の抜本的な見直しを行い、信頼回復に向けた取り組みを支援してもらうことが効果的です。

6. 新たなITシステム導入や業務プロセス改革を行うとき

基幹システムの刷新やERP導入、業務プロセスの大幅な見直しを実施する際には、新旧の統制ギャップが生じるリスクがあります。適切な統制設計と運用ルールの策定が求められます。

コンサルタントの支援を受けることで、システム導入と内部統制の両立を図り、業務効率と統制の質を両立できます。

7. 自社での構築に限界を感じたとき

内部統制構築を社内で始めたものの、専門知識不足やリソースの制約でうまく進まない場合や、社内だけでは客観性が担保できないと感じる場合にも外部支援の活用が適しています。

タイムリーにコンサルタントを起用して課題解決を図ることで、内部統制の効果と持続可能性が向上します。

まとめ

内部統制は企業の健全な経営や持続的成長、そしてステークホルダーからの信頼確保に不可欠な仕組みです。しかしながら、その整備や運用には高度な専門知識と綿密な計画が求められるため、外部の力を借りることは極めて有効な手段といえます。

内部統制コンサルティングを活用することで、自社のリスクを客観的に見つめ直し、実効性ある統制体制を構築することができます。また、法令対応のみならず、業務効率化や従業員教育といった副次的な効果も得られます。

一方で、コスト負担や社内の協力体制の構築など、乗り越えるべき課題も存在します。だからこそ、専門性だけでなく、実務への理解と柔軟性を持つ信頼できるパートナーを選定することが重要です。

特に公認会計士は、監査や会計の観点から企業の内部統制を支援できる数少ない存在であり、実務にも即した助言を受けることができます。

このように、内部統制コンサルティングの導入は、単なるコンプライアンス対策にとどまらず、企業全体の経営品質を高める取り組みでもあります。自社にとって必要な支援を見極め、最適なパートナーとともに体制構築を進めていくことが、これからの企業経営においてますます重要になっていくでしょう。

内部統制コンサルティングをお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者

宮嶋 直 　公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。