本記事では、ネットショップにとって税理士との契約は必要かについて詳細に記載しております。具体的に、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの費用が適正なのかについて記載します。
本記事を読んでいただくことで、税理士をつけるかどうか迷っている方が、税理士と相談できる内容を明確に理解するとともに税理士と契約する際に適正な費用の水準を理解し、税理士を選ぶ判断軸を得ることができた上で、税理士と契約するかどうかを判断することができるようになります。
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本記事でのネットショップの定義
本記事では、ネットショップを「何かしら物を仕入れて短い時間在庫を抱えて販売をする（もしくは販売後に在庫を仕入れるため在庫を持たない）」業種という定義を置いております。具体的には、ネット販売もしくはインターネット以外でも質屋やリサイクルショップのような業態も範囲に入ります。規模についても制約はなく、複数店舗を持っている個人事業主もしくは法人から１店舗しかない場合も本記事の対象としております。ここでは主にインターネットには販売している方を対象に記載をしていきます。
ネットショップは確定申告が必要か？
結論から申し上げると、インターネットショップを経営しており、個人事業主の場合は所得が発生している場合は原則確定申告が必要となります。法人の場合は、赤字だったとしても確定申告が必要となります。個人事業主の場合は前年の1月から12月に発生した所得について翌年の3月15日にまでに確定申告を行う必要があります。法人の場合は、法人で定めた決算日から2ヶ月以内の確定申告が必要となります。
ネットショップにおける無申告について
無申告とは？
インターネットショップにおいて確定申告を行なっていない状態のことを、無申告と呼びます。確定申告は行ったものの提出期限に間に合ってない場合は申告遅延となります。
無申告のデメリットとは？
無申告の場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか？一番のデメリットはペナルティを受けることです。具体的には、本来支払うべき税金に加えて、加算税や延滞税など追加の税金を税務署へ納付する必要が出てくるのです。
ネットショップに強い税理士へ依頼するメリット
ご自身の業種にあった節税アドバイスを受けられる
適切な税務アドバイスを行う上では、対象となる顧客の属する業界およびビジネスモデルについて理解をしていく必要があります。インターネットショップに強い税理士であれば、インターネットショップのビジネスモデルをしっかりと理解できているため、適切なアドバイスを受けることが可能でしょう。
ビジネスモデルの詳しい説明をしなくてもコミュニケーションがスムーズ
インターネットショップのビジネスに詳しくない税理士の場合、まずビジネスモデルを理解する部分で時間を使うことになります。その分だけ経営者の方の時間も使うことになります。一方でインターネットショップに詳しい税理士であればビジネスモデルの説明が不要なため、コミュニケーションもスムーズになります。
法人化・法人成りに関するアドバイス
インターネットショップを法人化する際に、ビジネスモデルや業界特有の論点を理解している税理士の方が、より適切な法人化のアドバイスが可能でしょう。
ネットショップに強い税理士を選ぶポイント
税理士の相性と相談のしやすさ
最も重要な要素だと考えますが、税理士との相性が良く、相談しやすいかどうかは、適切なアドバイスを受けるにあたって大きなポイントになります。
報酬がサービスと見合っているか？
支払う報酬に対して税理士が提供するサービスに見合っており、経営者ご自身が満足できるかどうかです。依頼範囲が広がればその分だけ報酬は増えていくため、最適な依頼範囲と報酬金額を見定めるようにしましょう。
依頼したい内容に対応できるか？
税理士はそれぞれ専門分野を持っています。そのため、ご自身が依頼したい内容が、その税理士にとって得意な分野であるかどうかは、契約前に確認するようにしましょう。
インターネットショップにおける実績・経験
ビジネスモデルの理解や業界に対する知見が重要だというのは先ほどご説明した通りですが、この点からすると税理士としてインターネットショップに対する顧問実績や経験は、税理士を選ぶ上でのポイントになってくると思います。
税理士の費用相場について
基本的なサービス
税理士の基本的なサービスは、日々の税務アドバイスを行う税務顧問サービスと、年間1回の決算書作成及び確定申告書の作成となります。
費用相場
上記の基本サービスに対する費用相場です。個人事業主の場合は、年間少なくとも20万円以上となることが一般的かと思います。法人の場合は、年間少なくとも30万円以上になることが多いように思います。
税理士活用による黒字化
資金調達・融資サポート
黒字化するためには一定の投資等が必要になりますが、そのためには金融機関からの資金調達も考える必要があります。その際に税理士を活用することで事業計画の作成支援や、決算書の作成など、金融機関へ提出する資料の正確性を向上させることが可能です。またいくらの資金が必要になるかのキャッシュフロー計算書なども作成依頼することが可能です。
会計による業務改善
会計数字を分析することで、主にコストの削減余地を把握することが可能です。売上をいきなる伸ばすことは難しいですが、コストに無駄がある場合は、まず無駄を削減することによって赤字の状態から黒字への転換を短期間で実現する可能性が高いです。
適切な決算・税務調査
税務調査にて指摘がある場合は、税負担が重たくなったり、さらには加算税や延滞税などの追徴を受ける可能性があります。適切な決算書を毎年作成することで、このような不測のペナルティを支払う必要がなくなります。
ネットショップ経営者が税理士を必要とするタイミング
消費税発生のタイミング
消費税の課税事業者になった場合は、これまでの所得税や法人税の申告に加えて消費税の申告が必要となります。また会社等によっては消費税により追加のコスト負担を強いられるケースもあります。税理士を活用することで、論点を整理することができ、思わぬ税負担を受けることなくビジネスを推進することが可能となります。
輸出や輸入業務が発生する場合
輸出が業務として発生する場合や輸入が業務として発生する場合には、外貨換算の論点や、消費税の還付の論点などさまざまな論点が発生します。そのため、税理士を活用することで、税務を丸投げでき本業へ集中することが可能となるのです。
事業拡大のため
事業拡大においては経理業務などバックオフィス業務が肥大化しやすいですが、ITに強い税理士等に入ってもらうことで経理業務を効率化しながら、事業拡大を実現することが可能です。
ネットショップ経営者が税理士を探す流れ
税理士への問い合わせ
まずは気になった税理士へ依頼可能か、依頼する場合の料金はなどの問い合わせを行います。
面談調整
依頼可能な税理士がいる場合には、面談調整を行います。
面談の実施
オフラインもしくはオンラインにて面談を実施し、追加の質問や税理士との相性を確認します。
契約
税理士から提示を受けた見積もり金額含め問題なければ、実際に税理士と契約を行います。
ネットショップに強い税理士の具体例
ネットショップに強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。
宮川公認会計士税理士事務所様
まずは、宮川公認会計士税理士事務所様(https://miyagawa-kaikei.com/ec-netshop)です。福岡県中央区の天神にに拠点を構えられている税理士事務所様で、ネットショップ業に深い知見とご経験をお持ちです。ネットショップ向けの税理士サービスを展開されています。
税理士法人ウィズ様
次に、税理士法人ウィズ様です（https://www.z-with.or.jp/service_list/services11/）。東京都中央区日本橋を拠点にされている税理士事務所様で、所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、創業資金などの開業支援まで幅広く対応されています。
宮嶋公認会計士・税理士事務所
最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですのでネットショップ様のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。
ネットショップに強い税理士を探す方法 まとめ
以上のようにネットショップにとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。