インターネットとスマートフォンの普及は誰もが商品を販売できる時代を作りました。全国の顧客と手軽に繋がれます。ネットショップ（EC）は個人の副業から企業の本格的な事業までその可能性は無限です。

しかしその手軽さの裏側で多くの運営者が頭を悩ませています。それは極めて複雑で煩雑な「経理」と「税務」の問題です。Amazonや楽天市場、Shopifyといったプラットフォームごとに手数料体系は異なります。クレジットカードや後払いなど多様な決済方法で入金サイクルもずれます。そして日々発生する膨大な数の取引データ。これらを正確に処理し会社の利益を正しく把握することは手作業ではもはや限界に近いと言えるでしょう。

経理の混乱は単に確定申告が大変というだけでは済みません。正確な利益が分からないままでは適切な価格設定や広告投資ができずビジネスチャンスを逃します。最悪の場合気づかぬうちに赤字経営に陥っていたり税務調査で思わぬ追徴課税を受けたりするリスクさえあります。

この複雑なECのバックヤードを整理し貴社のビジネスを成長軌道に乗せるための最強の羅針盤。それが「ネットショップに強い税理士」です。彼らは単に税金の計算をするだけではありません。クラウド会計システムを駆使して経理を自動化します。膨大なデータを経営に活かすための分析を行います。そして貴社の事業ステージに合った最適な節税策や資金調達を支援するまさにEC時代の経営パートナーなのです。

この記事ではネットショップ運営者が直面する特有の課題を深く掘り下げます。そして事業の成長を真に加速させる「ECに精通した税理士」をいかにして見つけ出し、その力を最大限に活用していくべきか、その具体的な方法論を網羅的に解き明かしていきます。

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ネットショップに強い税理士を探す方法

ネットショップの定義

「ネットショップに強い税理士」を探す旅の第一歩は対象となる「ネットショップ」がどのような形態やビジネスモデルを含むのか、その全体像を理解することです。自社がどのタイプに属するのかを明確に認識することが最適な専門家を見つけるための出発点となります。

EC（電子商取引）の概要

ネットショップとはインターネット上に店舗を構え商品やサービスを販売する事業形態の総称です。これは一般にEC（Electronic Commerce：電子商取引）と呼ばれます。物理的な店舗を持たずにウェブサイトを通じて顧客との間で注文を受け付けます。そして決済を行い商品を配送するというのが基本的な仕組みです。

その事業領域はアパレルや食品、雑貨といった有形の商品を販売する「物販EC」から、ソフトウェアやデジタルコンテンツ、オンラインレッスンといった無形の商品・サービスを販売するものまで非常に多岐にわたります。また取引の相手方によって一般消費者を対象とするBtoC（Business to Consumer）や企業間取引であるBtoB（Business to Business）、個人間取引のCtoC（Consumer to Consumer）といった分類もあります。

プラットフォーム型と自社サイト型

ネットショップの出店形態は大きく二つのタイプに大別されます。それが「プラットフォーム型（モール型）」と「自社サイト型」です。

プラットフォーム型とはAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングといった巨大なオンラインショッピングモールに出店する形態です。最大のメリットはプラットフォーム自体が持つ圧倒的な集客力です。出店者はモールの知名度や信頼性を活用して比較的容易に顧客にアプローチできます。しかしその反面売上に応じた販売手数料や月額の出店料といったコストがかかります。またデザインや機能のカスタマイズ性に乏しく価格競争に陥りやすいというデメリットもあります。

一方自社サイト型とは独自のドメインで自社のネットショップを構築・運営する形態です。これにはBASEやSTORES、ShopifyといったASP（Application Service Provider）サービスを利用して比較的簡単に構築する方法があります。またEC-CUBEなどのソフトウェアをサーバーにインストールして構築する方法や完全にゼロから独自に開発する方法などもあります。自社サイト型はデザインや機能を自由に設計できブランディングをしやすいのが大きな利点です。手数料もプラットフォーム型に比べて安価な傾向があります。しかし集客はすべて自力で行う必要があり高度なWebマーケティングの知識が求められます。

これらの出店形態によって会計処理すべき手数料の種類や入金サイクルが大きく異なるため、税理士にもそれぞれのプラットフォームの仕組みに対する深い理解が要求されます。

多様なビジネスモデル

ネットショップのビジネスモデルも多様化しています。従来は商品をメーカーや卸から「仕入れ」て在庫を持ち販売するのが一般的でした。このモデルは利益率をコントロールしやすい反面「在庫リスク」を抱えることになります。

この在庫リスクを回避する手法として「ドロップシッピング」があります。これは在庫を持たずに商品を販売し注文が入ったらメーカーや卸から直接顧客へ商品を発送してもらうモデルです。手軽に始められるのが魅力ですが利益率は低くなる傾向があります。

また近年注目を集めているのが「D2C（Direct to Consumer）」です。これはメーカーが卸や小売店を介さずに自社のECサイトで直接消費者に商品を販売するモデルです。顧客と直接繋がることでブランドの世界観を伝えやすく高い利益率を確保できるのが特徴です。

その他にも定期的に商品を届ける「サブスクリプション（定期通販）」や海外の顧客に商品を販売する「越境EC」などビジネスモデルは広がり続けています。税理士にはこうした多様なビジネスモデルそれぞれの収益構造や税務上の論点を理解していることが求められます。

ネットショップビジネスの特徴

ネットショップの経営は伝統的な小売業とは全く異なる独自の力学とスピード感を持っています。そのビジネスモデルの特性を深く理解することが適切な経営戦略を立て税理士と効果的な対話を行うための基盤となります。

低い初期投資と参入障壁

ネットショップビジネスの最大の特徴の一つは物理的な店舗を持つ小売業と比較して、圧倒的に低い初期投資で事業を始められる点です。

実店舗を構える場合店舗の賃貸契約にかかる保証金や内装工事費、什器の購入費など数百万から数千万円単位の初期投資が必要となります。一方ネットショップであればBASEやSTORESのような無料のASPサービスを使えば初期費用ゼロで自分の店を持つことすら可能です。有料のShopifyなどを使っても月額数千円から数万円程度のコストで高機能なショップを運営できます。

この参入障壁の低さは多くの個人や中小企業にとって大きな魅力です。そしてビジネスを始めるハードルを劇的に下げました。しかしそれは同時に無数の競合がひしめくレッドオーシャン市場であることを意味します。簡単に始められるからこそ安易に始めるとすぐに埋もれてしまう厳しい世界でもあるのです。

商圏が全国・全世界に広がる

物理的な店舗はその立地によって商圏が限定されます。しかしネットショップはインターネットに繋がる環境さえあれば日本全国さらには世界中の人々を顧客にすることができます。

地方の小さな工房で作られた工芸品がSNSを通じて都心の若者に支持されたりします。日本の高品質な文房具が越境ECを通じて海外のコレクターに販売されたりします。このように地理的な制約を超えてビジネスを展開できるのがネットショップの持つ大きな可能性です。

しかし商圏の拡大は新たな課題も生み出します。全国への配送コストの管理や多様な顧客からの問い合わせ対応。そして海外への販売を行う場合には言語の壁や関税・国際送料、現地の法律や税制といったより複雑な問題に対応する必要があります。

データドリブンな経営

ネットショップ経営はまさに「データとの対話」です。ウェブサイトを訪れたユーザーがどのページをどのくらいの時間見たか、どの商品をクリックしたか。そして購入に至ったかあるいは途中で離脱したか。これらの行動はすべてデータとして蓄積されます。

これらの膨大なデータを分析することで経営者は極めて客観的で精度の高い意思決定を行うことができます。例えばアクセス解析データを見ればどの広告が効果的でどの商品ページの改善が必要かが分かります。購買データを見れば顧客の年齢層や性別、リピート率などが分かり次のマーケティング戦略に活かすことができます。

もはや店主の経験や勘だけに頼った経営は通用しません。データを正しく収集し分析し改善のアクションに繋げる「データドリブン」なアプローチがネットショップの成功に不可欠です。税理士にも会計データとこれらの販売データを連携させより深い経営分析を行う能力が求められます。

スピード感と在庫リスク

ネットショップの世界はトレンドの移り変わりが非常に速く常にスピード感が求められます。SNSで話題になった商品は瞬く間に注文が殺到し数日でブームが去ることも珍しくありません。この速いサイクルに対応するためには迅速な商品企画や機動的な仕入れ、そしてスピーディーな情報発信が欠かせません。

このスピード感と表裏一体の関係にあるのが「在庫リスク」です。ブームを予測して大量に商品を仕入れたものの予測が外れて大量の不良在庫を抱えてしまう。あるいは需要を読み誤り欠品による販売機会の損失を招いてしまう。在庫の管理はネットショップのキャッシュフローに直結する最も重要な経営課題の一つです。

適切な在庫量を維持するためには過去の販売データに基づいた精緻な需要予測とリードタイムを考慮した発注計画が必要です。税理士はこの在庫（棚卸資産）の評価や原価計算を正確に行うことで、経営者が正しい利益を把握し適切な在庫管理を行うためのサポートをします。

ネットショップビジネスの環境

ネットショップを取り巻く経営環境は市場の成熟と技術革新、そして社会情勢の変化によって常に動き続けています。これらの外部環境の潮流を的確に捉え自社の戦略を柔軟にアップデートしていくことが持続的な成長のためには不可欠です。

市場の拡大と競争激化

日本のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場は年々拡大を続けており、その成長は今後も続くと予測されています。ライフスタイルの変化やスマートフォンの普及によりオンラインで買い物をするという行為はもはや特別なことではありません。それは日常の一部となりました。

この市場の拡大はネットショップ運営者にとって大きなビジネスチャンスを意味します。しかしそれは同時に新規参入者の増加による「競争の激化」をもたらします。大手資本を持つ企業から独自のセンスを持つ個人のクリエイターまで、無数のプレイヤーが同じ市場で顧客を奪い合っています。

このような環境下では単に商品を並べているだけでは顧客の目に留まることすらありません。自社の強みを明確にしたブランディングや特定の顧客層に深く刺さるニッチな商品展開、あるいはリピーターを育てるための顧客関係管理（CRM）など他社との差別化を図るための高度な戦略が不可欠となっています。

SNSとの連携強化

現代のネットショップにとってInstagramやX（旧Twitter）、TikTokといったSNSはもはや単なる情報発信ツールではありません。顧客とのコミュニケーションを深めブランドのファンを育て、そして直接的な売上に繋げるための最も重要なマーケティングチャネルとなっています。

インフルエンサーと呼ばれる影響力のある個人が商品を紹介すれば瞬く間に情報が拡散し大きな売上を生み出すことも珍しくありません。またSNSのライブ配信機能を使った「ライブコマース」はリアルタイムで視聴者と対話しながら商品を販売する新しい手法として注目を集めています。

さらに多くのSNSプラットフォームには投稿から直接商品購入ページへ遷移できる「ショッピング機能」が搭載されています。SNSとECの融合はますます加速しています。これからのネットショップ経営はこのSNSをいかに戦略的に活用できるかが成功の鍵を握ると言っても過言ではないでしょう。

物流問題と顧客体験

ネットショップで注文された商品は最終的に宅配便などの物流網を通じて顧客の手元に届けられます。この「ラストワンマイル」を担う物流は顧客満足度を左右する極めて重要な要素です。

しかし日本の物流業界はEC市場の拡大による荷物量の急増とトラックドライバー不足という深刻な課題に直面しています。いわゆる「物流の2024年問題」に象徴されるように輸送能力の限界が顕在化しています。そして配送料金の値上げや配送リードタイムの長期化といった影響が出始めています。

ネットショップ運営者にとって物流コストの上昇は利益を圧迫する直接的な要因です。また迅速で確実な配送という「当たり前」のサービスレベルを維持することがますます困難になっています。今後は自社での倉庫運営や複数の物流サービスとの連携、あるいは受注から発送までを代行するフルフィルメントサービスの活用などより高度で戦略的な物流体制の構築が求められます。

法規制の遵守

手軽に始められるネットショップですがその運営は「特定商取引法」や「景品表示法」、「個人情報保護法」といった多くの法律によって厳しく規律されています。これらの法律を正しく理解し遵守することは事業者としての最低限の責務です。

特定商取引法では事業者の氏名や住所、連絡先といった情報をウェブサイトに明記すること（特定商取引法に基づく表記）や返品に関するルールを明確に表示することなどが義務付けられています。

景品表示法では「日本一」といった根拠のない表示や実際の商品よりも著しく優れていると誤認させるような広告（優良誤認表示）が禁止されています。

これらの法規制に違反した場合行政からの業務改善指示や課徴金の納付命令、最悪の場合は営業停止といった重いペナルティが課される可能性があります。また法令遵守の意識が低いという評判はSNSなどを通じて瞬時に広まりブランドイメージを大きく損なうことになります。

ネットショップ運営者の税理士に対するニーズ

ネットショップの運営者は日々発生する膨大な取引データと複雑なプラットフォームの仕組み、そして目まぐるしく変化するビジネス環境の中で多くの課題を抱えています。彼らが税理士に求めるのは単なる確定申告の代行にとどまりません。事業の成長を加速させるための多岐にわたる専門的なサポートです。

膨大な取引データの効率的な処理

ネットショップ運営者が抱える最も根源的な悩みは日々発生する膨大な数の取引データをいかにして効率的にそして正確に経理処理するかという問題です。

売上データ一つをとっても商品代金だけでなく送料やプラットフォームの手数料、ポイント利用による値引きなどが複雑に絡み合っています。これらのデータを一つ一つ手作業で会計ソフトに入力するのは非現実的なほどの時間と労力がかかります。また人的ミスが発生するリスクも非常に高くなります。

運営者は税理士に対してこの煩雑なプロセスを自動化・効率化するための解決策を求めています。具体的には自社が利用しているECプラットフォームや決済サービスとクラウド会計ソフトをAPI連携させ、取引データを自動で取り込む仕組みの構築支援です。この仕組みを導入することで運営者は経理作業から解放されます。そして本来注力すべき商品開発やマーケティングに時間を使うことができるようになります。

正確な利益計算とキャッシュフロー管理

多くのネットショップ運営者が「売上は上がっているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」という悩みを抱えています。その原因の多くは売上の入金タイミングと仕入れや広告費の支払いタイミングのズレ（キャッシュフローの問題）、そして正確な利益（損益）を把握できていないことにあります。

ECプラットフォームからの売上入金は締め日や決済方法によって実際に販売してから数週間から数ヶ月後になることも珍しくありません。この入金サイクルを理解せず売上高だけを見て仕入れを拡大してしまうと支払いが先に来てしまい資金がショートする「黒字倒産」のリスクに陥ります。

運営者は税理士に対してまずプラットフォーム手数料や広告費、送料といったすべてのコストを差し引いた本当の「利益」がいくらなのかを商品ごとあるいはチャネルごとに正確に計算してほしいと願っています。そしてその利益と実際の現金の動きを連動させた「キャッシュフロー計画」を策定し資金繰りを安定させるためのアドバイスを求めているのです。

消費税（インボイス制度）への的確な対応

個人事業主や小規模な法人にとって消費税は非常に複雑で難解な税金です。特に年間の課税売上高が1000万円を超え新たに消費税の納税義務者（課税事業者）になった運営者は大きな混乱に直面します。

さらに2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）はその複雑さに拍車をかけています。自社がインボイス発行事業者として登録すべきか。登録した場合ECプラットフォーム上でどのようにインボイスを発行すればよいのか。仕入れ先からのインボイスをどのように保存すればよいのか。これらの実務的な対応は多くの運営者を悩ませています。

運営者は税理士に対してこの複雑な消費税の仕組みとインボイス制度について分かりやすく解説してもらうことを望んでいます。そして自社が取るべき最適な対応策を具体的に示してほしいと考えています。的確な対応を怠れば余分な税金を支払うことになったり取引先からの信用を失ったりするリスクがあるため、専門家のアドバイスは不可欠です。

最適な法人化タイミングの判断

個人事業主としてネットショップを始め事業が順調に成長してくると多くの運営者が「法人化（法人成り）」を意識し始めます。法人化には社会的信用度の向上や金融機関からの融資が受けやすくなるといったメリットがあります。

税務上も個人の所得税は累進課税で所得が増えるほど税率が高くなります。一方法人税は一定の税率であるため所得が一定額を超えると法人化した方がトータルの税負担を軽減できる可能性があります。

しかし法人化はメリットばかりではありません。設立や維持にコストがかかる社会保険への加入が義務化される、赤字でも法人住民税の支払いが必要になるなどデメリットも存在します。

運営者は税理士に対して「自分の場合本当に法人化すべきなのか」「その最適なタイミングはいつなのか」という極めて重要な経営判断に関するアドバイスを求めます。税理士には個人の所得税と法人税の双方を詳細にシミュレーションし、メリットとデメリットを客観的に比較検討した上で最適な選択肢を提示する能力が不可欠です。

ネットショップにおける経理や税務の特徴

ネットショップの経理と税務は実店舗を持つ小売業や他のサービス業とは全く異なる多くの独特な論点が存在します。これらのEC特有の特徴を理解し使いこなせるかどうかが手元に残るキャッシュフローに天と地ほどの差を生み出します。ネットショップに強い税理士はこれらの専門領域を熟知しています。

売上計上タイミングの原則

会計の基本的なルールとして売上は商品やサービスを提供した時点で認識するという「実現主義」があります。ネットショップの物販においては一般的に商品を顧客に向けて「発送した日」を売上計上日とするのが最も合理的です。

顧客が注文した日や入金があった日を売上計上日とすることも考えられます。しかし注文後にキャンセルが発生したり入金後に商品が発送できなかったりする可能性を考慮すると、発送日が最も確実な取引完了の時点と言えます。

特に決算月をまたいで商品を発送する場合にはこの計上基準が重要になります。例えば3月決算の会社が3月31日に注文と入金を受け4月1日に商品を発送した場合、その売上は3月期の売上ではありません。翌期の4月期の売上として計上するのが正しい処理です。この基準を誤ると期間損益が不正確になり税務調査で指摘される原因となります。

プラットフォーム手数料の適切な処理

Amazonや楽天市場といったプラットフォームを利用する場合、運営者は売上に応じて様々な手数料をプラットフォームに支払う必要があります。この手数料の会計処理はネットショップ経理の最も特徴的で複雑な部分の一つです。

手数料には売上高の数パーセントといった「販売手数料」のほか月額の「出店料」やFBA（フルフィルメント by Amazon）のような物流サービスを利用した場合の「配送代行手数料」、あるいはモール内広告を利用した場合の「広告費」など多岐にわたる項目が存在します。

実務上これらの手数料はプラットフォームからの売上入金額からあらかじめ天引き（相殺）された形で振り込まれることがほとんどです。そのため会計処理を行う際には単に振り込まれた金額を売上として計上するのではありません。天引きされる前の総売上高を「売上」として計上し、天引きされた手数料を「支払手数料」や「広告宣伝費」といった適切な勘定科目で「費用」として計上するという両建ての処理が必要です。この処理を怠ると売上と経費が過小に計上され正確な損益分析ができなくなります。

多様な決済手数料の扱い

自社サイト型でネットショップを運営する場合、顧客の利便性を高めるために多様な決済手段を導入することが一般的です。クレジットカード決済はもちろんコンビニ決済やキャリア決済、後払い決済（NP後払いなど）といった様々な決済代行サービス（Payment Service Provider）を利用します。

これらの決済代行サービスを利用する際には必ず「決済手数料」が発生します。この手数料は売上入金額から天引きされる形で徴収されるのが一般的です。会計処理の考え方はプラットフォーム手数料と同様です。天引きされる前の売上総額を「売上」として計上し決済手数料を「支払手数料」として費用計上する必要があります。

また各決済手段によって入金サイクル（締め日と支払日）が異なるため、売上が発生したタイミングと実際に入金されるタイミングに大きなズレが生じます。このズレを正確に管理するためには売上発生時点では「売掛金」として資産計上し、入金があった時点で売掛金を消し込むという処理が不可欠です。

在庫（棚卸資産）の評価

物販ECにおいて在庫（棚卸資産）の管理は利益計算とキャッシュフローに直結する最重要項目です。

会計のルールでは期末（決算日）時点で売れ残っている商品の仕入代金は、その期の費用（売上原価）にすることはできません。「棚卸資産」として会社の資産として計上する必要があります。そしてその商品が翌期以降に売れた時点で初めて費用（売上原価）となります。

したがって正確な利益を計算するためには期末にどの商品が何個いくらで残っているのかを正確に把握する「実地棚卸」を行い、棚卸資産の価額を確定させる必要があります。この棚卸資産の評価額が間違っていると会社の利益が不正確になり、結果として納税額にも影響を及ぼします。税理士は在庫管理システムのデータと連携しこの棚卸資産の評価を正しく行うための支援をします。

ポイント・クーポンの会計処理

顧客の購買意欲を高めリピートを促すために多くのネットショップがポイント制度やクーポンを発行しています。これらの会計処理は少し複雑な論点を含みます。

顧客が商品購入時にポイントやクーポンを利用した場合、その値引き分は通常「売上値引」として売上から直接控除します。

問題は将来利用される可能性のあるポイントの扱いです。会計上は将来のポイント利用に備えて「ポイント引当金」として負債の部に計上するのがより厳密な処理です。しかし中小企業では実務の煩雑さからポイントが実際に利用された時点で値引き処理をするケースがほとんどです。どちらの処理が自社にとって適切か税理士と相談することが重要です。

越境ECの税務

海外の顧客に商品を販売する「越境EC」を行う場合、税務はさらに複雑になります。

まず日本の消費税の観点では海外への物品の販売は「輸出取引」に該当し、消費税が免除される「輸出免税」の適用を受けられます。この適用を受けるためには輸出許可証やインボイスといった書類の保存が必要です。

次に相手国の税金の問題があります。販売先の国によっては現地の付加価値税（VAT）や売上税の納税義務が発生する場合があります。また一定額以上の商品には「関税」が課されます。これらの海外の税制は国ごとに異なり非常に専門的です。越境ECに強い税理士は国際税務に詳しい専門家と連携しこれらの複雑な問題に対応します。

ネットショップにおける税理士の提供するサービス

ネットショップ運営者の多様なニーズに応えるためこの業界に精通した税理士が提供するサービスは、単なる記帳代行や税務申告にとどまりません。テクノロジーを駆使し経営者の最も身近なパートナーとして会社の成長を多角的に支援する付加価値の高いコンサルティングサービスが中心となります。

クラウド会計の導入・API連携支援

ネットショップに強い税理士が提供する最も根幹的なサービスがクラウド会計ソフトの導入とその自動化の支援です。

税理士はまず運営者が利用しているECプラットフォーム（Amazon、楽天市場、Shopifyなど）や決済サービス、銀行口座などをヒアリングします。その上で最適なクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード クラウドなど）を選定します。

そしてそれらのサービスと会計ソフトをAPI（Application Programming Interface）で連携させる設定を行います。これにより日々の売上データや手数料、入金情報などが自動で会計ソフトにインポートされるようになります。この仕組みを構築することでこれまで何時間もかかっていた手作業の入力業務がほぼゼロになり、経理の大幅な効率化と正確性の向上が実現します。

月次決算とKPI分析

経理が自動化されるとスピーディーな月次決算が可能になります。税理士は毎月タイムリーに月次試算表を作成し、経営者に報告します。

しかしその報告は単なる数字の読み上げではありません。税理士は会計データとECプラットフォームが提供する販売データを組み合わせ、経営の意思決定に役立つKPI（重要業績評価指標）を分析します。

例えば広告費に対する売上の比率（ROAS）や新規顧客の獲得単価（CPA）、顧客の生涯価値（LTV）といった指標を計算し、その推移をグラフなどで分かりやすく可視化します。これによりどの広告の費用対効果が高いのか、どの商品の利益率が高いのかといった経営の核心に迫るインサイトを得ることができます。

キャッシュフロー改善コンサルティング

「売上は立っているのにお金がない」というEC事業特有の悩みを解決するため、税理士はキャッシュフローの改善を支援します。

まずECプラットフォームや決済手段ごとの複雑な入金サイクルを分析し、将来の入出金を予測した「資金繰り計画表」を作成します。これにより資金が不足するタイミングを事前に予測し対策を立てることが可能になります。

具体的な改善策として、在庫の圧縮や仕入れサイクルの見直し、あるいは金融機関からの融資の活用などを提案します。融資を検討する際には事業計画書の作成を支援し金融機関との交渉にも同席するなど、円滑な資金調達を全面的にバックアップします。

税務調査対策と節税コンサルティング

ネットショップは取引が複雑であるため税務調査の対象となりやすい業種の一つです。税理士は日頃から税務調査で指摘されやすいポイント、例えば売上計上基準や在庫評価などを意識した指導を行います。これにより調査が入った際に慌てることのない強固な経理体制を構築します。

もちろん合法的な範囲での「節税」も重要なサービスです。個人事業主であれば最適な法人化タイミングのシミュレーションを行い、法人であれば役員報酬の適正化や倒産防止共済の活用などを提案します。越境ECを行っている場合は輸出免税の適用を確実に行い、消費税の還付をサポートします。

ネットショップにおける税理士を活用するメリット

専門家である税理士と顧問契約を結ぶことは単なるコスト増ではありません。会社の成長と安定のための戦略的な「投資」です。その投資はコストを遥かに上回る経営のあらゆる側面にわたる具体的なメリットとなって返ってきます。

経理業務からの解放と本業への集中

税理士を活用する最大のメリットは運営者が煩雑で時間のかかる経理業務から解放されることです。クラウド会計とAPI連携の仕組みを構築すれば日々の取引入力はほぼ自動化されます。運営者は月に一度領収書などの資料を渡すだけで済みます。

これにより創出された貴重な時間を商品開発やコンテンツ作成、SNSでの情報発信、顧客対応といった売上に直結する「本業」に集中させることができます。経営者の時間は有限であり最も価値のある経営資源です。その時間をどこに投下するかがビジネスの成否を分けるのです。

正確な損益管理による経営改善

「どんぶり勘定」はネットショップ経営における最も危険な病です。税理士のサポートにより正確な月次決算が実現すると、自社の本当の収益構造がガラス張りになります。

どの商品が儲かっていてどの商品が赤字なのか。どの販売チャネルが効率的でどの広告が無駄遣いなのか。これらの事実が客観的な数字として明らかになります。

このデータに基づいて不採算商品を取りやめたり、効果の高い広告に予算を集中させたりといった具体的な経営改善のアクションに繋げることができます。データに基づいた意思決定を繰り返すことでビジネスは着実に成長軌道に乗っていきます。

キャッシュフローの安定化

税理士による資金繰り計画の策定とモニタリングはキャッシュフローの安定に直結します。入金と支払いのタイミングのズレを常に把握し、将来の資金状況を予測できることは経営者に大きな安心感をもたらします。

資金ショートのリスクを事前に回避できるだけでなく計画的な投資も可能になります。例えば「3ヶ月後にはこれだけの資金的余裕が生まれるから新しい商品を仕入れよう」とか「来年のこの時期に資金が厳しくなるから今のうちに融資を申し込んでおこう」といった戦略的な財務運営が実現します。

節税効果と税務リスクの低減

税理士はECビジネスに適用できるあらゆる節税策を熟知しています。消費税の適切な処理や法人化による税負担の最適化、各種の控除制度の活用などを通じて手元に残る現金を最大化します。

同時に税務調査のリスクを大幅に低減します。専門家が作成に関与した信頼性の高い申告書は税務署からの見方も変わります。万が一調査の対象となった場合でも税理士が代理人として立ち会い専門家として法的な正当性を主張してくれます。この安心感は計り知れません。

ネットショップにおける税理士を活用するデメリット

税理士との連携は多くのメリットをもたらします。しかし一方でデメリットや注意すべきリスクも存在します。これらのマイナス面を事前に理解し対策を講じることが後悔のない専門家選びとより良いパートナーシップの構築に繋がります。

顧問料という固定コストの発生

最も直接的で避けられないデメリットは税理士に支払う報酬すなわち「顧問料」というコストが発生することです。特に継続的なサポートを受ける顧問契約を結んだ場合、月々の顧問料は会社の売上に関わらず毎月発生する固定費となります。

ネットショップを始めたばかりでまだ売上が不安定な時期にはこの月々数万円からの固定費が、キャッシュフローを圧迫する大きな負担に感じられるかもしれません。

このコストをどう捉えるかは経営者の判断次第です。税理士から得られる経営改善効果や業務効率化、あるいは将来のリスク回避といったメリットが支払う顧問料を上回ると判断できるなら、それは「価値のある投資」です。しかしコスト負担が重いと感じる場合は記帳は自社で行い顧問料を抑えるプランを選ぶなど会社のステージに合った柔軟な契約形態を検討する必要があります。

丸投げによる経営感覚の鈍化

税理士に経理や財務を任せることで経営者は本業に集中できます。しかしこれが過度になると「丸投げ」状態に陥り経営者として最も重要な「経営感覚」を失ってしまうというリスクを生みます。

「数字のことは全部先生に任せているから自分はよく分からない」という状態になってしまうと自社の事業の健康状態を正確に把握できなくなります。今月の利益はいくらか、キャッシュフローの状況はどうか、どの商品が売れているのか。こうした基本的な経営数値を把握せずして適切な経営判断を下すことは不可能です。

税理士から毎月提出される試算表やレポートに目も通さずただ印鑑を押すだけという状態は非常に危険です。税理士はあくまで経営のサポーターであり事業の最終的な責任者は経営者自身です。税理士に業務を委託しつつも報告される数字には常に当事者意識を持って向き合い、疑問点があれば積極的に質問する姿勢が重要です。

どのようなネットショップ運営者が税理士へ依頼すべきか？

税理士との顧問契約は特定のステージや課題を抱えるネットショップ運営者にとって、その後の成長を左右するほど重要な経営判断となります。自社が以下のいずれかに当てはまると感じたらそれは専門家への相談を具体的に検討すべきサインです。

売上が1000万円を超えた個人事業主

個人事業主にとって年間の課税売上高1000万円というラインは税務上の大きな節目です。この基準を超えると原則としてその2年後から消費税の納税義務者（課税事業者）となります。

消費税の計算や申告は非常に複雑です。さらにインボイス制度への対応も必要となるため専門家のサポートなしで正確に行うのは困難です。売上が1000万円に近づいてきたらその時点で税理士に相談を始めるのが賢明です。またこの売上規模になると所得も増え所得税の負担も重くなります。法人化を視野に入れた節税対策を検討する上でも最適なタイミングと言えます。

経理処理に時間を取られすぎている運営者

「毎日夜遅くまで売上データの入力や請求書の整理に追われている」「経理作業のせいで新商品の企画やSNSの更新が滞っている」。もしあなたがこのような状況に陥っているならそれは明確に税理士へ依頼すべきサインです。

経営者の時間は有限であり最も貴重な経営資源です。その時間を売上に直結しない事務作業に費やすのは大きな機会損失です。税理士にバックオフィス業務を任せ経理を自動化することであなたは本来の創造的な仕事に集中できるようになります。この切り替えがビジネスを次の成長ステージへと導くきっかけになるのです。

法人化を検討している運営者

個人事業が順調に成長し事業のさらなる拡大を目指すとき多くの運営者が「法人化」を検討します。法人化すれば社会的信用が高まり金融機関からの融資や大手企業との取引が有利になる可能性があります。

税務面でも所得が一定額を超えれば個人事業主の所得税よりも法人税の方が税負担を抑えられるケースが多くなります。しかし法人化は社会保険への加入義務や維持コストの発生といったデメリットも伴います。

本当に法人化すべきかその最適なタイミングはいつか。この複雑な意思決定を専門家のアドバイスなしに行うことは極めて危険です。税理士による詳細なシミュレーションと客観的な助言があなたのビジネスにおける重大な岐路で正しい道を選択するための羅針盤となります。

海外販売（越境EC）を始めた運営者

国内だけでなく海外の顧客に向けて商品を販売する「越境EC」を始めた、あるいはこれから始めようとしている運営者も税理士への相談が不可欠です。

越境ECの税務は国内取引とは全く異なる専門知識を要求されます。日本の消費税における輸出免税の適用手続きや相手国の売上税・付加価値税（VAT）への対応、そして関税の問題など独力で解決するのはほぼ不可能です。これらの国際税務のルールを無視すると後に大きな追徴課税を受けたり商品を輸入禁止とされたりするリスクがあります。越境ECに強い税理士あるいはそのネットワークを持つ税理士のサポートは安全な海外展開の必須条件です。

ネットショップに強い税理士を探すポイント

ネットショップのパートナーとなる税理士を選ぶ際には一般企業の顧問税理士を選ぶのとは異なる、EC業界に特化した選定基準が必要です。資格を持っていることは当然としてその専門性が本当に自社のビジネスを成長させてくれるレベルにあるのか、以下のポイントから慎重に見極める必要があります。

クラウド会計とAPI連携への精通度

これがネットショップに強い税理士を見分けるための最も重要で分かりやすい指標です。その税理士がクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード クラウドなど）を日常的に使いこなし、各種ECプラットフォームや決済サービスとのAPI連携による経理の自動化を積極的に推進しているか。

面談の際には「当社はShopifyとBASEで販売していますが、これらの売上データを会計ソフトに自動で取り込むことは可能ですか」といった具体的な質問を投げかけましょう。もし税理士が「API連携はよく分からない」とか「Excelでデータをまとめてください」といった反応であればECビジネスのパートナーとしては不適格です。最新のテクノロジーを活用して業務を効率化することに前向きな税理士を選ばなければなりません。

ECプラットフォームの仕組みへの理解

Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングといった主要なプラットフォームはそれぞれ独自の販売手数料や広告体系、入金サイクルを持っています。税理士がこれらのプラットフォームのビジネスモデルや管理画面からダウンロードできるレポートの意味を理解しているかどうかは、円滑なコミュニケーションと正確な会計処理の大前提となります。

「Amazonのペイメントレポートの見方が分からず困っています。この内訳をどのように会計処理すればよいか教えていただけますか」といった質問をしてみてください。ECプラットフォームの仕組みに精通した税理士であればレポートのどの数字が売上でどの数字が費用なのかを即座に理解し的確に説明してくれるはずです。

在庫管理と原価計算の知識

物販ECにおいて在庫管理はキャッシュフローと利益を左右する最重要課題です。したがって税理士が在庫（棚卸資産）の会計処理と原価計算について深い知識を持っているかどうかも重要なポイントです。

期末の棚卸資産をどのように評価するのか（先入先出法、移動平均法など）、セール品や長期滞留在庫の評価損をどのように計上するのかといった専門的な論点について質問してみましょう。また在庫管理システムと会計ソフトを連携させ売上原価を自動計算するような効率的な仕組みの構築を提案してくれるかも見極めるべき点です。

消費税（特にインボイス、輸出免税）への対応力

消費税はネットショップ運営者にとって最も複雑で頭の痛い税金の一つです。税理士が消費税、特に近年の大きな改正であるインボイス制度に完全に対応できているかは必ず確認しなければなりません。

「当社はインボイス登録事業者になるべきでしょうか。そのメリット・デメリットを教えてください」や「楽天市場ではどのようにインボイスを発行すればよいですか」といった実務的な質問をしてみましょう。

また越境ECを行っている場合は「輸出免税の適用を受けるために必要な書類と手続きは何ですか」と尋ねてみてください。これらの問いに対して明確で分かりやすい回答ができる税理士は消費税に関する高い専門性を持っていると判断できます。

ネットショップに強い税理士を探す方法

ネットショップに特化した優秀な税理士は決して数が多くありません。そのため最適なパートナーを見つけ出すためには一般的な探し方ではなくより的を絞ったアプローチが必要です。

ECプラットフォームからの紹介

ShopifyやBASEといった一部のECプラットフォームは出店者を支援するサービスの一環として、ECに詳しい税理士を「認定パートナー」や「専門家」として紹介するプログラムを用意しています。

プラットフォーム側で一定の基準をクリアした専門家がリストアップされているため、ECビジネスへの理解度が高い税理士と出会える確率が非常に高いのがメリットです。自社が利用しているプラットフォームにこのような紹介制度がないかまずは確認してみるのが良いでしょう。

ECコンサルタントや同業者からの紹介

EC業界にはウェブマーケティングやサイト構築を支援するコンサルタントや制作会社が数多く存在します。彼らは日々の業務を通じて多くのネットショップ運営者やそのパートナーである税理士と接しています。そのためどの税理士が本当にECに詳しく評判が良いかという「業界の生の情報」を握っています。

もしあなたがECコンサルタントなどと付き合いがあるなら「ECに強い税理士を紹介してほしい」と率直にお願いしてみるのが有効な手段です。またネットショップ運営者が集まるオンラインサロンや勉強会、セミナーといったコミュニティに参加し、そこで活躍している先輩運営者から紹介してもらうのも非常に信頼性が高い方法です。

ウェブ検索と情報発信の確認

インターネットで探す場合は検索キーワードが重要です。「ネットショップ 専門 税理士」といった一般的な検索だけでなく、「Shopify 税理士」や「Amazon輸出 消費税 還付」、「BASE 法人化」のように自社のプラットフォームや課題に合わせた具体的なキーワードで検索します。

そうするとEC支援に特化した税理士事務所のウェブサイトが見つかります。そのウェブサイトの内容を精査しどれだけの実績があるか、どのような理念でサービスを提供しているかを確認します。特にEC運営者向けに具体的なノウハウを解説したブログや動画コンテンツが充実している事務所は、専門性と情報発信力が高く信頼できる可能性が高いと判断できます。

税理士紹介プラットフォームの活用

「自分で探す時間がない」あるいは「どの税理士が良いのか判断できない」という場合には税理士紹介プラットフォームを利用するのも一つの手です。

これらのサービスでは地域や依頼したい業務内容に加えて「EC・ネットショップに強い」といった業種特化の条件で税理士を検索・比較できます。プラットフォームのコーディネーターが間に入りあなたのニーズに合った税理士を複数紹介してくれるため、効率的に候補者と面談を設定できるのがメリットです。

ネットショップで税理士を探すタイミング

税理士との連携は会社のどのステージでも重要です。しかし特にその必要性が高まり導入効果が最大化されるいくつかの重要な「節目」があります。そのタイミングを逃さず適切な税理士を経営チームに加えることが会社の未来を左右します。

開業時

これからネットショップを開業しようとするまさにその準備段階こそが税理士を探し始める最も理想的なタイミングです。個人事業主として始めるのか法人として設立するのか。どの会計ソフトを使うべきか。開業時に受けられる融資や補助金はないか。最初の段階で専門家のアドバイスを受けることでスムーズで確実なスタートを切ることができます。

売上が急増した時

SNSで商品が話題になるなどして売上が急激に増加したときも重要なタイミングです。喜ばしい反面、急増した取引量の処理や、複雑になる在庫管理とキャッシュフロー管理に、既存の体制では対応できなくなります。この成長の勢いを止めることなく次のステージに進むために、税理士の力を借りてバックオフィス体制を強化すべきです。

消費税の課税事業者になるタイミング

個人事業主で年間の課税売上高が1000万円を超えると、その2年後から消費税の納税義務が発生します。消費税の計算と申告、そしてインボイス制度への対応は非常に複雑です。このタイミングで必ず税理士に相談し、適切な納税準備と実務対応の指導を受ける必要があります。これを怠ると後に大きなトラブルになりかねません。

従業員を雇用した時

初めて従業員を雇用したときも税理士に相談すべきタイミングです。給与計算や源泉徴収、年末調整といった人事労務に関する事務手続きが発生します。また社会保険や労働保険への加入も必要となります。これらの手続きを正確に行うために、税理士や提携する社会保険労務士のサポートを受けることが望ましいでしょう。

ネットショップに強い税理士の費用相場

ネットショップ運営者が税理士に支払う報酬は会社の規模や取引量、そして依頼する業務の範囲によって大きく変動します。ここでは一般的な費用相場と料金を決定する要因について解説します。あくまで目安として捉え最終的には必ず個別の事務所から見積もりを取得してください。

顧問料の基本的な考え方

税理士との契約で最も一般的なのは継続的なサポートを受ける「顧問契約」です。その料金は主に毎月支払う「月額顧問料」と年に一度の決算申告時に支払う「決算料」で構成されます。月額顧問料には通常日々の会計・税務に関する相談や会計帳簿のレビュー、月次試算表の作成と報告などが含まれます。決算料は年度末の決算書と確定申告書の作成に対する報酬であり、一般的に月額顧問料の4ヶ月分から6ヶ月分程度が相場です。

取引量や売上規模による費用相場

ネットショップの税理士報酬は会社の売上高に加えて日々の取引量（仕訳数）が大きく影響するのが特徴です。

例えば個人事業主でまだ売上規模が小さく取引も少ない場合、月額顧問料は2万円～5万円程度が目安です。

年商が1000万円を超え3000万円程度の中規模な個人事業主や小規模法人の場合、月額顧問料は4万円～8万円程度が相場となります。

年商が5000万円を超え取引量も多い法人になるとより高度な経営管理が求められるため、月額顧問料は7万円以上となることが一般的です。

記帳代行の有無による費用の変動

顧問料は記帳代行を依頼するかどうかで大きく変わります。記帳代行とは日々の取引の入力作業を税理士事務所にすべて任せることです。

クラウド会計とAPI連携を活用し運営者自身が日々の取引内容を確認・登録する「自計化」を行えば税理士の作業量が減るため、顧問料を安く抑えることができます。一方ですべての資料を渡して記帳を丸投げする場合はその作業量に応じて月額で1万円から数万円程度の追加料金が発生します。

ネットショップに強い税理士と契約するまでのプロセス

自社に最適な税理士を見つけ出し実際に契約を結ぶまでにはいくつかの慎重なステップを踏む必要があります。このプロセスを丁寧に進めることが長期的に良好なパートナーシップを築くための礎となります。

候補者選定と情報収集

まず最初のステップは候補となる会計事務所を複数できれば3社以上リストアップすることです。ECプラットフォームからの紹介や同業者からの推薦、専門特化したウェブサイトなどを活用して可能性のある候補者を見つけ出します。リストアップしたらそれぞれの事務所のウェブサイトを徹底的に読み込み、ネットショップへの専門性や実績、料金体系などを比較検討します。

面談とITリテラシーの確認

候補を2〜3社に絞り込んだら必ず直接面談を行います。この面談で最も重要なのはその税理士のITリテラシーを確認することです。「どのクラウド会計ソフトが得意ですか」とか「ShopifyとのAPI連携設定をお願いできますか」といった具体的な質問を投げかけ、ECビジネスに不可欠なテクノロジーへの対応能力を見極めます。

見積もり比較と契約締結

面談で良い感触を得た事務所には具体的な業務範囲を伝えた上で正式な見積書を依頼します。複数の見積書を比較しサービス内容と料金のバランスが最も良い事務所を選定します。そして「税務顧問契約書」を取り交わします。契約書に署名・捺印する前には業務の範囲や報酬、解約に関する条項などを隅々まで確認し、すべての内容に納得した上で契約を締結します。

ネットショップにおいて税理士の切替を検討する場合

一度顧問契約を結んだ税理士との関係も永遠ではありません。会社の成長や経営方針の変化あるいは現在のサービスへの不満など、様々な理由からパートナーを見直す「切替」が必要になることがあります。これは会社が健全性を保ちさらなる発展を目指すための前向きな経営判断です。

切替を検討すべきサイン

現在の顧問税理士に対して以下のようなサインを感じたらそれは関係の見直しを検討すべきタイミングかもしれません。まずクラウド会計の導入やAPI連携に否定的で非効率な紙やExcelでのやり取りを強要される場合です。次に月次決算の報告が遅いあるいは報告される内容が表面的で、データに基づいた経営改善提案が全くない場合も危険信号です。そして会社の成長に伴い越境ECやM&Aといった高度な相談をしたいのに、その専門知識がなく対応してもらえないというミスマッチも切替の大きな理由となります。

円満な引き継ぎの進め方

税理士の切り替えを決断したら現在の税理士との関係を円満に終了させ、新しい税理士へスムーズに業務を引き継ぐことが重要です。まずは現在の税理士との顧問契約書を確認し解約に関する規定に従って正式に解約の意思を丁寧に伝えます。その際にはこれまでの協力への感謝を伝えるとともに新しい税理士への引き継ぎに協力してほしい旨を丁重にお願いする姿勢が大切です。次に新しい税理士と相談の上引き継ぎに必要な資料、例えば過去数年分の決算書や総勘定元帳、会計データなどをリストアップしてもらいそれを前の税理士に依頼して漏れなく返却してもらいます。

ネットショップで税理士に対してよくある質問と回答

最後にネットショップ運営者が税理士に対して抱きがちなよくある質問とその回答をまとめました。多くの運営者が同じような疑問を持っています。ここで不安を解消し専門家との対話に臨んでください。

Q1: どのクラウド会計ソフトがお勧めですか？

A1: 日本国内では「freee」と「マネーフォワード クラウド」が二大巨頭です。freeeは簿記の知識がなくても直感的に操作しやすいのが特徴で個人事業主や経理初心者の方に人気があります。一方マネーフォワード クラウドは伝統的な会計帳簿に近い形式でより詳細な管理ができ、簿記の知識がある方や法人に好まれる傾向があります。どちらも多くのECプラットフォームや金融機関とのAPI連携に対応しています。最終的には自社のリテラシーや税理士がどちらのソフトを得意としているかを考慮して選ぶのが良いでしょう。

Q2: 海外への売上は会計上どのように処理しますか？

A2: 海外への商品販売（越境EC）の売上は国内売上と同様に「売上」として計上します。ただしその際には為替レートの換算が必要です。原則として商品を発送した日の電信売買相場の仲値（TTM）などを用いて円貨に換算します。消費税の観点では輸出取引として免税売上となります。そのため確定申告の際には国内の課税売上とは区別して集計し、輸出免税の適用を受けるための書類を保存する必要があります。

Q3: ポイントやクーポンの値引きはどう処理すればよいですか？

A3: 顧客が商品購入時にポイントやクーポンを利用した場合、その値引き額は「売上値引」として処理するのが一般的です。例えば10,000円の商品を1,000ポイント利用で購入された場合、会計上の売上は9,000円となります。プラットフォームが発行するポイントか自社が発行するポイントかによっても処理が異なる場合があるため、税理士に確認しながら一貫したルールで処理することが重要です。

Q4: 副業で始めたばかりでも税理士は必要ですか？

A4: 必須ではありませんが早い段階から相談するメリットは大きいです。副業であっても年間の所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。最初の申告で経費にできる範囲や正しい帳簿の付け方を専門家に教わっておくことは、その後の事業運営の大きな助けとなります。顧問契約は負担が大きいと感じる場合は年に一度の確定申告だけを依頼するスポット契約から始めてみることをお勧めします。

ネットショップに強い税理士の具体例

ネットショップに強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。

宮川公認会計士税理士事務所様

まずは、宮川公認会計士税理士事務所様です。福岡県中央区の天神にに拠点を構えられている税理士事務所様で、ネットショップ業に深い知見とご経験をお持ちです。ネットショップ向けの税理士サービスを展開されています。

税理士法人ウィズ様

次に、税理士法人ウィズ様です。東京都中央区日本橋を拠点にされている税理士事務所様で、所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、創業資金などの開業支援まで幅広く対応されています。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですのでネットショップ様のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

ネットショップに強い税理士を探す方法 まとめ

ネットショップは誰にでもチャンスがある魅力的なビジネスです。しかしその成功はフロントエンドの華やかなマーケティング活動だけでなく、バックエンドの地味で複雑な経理・税務体制に支えられています。このバックエンドが混乱すればどんなに良い商品もビジネスとして成長させることはできません。

ネットショップに強い税理士はまさにそのバックエンドを支える最強のパートナーです。テクノロジーを駆使して煩雑な業務を自動化し、経営者が本業に集中できる環境を整えます。そして膨大なデータを経営の羅針盤に変え、会社の成長を加速させます。

この記事で解説してきた専門家の見極め方や探し方、そして活用法を参考に、ぜひあなたのビジネスの理念に共感し未来を共に創造してくれる最高の税理士を見つけ出してください。

優秀な税理士に支払う顧問料は決して単なる管理コストではありません。それはあなたの会社の生産性を高め経営の精度を上げ、そして何よりも経営者であるあなた自身が安心して未来への挑戦を続けるための、最も確実で効果的な「戦略的投資」なのです。その投資があなたのECビジネスの輝かしい成功の強固な礎となることを心から願っています。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者 
宮嶋 直 　公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。