四季折々の植物を扱い美しい景観を創造する造園業。その仕事は芸術的でありながら同時に高度な技術と体力を要する厳しい現場仕事でもあります。庭師や造園会社として独立し事業を営む皆様にとって最大の悩みごとの一つが「経営」と「お金」の管理ではないでしょうか。日中は現場で汗を流し夜は遅くまで見積書作成や帳簿付けに追われる。そのような過酷な日々を送っている経営者も少なくありません。
本業である造園の仕事に専念し事業を安定して成長させるためには信頼できるパートナーの存在が不可欠です。その筆頭が「税理士」です。しかし税理士であれば誰でも良いというわけではありません。造園業という特殊な業界の慣習や会計ルールを熟知した「造園業に強い税理士」を選ぶことが成功への近道となります。
この記事では造園業の経営者が自社に最適な税理士を見つけ出し強い経営基盤を築くために必要な知識を網羅的に解説します。業界の特徴から税理士選びのポイント、契約までの具体的な流れに至るまで徹底的に掘り下げていきます。
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造園業に強い税理士を探す方法
造園業の定義
まず本記事における「造園業」とは具体的にどのような事業を指すのかその定義を明確にしておきましょう。一般的に造園業とは土地に樹木や草花を植栽し石や水景を配置することで庭園や公園緑地などの快適な空間を造成する建設業の一種です。
その業務範囲は非常に多岐にわたります。個人住宅の庭づくりを行う「作庭」から公共施設や街路樹の整備を行う「公共工事」、マンションやオフィスビルの「植栽管理」、さらには近年需要が高まっている「外構工事（エクステリア）」まで含まれます。
事業形態も様々です。一人親方として個人で請け負う庭師の方から数名の職人を抱える親方、そして公共工事を入札で請け負う大規模な造園建設会社まで多層的な構造を持っています。本記事ではこれらすべてを広義の「造園業」と定義しその経営課題と解決策について論じていきます。
造園業ビジネスの特徴
造園業のビジネスには他の業種とは異なる際立った特徴がいくつか存在します。これらの特徴が経理や税務を複雑にしている要因でもあり専門的な知識が必要とされる理由でもあります。
自然相手のビジネスであること
造園業最大の特徴は「生き物」を扱うという点です。樹木や草花は季節や天候によって状態が変化します。仕入れた植物が枯れてしまえばそれはそのまま損失となります。また植栽に適した時期が限られているため繁忙期と閑散期の差が激しくなります。春や秋、年末の剪定シーズンは目が回るような忙しさになる一方で梅雨時期や真夏真冬は現場が動かないこともあります。この季節変動が売上の波を作り出し資金繰りを難しくさせる要因となります。
天候に左右される工期
屋外での作業が中心となるため雨天や荒天の場合は現場がストップします。工期が遅れればそれだけ人件費や機材リース代がかさみ利益を圧迫することになります。また予定していた売上の入金時期がずれることもありキャッシュフローの管理が非常に重要になります。
労働集約型産業であること
機械化が進んでいるとはいえ造園業の本質は職人の技術と労働力に依存する労働集約型産業です。売上原価に占める「労務費」や「外注費」の割合が非常に高くなります。一人親方への外注費の支払いや職人の社会保険加入問題など「人」にまつわるお金の管理が経営の大きなウェイトを占めます。
建設業としての側面
造園業は建設業法における専門工事の一つです。一定規模以上の工事を請け負うためには建設業許可が必要となります。そのため一般的な商業簿記ではなく「建設業会計」という独特の会計ルールに従って帳簿を作成する必要があります。この建設業会計への理解がなければ正しい経営状態を把握することはできません。
造園業ビジネスの環境
現在造園業を取り巻くビジネス環境は大きく変化しています。これらの外部環境の変化を理解することは適切な経営判断を下す上で不可欠です。
職人の高齢化と人材不足
建設業界全体で職人の高齢化が進んでおり造園業も例外ではありません。若手の入職者が減少し技術の継承が危ぶまれています。人手不足は労務単価の上昇を招き採用コストや外注費の増加につながっています。人材を確保し定着させるための労働環境の整備や賃上げへの対応が急務となっています。
資材価格の高騰
近年肥料や農薬、石材、木材といった造園資材の価格が高騰しています。燃料費の上昇も重なり工事原価は年々上がっています。これらを適切に見積もりに転嫁できなければ利益率は低下する一方です。原価管理を厳格に行い適正な利益を確保する経営努力が求められています。
インボイス制度への対応
多くの一人親方や小規模事業者が関わる造園業界においてインボイス制度の影響は甚大です。免税事業者である一人親方への支払いは仕入税額控除の対象外となるリスクがあります。協力会社や職人との取引条件の見直しや税負担の増加に対する対策が必要不可欠となっています。
新たな需要の拡大
一方で環境意識の高まりや癒やしを求めるニーズから緑化に対する関心は高まっています。屋上緑化や壁面緑化、在宅時間の増加に伴うガーデニング需要など新たなビジネスチャンスも生まれています。これらを取り込み事業を多角化していくことが成長の鍵となります。
造園業に携わるの方の税理士に対するニーズ
このような厳しい環境下で経営を行う造園業の経営者は税理士に対してどのようなサポートを求めているのでしょうか。単なる計算代行以上の役割が期待されています。
現場に集中したいという切実な願い
「日中は現場に出て夜は事務作業。これでは体が持たない」。これが多くの造園経営者の本音です。複雑な経理処理や給与計算をプロに任せることで事務作業の時間を削減し本業である現場管理や営業活動、職人の育成に時間を使いたいというニーズが最も強いです。
建設業会計への対応
一般的な会計ソフトの知識だけでは建設業特有の「未成工事支出金」や「完成工事基準」といった処理に対応できません。銀行融資や建設業許可の審査において不利にならないよう建設業会計のルールに則った正確な決算書を作成してほしいという要望があります。
資金繰りの安定化
季節変動が激しく入金サイトも長い造園業において「黒字倒産」のリスクは常に隣り合わせです。手元の現金がいつ底をつくのかを予測し必要なタイミングで銀行融資を受けられるようサポートしてほしいというニーズは切実です。
節税と内部留保
利益が出た時には適切に節税を行い将来の不況や設備投資に備えて会社にお金を残したい。そのための具体的な提案やアドバイスを求めています。
造園業における経理や税務の特徴
造園業の経理や税務には一般的な小売業やサービス業とは異なる独特のルールが存在します。ここを理解していない税理士に依頼すると経営実態が見えなくなる恐れがあります。
未成工事支出金（仕掛品）の管理
造園工事は数日で終わるものもあれば数ヶ月に及ぶものもあります。決算期末時点でまだ完成引き渡しが済んでいない工事のために支払った材料費や外注費、労務費は「経費」ではなく「資産（未成工事支出金）」として計上しなければなりません。これを誤って経費にしてしまうと利益を過少に申告したことになり税務調査で否認される大きな原因となります。
外注費と給与の区分
一人親方の職人に仕事を依頼し報酬を支払う際それを「外注費」とするか「給与」とするかは税務上の重大な論点です。外注費であれば消費税の控除ができ源泉徴収も不要ですが実態が雇用関係に近いと判断されれば「給与」とみなされます。給与と認定されると消費税の控除が否認され源泉所得税の徴収漏れを指摘されるなど多額の追徴課税が発生します。
完成工事基準と工事進行基準
売上の計上時期には「完成工事基準」と「工事進行基準」があります。原則として工事が完了し引き渡した時点で売上を計上しますが長期の大規模工事では進捗度合いに応じて売上を計上する必要があります。この計上時期の判断を誤ると税金の支払時期がずれたり粉飾決算を疑われたりする可能性があります。
建設業会計特有の勘定科目
一般的な「売上高」は「完成工事高」、「売上原価」は「完成工事原価」、「売掛金」は「完成工事未収入金」といったように独特の勘定科目を使用します。これらを正しく使い分けることで経営事項審査（経審）にも対応した決算書が作成できます。
造園業における税理士の提供するサービス
造園業に強い税理士は一般的な税務顧問業務に加えて業界特有の課題を解決するための専門的なサービスを提供しています。
建設業会計に準拠した記帳代行
建設業独特の勘定科目を使用し工事台帳と連動した正確な会計帳簿の作成を代行します。特に未成工事支出金の計上漏れがないか現場ごとの原価が正しく紐付いているかをチェックします。
工事台帳の作成支援と原価管理
どんぶり勘定を脱却するために現場ごとに売上・材料費・外注費・経費を集計した「工事台帳」の作成を支援します。これによりどの現場で利益が出ていてどの現場が赤字なのかを可視化し次回の見積もり作成や現場管理に活かせるようにします。
資金繰り表の作成と融資サポート
工事の入金・支払サイトを考慮した資金繰り表を作成し資金ショートの兆候をいち早く察知します。運転資金や重機購入資金が必要な場合には事業計画書の作成を支援し日本政策金融公庫や銀行への融資申し込みをフルサポートします。
建設業許可申請のサポート
建設業許可の新規取得や更新、毎年の決算変更届の提出を行政書士と連携してサポートします。許可要件を満たすための財務諸表の作成アドバイスも行います。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応
複雑なインボイス制度への対応方針のアドバイスや電子取引データの保存方法についての指導を行い法令遵守体制の構築を支援します。
造園業における税理士を活用するメリット
造園業経営において専門知識を持つ税理士を活用することには計り知れないメリットがあります。
本業への集中による売上アップ
煩雑な経理業務から解放されることで経営者は営業活動や現場管理に集中できます。顧客対応のスピードが上がり施工品質が向上することで結果として売上アップや顧客満足度の向上につながります。
正確な損益把握による利益体質の強化
現場ごとの正確な利益率が把握できるようになるため「安請け合い」による赤字工事を減らすことができます。また月次決算の早期化により今の会社の状況をリアルタイムで把握し迅速な経営判断が可能になります。
資金調達力の向上
建設業会計のルールに則った正確な決算書は銀行からの評価を高めます。税理士のサポートにより説得力のある資料を作成することで融資の審査が通りやすくなり必要な資金を適切なタイミングで調達できるようになります。
税務調査リスクの低減
外注費の扱いや未成工事支出金の計上など税務署が目を付けやすいポイントを事前に適正化しておくことで税務調査が入った際のリスクを最小限に抑えることができます。追徴課税によるキャッシュアウトを防ぎます。
造園業における税理士を活用するデメリット
一方で税理士を活用することにはデメリットや注意点も存在します。
費用の発生
当然ながら税理士への報酬が発生します。毎月の顧問料や決算料は小規模な事業者にとっては決して軽い負担ではありません。しかしこれをコストではなく「安心と成長への投資」と捉えられるかどうかが重要です。
税理士との相性問題
「税理士なら誰でも同じ」と思って依頼すると造園業のことを全く理解していない税理士に当たってしまうリスクがあります。業界用語が通じない建設業会計を知らない税理士ではかえって経営者の手間が増えたり誤ったアドバイスを受ける可能性があります。
自社の数字に無関心になるリスク
すべてを税理士に丸投げしてしまうと経営者自身が自社の数字に関心を持たなくなってしまう恐れがあります。税理士はあくまでサポーターであり最終的な経営判断を行うのは経営者自身であることを忘れてはいけません。
どのような人・企業が税理士へ依頼すべきか？
すべての造園業者がすぐに税理士を必要とするわけではありませんが以下のいずれかに当てはまる場合は依頼を強く検討すべきです。
年商が1,000万円を超え消費税の課税事業者になった
消費税の計算は複雑でありインボイス制度への対応も必要です。自力での申告はリスクが高く計算ミスによる損失も大きくなります。
従業員を雇用したまたは外注先が増えた
給与計算や源泉徴収社会保険の手続きなどが発生します。また外注費の管理も複雑になるため専門家のサポートが必要です。
建設業許可を取りたいまたは更新したい
建設業許可の要件を満たすためには適切な財務諸表の作成が不可欠です。行政書士との連携も含めプロの手を借りるのが確実です。
銀行融資を受けたい
事業拡大や重機購入のために融資を受ける場合説得力のある試算表や事業計画書が必要です。これらを自力で作成するのは困難です。
どんぶり勘定から脱却したい
「忙しいのにお金が残らない」という状況を変えたい経営者は原価管理と資金繰り管理を導入するために税理士の力を借りるべきです。
造園業に強い税理士を探すポイント
失敗しない税理士選びのために造園業の経営者が確認すべきポイントを解説します。
建設業会計への深い理解と実績
まず最も重要なのは建設業会計を熟知しているかどうかです。「未成工事支出金の管理はどうしていますか」と質問してみましょう。即座に的確な回答が返ってくる税理士は信頼できます。造園業の顧問先実績数も確認しましょう。
融資に強く金融機関とのパイプがあるか
造園業にとって融資は生命線です。創業融資や運転資金の融資支援実績が豊富か地元の信用金庫や銀行と良好な関係を築いているかを確認しましょう。「認定経営革新等支援機関」に登録されている税理士であれば融資や補助金申請において有利になることがあります。
業界用語や商慣習が通じるか
「人工（にんく）」「常用」「材工共」「植栽枡」といった業界用語が通じるかどうかはコミュニケーションのストレスをなくす上で重要です。業界の商慣習を理解していれば現場の状況を踏まえた実践的なアドバイスが期待できます。
コミュニケーション能力とフットワーク
現場に出ていることが多い経営者の都合に合わせて連絡手段や面談時間を柔軟に対応してくれるかもポイントです。専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれるか話しやすい雰囲気かどうかも長く付き合う上で重要です。
造園業に強い税理士を探す方法
では具体的にどのようにして造園業に強い税理士を探せばよいのでしょうか。
同業者や取引先からの紹介
信頼できる同業者の親方や付き合いのある建材屋造園資材のディーラーなどに「良い税理士を知りませんか」と聞いてみるのは有効な方法です。実際に造園業のサポートをしている実績があるためミスマッチが少なくなります。
建設業関連の組合や商工会議所への相談
地元の造園組合や建設業協会商工会議所などに相談すると建設業に詳しい税理士を紹介してもらえることがあります。
税理士紹介会社の活用
税理士紹介サービスを利用する際は「建設業に強い税理士」「造園業の経験がある税理士」という条件を明確に伝えてマッチングしてもらいましょう。無料で複数の税理士と面談できるのがメリットです。
インターネット検索
「地域名 ＋ 造園業 ＋ 税理士」「建設業専門 ＋ 税理士」などのキーワードで検索し建設業特化を謳っている税理士事務所のホームページをチェックします。ブログやコラムで建設業の税務情報を発信している事務所は専門性が高い可能性があります。
造園業で税理士を探すタイミング
税理士を探すのに早すぎるということはありませんが特に以下のタイミングは逃さないようにしましょう。
独立開業する直前
開業届や青色申告承認申請書の提出などスタート時点でやるべき手続きがあります。また創業融資を受ける場合は開業前に相談することで成功率が高まります。
インボイス登録を検討する時
課税事業者になるべきかどうかの判断は取引先との関係や将来の売上見込みなどを総合的に考える必要があります。
売上が1,000万円を超えそうな年の期中
消費税の納税義務が発生する前に簡易課税制度の選択など事前の対策が必要になる場合があります。決算が終わってからでは遅いこともあります。
建設業許可の取得を考えた時
許可申請には直近の決算書の内容が重要になります。要件を満たすための財務内容になっているか事前にチェックしてもらい対策を練る必要があります。
造園業に強い税理士の費用相場
税理士の費用は会社の規模や依頼する業務範囲によって異なります。あくまで目安ですが造園業の場合の相場は以下の通りです。
個人事業主（一人親方）の場合
- 月額顧問料： 2万円～3万円
- 確定申告料： 10万円～15万円（月額顧問料の4～6ヶ月分）
- 記帳代行料（依頼する場合）： 月額5千円～1万円 年一回の確定申告のみを依頼する場合は10万円～15万円程度が相場です。
法人の場合（年商5,000万円規模）
- 月額顧問料： 3万円～5万円
- 決算申告料： 15万円～30万円
- 記帳代行料（依頼する場合）： 月額1万円～3万円
スポット業務
- 融資支援： 着手金＋成功報酬（融資額の3％～5％程度）
- 建設業許可申請（行政書士業務）： 10万円～20万円程度
- 税務調査立会： 1日あたり3万円～5万円
建設業は会計処理が複雑なため一般的な小売業などに比べると若干高めに設定される傾向があります。安さだけで選ぶと建設業会計に対応していなかったりアドバイスがもらえなかったりするため注意が必要です。
造園業に強い税理士と契約するまでのプロセス
良い税理士と巡り会い契約に至るまでのステップは以下の通りです。
- 現状の課題整理： 何に困っているのか（記帳の手間・資金繰り・節税など）を明確にします。
- 候補のピックアップ： 紹介やネット検索で3社程度に絞り込みます。
- 面談の申し込み： 問い合わせフォームや電話で面談を申し込みます。
- 面談実施： 自社の課題を伝え税理士の強みや建設業への理解度相性を確認します。必ず見積もりも依頼します。
- 比較検討： 提案内容費用人柄を総合的に比較します。
- 契約締結： 契約書の内容（業務範囲や報酬）を確認し契約を結びます。
造園業において税理士の切替を検討する場合
現在契約している税理士がいる場合でも以下のような不満があるなら切り替えを検討すべきです。
- 建設業会計（未成工事支出金など）を理解しておらず決算書がおかしい
- 毎月の試算表が出てくるのが遅く経営判断に使えない
- 銀行融資の相談に乗ってくれないあるいは消極的
- 節税の提案がなく決算直前になって多額の納税を告げられる
- 質問しても回答が遅いまたは専門用語ばかりで分かりにくい
- インボイス制度への対応が遅れている
税理士の変更は決して悪いことではありません。自社の成長ステージに合わせてより専門性の高い税理士に切り替えることは経営戦略として正しい判断です。
造園業で税理士に対してよくある質問と回答
Q. 現場への移動で使うガソリン代や高速代は経費になりますか？
A. はい業務に使用した分は全額経費になります。私用車を使っている場合は業務利用の比率を定めて按分するか旅費規程を作成して実費精算するのが一般的です。
Q. 一人親方に払うお金は外注費ですか？給与ですか？
A. 非常に重要な問題です。形式的に請負契約を結んでいても実態が「指揮監督下にある」「道具や材料を会社が負担している」「代替性がない」などの場合は税務調査で「給与」とみなされるリスクがあります。税理士と相談し契約書や実態を整備する必要があります。
Q. 自分の家の庭を手入れした費用は経費になりますか？
A. 原則として自宅の庭の手入れは個人的な支出となり経費にはなりません。ただし自宅をモデルガーデンとして顧客に見せたりホームページに掲載して営業活動に使っている場合はその事業に関連する部分のみを経費として認められる可能性があります。
Q. 銀行融資を受けたいのですが赤字でも大丈夫ですか？
A. 赤字だからといって絶対に借りられないわけではありません。赤字の原因が一過性のもの（特別損失など）であるかあるいは減価償却費を足し戻せばキャッシュフローがプラスであるかなどを説明できれば可能性はあります。今後の受注見込みなどを盛り込んだ経営改善計画書を作成し返済能力があることを証明する必要があります。
造園業に強い税理士を探す方法 まとめ
造園業の経営は美しい空間を創り出す感性と技術そして緻密な数字の管理能力の両輪で成り立っています。天候による変動、複雑な原価管理、不安定な資金繰りといった特有の課題を乗り越え会社を永続的に発展させるためには建設業・造園業に特化した税理士というパートナーの存在が不可欠です。
税理士選びで重要なのは「建設業会計への深い理解」「融資や資金繰りへの強さ」「経営者と同じ視点で話せるコミュニケーション能力」です。安易に料金だけで選んだり業界を知らない税理士に依頼したりすることは経営のリスクを高めることになります。
この記事を参考に自社の課題を解決し共に成長できる「造園業に強い税理士」を見つけ出してください。良い税理士との出会いはあなたの造園業経営を安定させさらなる飛躍へと導く大きな転機となるはずです。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者
宮嶋 直 公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。