本記事では、経営者の方で経営相談も含めて税理士へ依頼をしたいと考えている方に対して、経営相談に強い税理士を活用するメリットについて記載をしていきます。税理士が提供する経営相談の内容や、税理士の料金などについて具体的に記載をしていきます。本記事をご覧いただくことで、経営相談に強い税理士へ正しい知識を身につけて依頼することができるようになります。
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税理士が提供できる経営相談とは?
税理士が提供できる経営相談とはなんでしょうか?経営相談という言葉が曖昧なので、説明する人によって内容が異なってくるのが特徴ですが、大まかに①月次決算等を踏まえて数字から経営者へ提案できるコスト削減や示唆の提供、②事業計画の作成やキャッシュフローの作成支援など税理士の財務スキルを活かしたサービス、③会計ソフトの導入支援や管理会計の仕組み導入、法人化支援など、税理士サービス周辺のアドバイス提供、④経営コンサルタント×税理士として本格的に売上アップや利益アップを実現するためのコンサルティングを提供、の4つに分かれるかと思います。
一般的には①〜③を税理士における経営相談と呼ぶことが多いです。特に月次の税務顧問の中で提供される経営サービスは①を指すことが多く、②や③については提供する際に税理士側にも作業工数発生するため別料金となるケースが多いです。④については税理士の専門スキルとは異なり、純粋に経営コンサルタントとしての経験やスキルが求められるため、経営コンサルタントと税理士の両方の経験を持った税理士が提供できる内容になります。経営コンサルタントと税理士の両方の経験者が希少なため、④までしっかりと提供できる税理士の数は少なくなります。ちなみに当事務所(宮嶋公認会計士・税理士事務所)は、代表が元外資系の戦略コンサルタントを経験しており、また役員(CFO)経験者でもあるため、①〜④の全てに対応することが可能です。
税理士へ経営相談を依頼するメリットとは?
税理士へ経営相談を依頼するメリットはどのようなものでしょうか?まずは前述した①〜③をイメージして記載をしていきます。経営者の中には財務諸表の分析のように数字の分析が得意で、数字から経営の改善アクションにつなげられる方もいらっしゃいますが、そうでない方も多いかと思います。そこで数字のプロである税理士へ月次決算を分析してもらい、事業として改善できそうなアクションを提案してもらうというのがあります。具体的な数字分析の視点としては、まずコスト構造の把握等があります。コスト構造を変動費及び固定費に分解すること(これを踏まえて損益分岐点の売上を把握する)、コストの費目別発生推移を確認し、原価率や販管費率の削減ポイントを確認するような分析が挙げられます。また、より深い分析が必要な前提ではありますが、売上高の月次推移や日次推移、財務データだけでなく販売詳細データを用いて売れ筋の商品別分析などを行うことで、トップラインの状況や改善ポイントを見出すことが可能となります。
上記のような分析を、なかなか慣れていない経営者が個人で勉強して行い、改善のアクションまでつなげるのは難易度が高いため、せっかく税理士へ関与しているので、税理士のアドバイスをしっかりともらうというのは有益だと考えます。また、金融機関からの借入のために事業計画や資金繰り(キャッシュフロー)を作成しなければならない場合、税理士へ依頼するのが非常に有効です。観点としては2つで、一つは正しい事業計画書や資金繰り表を作成して提出することが可能となること、二つ目は事業計画書や資金繰り表に一定の信頼性を付与することが可能となることです。事業計画書や資金繰り表を作成したことがない経営者が自身で一から勉強してこれらを作成し、かつ金融機関とコミュニケーションを取るのは非常に難易度が高いです。そこで数字のプロである税理士が作成に関与することで、正しい数字が効率的に作成することが可能となります。また、金融機関からしても作成された事業計画書や資金繰り表を税理士が関与したということで一定の信頼感を持つことができるためメリットがあると言えます。
上記以外には、会計ソフトの導入支援などのメリットが考えられます。事業がそれなりの規模になってきた、もしくは将来上場を見据えるスタートアップでIPOのために経理処理の内製化をしていきたいというニーズが経営者にあると思います。これまではエクセルなど会計ソフトを使わず経理処理を行っていた場合、会計ソフトの導入はこれまでの業務が大きく変わるため、導入にあたってはさまざまに考えることが発生します。例えば、勘定科目のマスタをどのように作成するか、会計ソフトへの入力ルールをどのようにするか、どの会計ソフトを使うのが自社からすると適切か、なるべく会計ソフトを使って業務を自動化したいがどのように導入すればよいか、などです。このあたりは普段から会計ソフトを使用している税理士に知見があり、導入支援を行っている会計事務所もあります。自社で勉強して会計ソフトを導入するハードルは非常に高いので、税理士のアドバイスを受けることにメリットがあると思います。
経営戦略ができる税理士へ依頼するメリットとは?
前述は、経営相談の内容で述べた①〜③の税理士のスキルや経験を活用した経営相談サービスでした。ここでは、本格的な経営コンサルティングができる税理士へ依頼するメリットに焦点を当てて記載をしていきます。まずメリットとして考えられることは、税務面・数字面と経営面のさまざまな角度からアドバイスがもらえるという点です。経営改善は一つの側面ではなく多角的な側面から分析、施策を検討していく必要があるため、引き出しが多いということはそれだけ確度の高いアドバイスが経営者へできるということです。
2つ目は、経営者の展開している事業に対する深いビジネス理解です。その事業のマーケット環境や競合環境、ビジネスオペレーションなどを瞬時に理解するというのは経営コンサルタントのスキルの一つでありますが、それを活用して経営者と税理士のコミュニケーションが大変スムーズになります。なかなか自社のビジネスを理解してくれないと考えている経営者にとっては非常に有益かと考えます。
3つ目は、コスト面です。通常経営コンサルタントへ依頼する場合単発の案件からスタートして100万円以上になることが多いですが、税理士として関与している側面もあるこから経営者にとって必要なアドバイスや不要なアドバイスを切り分けて効率よくアドバイスを提供することが可能です。もちろん工数がかかるものについては別料金を適正にご請求することになりますが、税務顧問を常に提供しているからこそ、不要なコンサルタントフィーの支払いを防止することが可能という点がメリットと考えられます。
経営相談に強い税理士の料金とは?
経営相談に強い税理士の料金とはどのようなものでしょうか?税理士のスキルを活かして提供する前述の①〜③の経営相談についてですが、月次決算の分析やそれを踏まえた面談については、顧問料金に含まれている場合と含まれていない場合があります。含まれていない通常1時間の面談で1万円程度かかってくると思っていただいた方が良いです。顧問料金に含まれている場合は、その分顧問料金が含まれていない場合の値段と比較して高くなっているかと思います。
続いて事業計画の策定や会計ソフトの導入支援などですが、こちらについては決まった料金というのはあまりなく、税理士の個別見積になることが多いです。これらの作業については経営者である顧客と対象範囲や税理士の責任範囲を明確に協議した上で進めていくため、一概にいくらになるかが事前に把握しづらいからです(要は税理士側で発生する作業工数が事前に見えない)。
一方で本格的に経営コンサルタントを提供する場合の料金については、こちらも顧客のオーダーに従った個別見積になってきます。例としては、当事務所の税務顧問料金に経営相談は含まれておりませんが、経営相談を希望の方については経営者の方のご要望に応じて柔軟にお見積りすることが可能です。具体的な進め方として、経営者の方からヒアリングとしてどのような部分に課題がありそうか、また税務顧問を通じて拝見する数字も含めて検討させていただき、例えば月次の経営相談の時間を1〜2時間、月額顧問料金に追加オプションで毎月請求させていただくことで、アドバイスベースで経営を改善していく、もしくは本格的な分析になる場合はある程度の工数を見積もって料金を提示させていただくなどのイメージです。
一般的な経営コンサルタントの料金ですが、パッケージ化されておらずオーダーメードでしっかりとコンサルティングサービスを提供していく場合、通常100万円以上のプロジェクトになることが一般的です(なお、外資系コンサルティング会社が大企業に提供する場合は、1名のコンサルタントで請求する料金がこの数倍になりますので、通常は数千万円以上のプロジェクトになることが一般的です)。このため、なかなか一定の財務的余力のある企業や経営者でないと経営コンサルタントが活用しにくいというのが現状です。
経営相談に強い税理士へ相談するメリットのまとめ
上記のように経営相談に強い税理士へ相談するメリットについて記載をしてきました。経営者にとって、なかなか外部の人間に経営相談を行う相手がおらず、経営コンサルタントを使おうとすると料金が高いというのが現状かと思います。一方で税理士のメインのサービス内容は税務ですが、せっかく日々数字関連の関与をしてもらっているため、経営相談に税理士を活用するというのは本記事で記載させていただいた通り、非常にメリットがあると考えております。ぜひ本記事をご参考いただき、税理士選びのサポートになればと考えております。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。