近年、個人事業主が節税や社会保険料の適正化を目的として、一人社長として会社を設立する「マイクロ法人」という形態が注目を集めています。事業規模をあえて拡大せず、個人の資産管理や最低限のビジネスを行うこのスタイルは、従来の会社経営とは異なる特有のニーズを持っています。そこで課題となるのが、税務や会計を誰に、どのように任せるかという点です。会社を設立した以上、個人事業主の確定申告とは比較にならないほど複雑な税務処理が必要となりますが、売上がそれほど大きくないマイクロ法人にとって、高額な税理士報酬は経営を圧迫する要因となりかねません。
本記事では、マイクロ法人の経営者が最も知りたい「税理士の費用相場」について、適正価格や変動要因、さらには費用を抑えるテクニックまでを網羅的に解説します。また、単に安ければ良いというわけではない税理士選びにおいて、マイクロ法人特有の事情を理解してくれる専門家の探し方や選び方のポイントについても深く掘り下げていきます。これからマイクロ法人を設立しようと考えている方や、現在の税理士費用に見直しをかけたいと考えている方にとって、実用的な指針となるよう詳細に記述していきます。
マイクロ法人に強い税理士の費用相場はいくらぐらい？
税理士がマイクロ法人へ提供するサービス
税理士と契約するにあたり、まず理解しておくべきなのは、彼らが具体的に何をしてくれるのかという点です。マイクロ法人においても、一般的な法人と同様に求められる税務処理は多岐にわたりますが、その関わり方は契約内容によって大きく異なります。
まず基本となるのが「記帳代行」または「記帳指導」です。法人は原則として複式簿記による会計帳簿の作成が義務付けられています。日々の売上や経費の領収書、通帳の入出金記録などを会計ソフトに入力し、試算表を作成する作業です。税理士にすべてを丸投げする記帳代行と、経営者自身が入力したものを税理士がチェックする記帳指導（監査）の二通りの関わり方があります。マイクロ法人の場合、取引数が少ないことが多いため、クラウド会計ソフトなどを活用して自力で入力し、税理士にはチェックのみを依頼するケースも増えています。
次に、最も重要な業務である「決算申告」です。法人の決算は、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成し、それに基づいて法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの申告書を作成して税務署および自治体へ提出する一連の手続きを指します。個人の確定申告とは異なり、法人の申告書は非常に複雑で専門知識を要するため、ここだけは税理士に依頼するという経営者が大半です。
また、「税務相談」も重要なサービスの一つです。マイクロ法人の大きな目的の一つに社会保険料の最適化がありますが、役員報酬をいくらに設定すれば税金と社会保険料のトータルコストが最も低くなるかといったシミュレーションは、専門家の知見が不可欠です。その他にも、経費の判断基準や、社宅の活用、出張手当の導入など、節税に関する具体的なアドバイスを受けることができます。
さらに、年末に行われる「年末調整」や、それに伴う「法定調書の作成・提出」、償却資産税の申告といった年次業務も税理士の守備範囲です。マイクロ法人は従業員がいないか、いても家族のみというケースが多いですが、社長一人であっても役員報酬を受け取っていれば年末調整は必要となります。
これらに加えて、税務署からの問い合わせ対応や、万が一税務調査が入った際の立会いも税理士の重要な役割です。税務調査官との交渉を専門家である税理士に任せることで、不当な課税を防ぎ、精神的な負担を軽減することができます。
税理士の契約形態
税理士との付き合い方は一通りではありません。自社の状況や予算、求めているサポート内容に応じて、いくつかの契約形態から選択することが可能です。マイクロ法人の場合、一般的な中小企業とは異なる契約スタイルが好まれる傾向にあります。
最も一般的なのが「顧問契約」です。これは毎月、あるいは数ヶ月に一度の定額料金を支払い、継続的にサポートを受ける形態です。定期的な面談やメール・チャットでの相談が無制限で可能となるケースが多く、日々の経営状況をリアルタイムで把握してもらえるため、期中の節税対策や決算着地見込みの調整がしやすいという特徴があります。毎月の記帳チェックも含まれるため、会計処理のミスを早期に発見できる安心感があります。
一方で、マイクロ法人に特有の人気な契約形態として「年一決算（スポット契約）」があります。これは毎月の顧問料を支払わず、決算の時期だけ税理士に依頼して、一年分の会計処理のチェックと申告書の作成・提出を行ってもらうスタイルです。日々の取引が極めて少なく、毎月の相談事項もほとんどないようなマイクロ法人にとっては、固定費を大幅に削減できる合理的な選択肢となります。ただし、期中の節税対策ができない、決算間際になって慌てて資料を整理する必要がある、といったデメリットも存在します。
また、最近では「コンサルティング特化型」の契約も見られます。記帳や申告書の作成は自社（あるいは安価な代行業者）で行い、税理士には役員報酬の決定や節税スキームの構築、将来的な資産形成の相談といった、高度な判断を要する部分のみを依頼する形態です。これはある程度経営や会計の知識がある経営者向けのスタイルと言えるでしょう。
さらに、クラウド会計ソフトの普及に伴い、「クラウド会計特化型」の契約も増えています。これはクラウド上でデータを共有し、対面での面談を省略してZoomやチャットのみで完結させるスタイルです。移動時間や面談の手間を省くことで、顧問料を低く抑えることが可能になっており、デジタルネイティブなマイクロ法人経営者と非常に相性が良い契約形態です。
マイクロ法人が税理士へ依頼する際の費用相場
税理士の費用は、依頼する業務範囲や契約形態、そして税理士事務所の方針によって大きく異なりますが、ある程度の相場感を知っておくことは適正な価格で契約するために重要です。ここではマイクロ法人を想定した費用相場について解説します。
まず、毎月のサポートを受ける「顧問契約」の場合です。マイクロ法人のように売上規模が小さく（年商1,000万円未満程度）、従業員がいない場合の月額顧問料は、おおよそ1万円から3万円程度が相場となります。これに加え、決算時には月額顧問料の4ヶ月分から6ヶ月分程度の決算申告料が発生するのが一般的です。したがって、年間トータルでは20万円から50万円程度が目安となります。記帳代行を依頼する場合は、これに月額5,000円から1万円程度が加算されることが多いです。
次に、「年一決算（スポット契約）」の場合です。こちらは毎月の支払いはなく、決算時にまとめて支払います。相場としては、決算申告料として10万円から20万円程度、もし一年分の記帳代行も併せて依頼する場合は、合計で15万円から30万円程度になることが一般的です。顧問契約を結ぶよりも年間コストは安くなる傾向にありますが、一度にまとまった支出が必要になる点には注意が必要です。
設立初年度に特化した「創業支援パック」のようなプランを用意している事務所もあります。この場合、初年度のみ月額顧問料を数千円から1万円程度に抑えたり、設立手数料を実質無料にしたりするケースもありますが、2年目以降は通常料金に戻ることが多いため、長期的なコストをシミュレーションしておく必要があります。
年末調整や法定調書の作成については、顧問契約に含まれている場合と、別途オプション料金として請求される場合があります。別途請求の場合、基本料金として1万円から2万円程度、さらに人数に応じて数千円が加算されるのが一般的です。マイクロ法人の場合は対象者が少ないため、比較的安価に収まることが多いでしょう。
税務調査の立会いに関しては、顧問契約の有無にかかわらず別途日当が発生することがほとんどです。相場としては1日あたり3万円から5万円程度となります。修正申告書の作成が必要になった場合は、さらに別途費用がかかります。
これらの相場はあくまで目安であり、都心部と地方、大手税理士法人と個人事務所によっても変動します。マイクロ法人の場合、必要最低限のサービスに絞り込むことで、相場の下限に近い金額で依頼することも十分に可能です。
税理士の費用が変動する理由
同じマイクロ法人であっても、提示される見積額が大きく異なることがあります。なぜ税理士の費用はこれほどまでに変動するのでしょうか。その背景には、税理士側の業務量やリスク、そして提供する付加価値の違いがあります。
費用の最大の変動要因は「売上規模」です。多くの税理士事務所では、年商に応じた料金表を設定しています。売上が大きくなればなるほど取引数が増え、消費税の計算が複雑になり、税務リスクも高まるため、それに応じて報酬も高くなります。マイクロ法人の場合、年商1,000万円以下であれば最低ランクの料金が適用されることが多いですが、それを超えると段階的に料金が上がっていくのが一般的です。
次に影響するのが「取引量（仕訳数）」です。売上がそれほど大きくなくても、少額の取引が大量にある場合、記帳や監査にかかる手間は膨大になります。例えば、ECサイトで小物を多数販売しているようなケースでは、売上の割に仕訳数が多くなり、記帳代行料が高くなる可能性があります。逆に、コンサルティング業のように毎月決まった数件の請求書を発行するだけの場合は、手間が少ないため費用を抑えやすくなります。
「記帳代行の有無」も大きな要因です。領収書を丸投げして税理士側で入力してもらう場合は、その分の人件費が上乗せされます。一方で、自社で会計ソフトに入力し、税理士はチェックのみを行う場合は、作業負担が減るため料金は安くなります。特にクラウド会計ソフトを活用して銀行口座やクレジットカードを連携させ、自動仕訳を効率的に行えている場合は、税理士の手間が大幅に削減されるため、価格交渉の材料となります。
「訪問頻度と面談方法」も費用を左右します。毎月税理士がオフィスを訪問して面談を行うスタイルは、移動時間や交通費がかかるため最も高額になります。これを3ヶ月に1回、半年に1回と減らしたり、訪問ではなく来所型にしたり、あるいはZoomなどを使ったオンライン面談のみに限定したりすることで、費用を大幅に下げることができます。マイクロ法人の場合、毎月の対面面談は不要であるケースが多いため、ここを調整することでコストダウンが図れます。
最後に、「消費税申告の有無」です。売上が1,000万円を超えたり、インボイス制度の登録を行ったりして消費税の課税事業者になった場合、消費税の申告書作成という業務が追加されます。消費税の計算は非常に複雑でミスが許されないため、これに伴い決算申告料が数万円程度アップするのが一般的です。
マイクロ法人が税理士へ依頼するメリット
コストがかかることは承知の上で、あえて税理士に依頼するマイクロ法人は数多く存在します。それは、費用を上回る明確なメリットがあるからです。
最大のメリットは「本業への集中」です。法人経営における経理や税務は、個人の確定申告とは比較にならないほど複雑で専門的な知識を要します。これらを経営者が自ら勉強し、日々の記帳から申告書の作成まで行うとなると、膨大な時間を奪われることになります。その時間を本業の営業活動やサービス向上に充てることで得られる利益は、税理士報酬を遥かに上回る可能性があります。
「正確な税務処理とリスク回避」も大きなメリットです。法人の税務申告にミスがあると、後から税務調査で指摘され、過少申告加算税や延滞税といったペナルティを支払うことになります。また、知らず知らずのうちに脱税とみなされる処理をしてしまうリスクもあります。税理士に依頼することで、最新の税法に基づいた適正な申告が行われ、税務リスクを最小限に抑えることができます。また、税理士の署名が入った申告書は税務署からの信頼性も高まります。
マイクロ法人特有のメリットとして「社会保険料最適化のアドバイス」が挙げられます。マイクロ法人を活用する大きな動機の一つは、個人事業と法人を使い分けることによる社会保険料の削減です。しかし、役員報酬の設定額やタイミングを誤ると、期待した効果が得られないばかりか、かえって負担が増えることもあります。税理士は税金だけでなく社会保険の仕組みにも精通しているため、トータルでの手取りを最大化するための最適な役員報酬額をシミュレーションしてくれます。
「節税対策の提案」も重要です。法人は個人よりも経費として認められる範囲が広く、様々な節税手段が存在します。出張手当の規程作成、社宅制度の活用、小規模企業共済や倒産防止共済への加入など、法律で認められた節税策をタイミングよく提案してもらうことで、無駄な税金の流出を防ぐことができます。
さらに、「融資や資金調達のサポート」も期待できます。将来的に事業を拡大したい場合、銀行からの融資が必要になることがあります。税理士が作成した信頼性の高い試算表や決算書は審査においてプラスに働きますし、融資に強い税理士であれば、事業計画書の作成支援や金融機関の紹介を受けることも可能です。
マイクロ法人が税理士へ依頼するデメリット
メリットが多い一方で、税理士への依頼にはデメリットも存在します。これらを理解した上で、自社にとって必要かどうかを判断することが大切です。
最も直接的なデメリットは「費用の発生」です。前述の通り、顧問契約を結べば年間数十万円のコストがかかります。売上がまだ少ないマイクロ法人にとって、この固定費は決して軽いものではありません。特に設立直後で資金繰りが厳しい時期には、税理士報酬が大きな負担となる可能性があります。費用対効果を慎重に見極める必要があります。
次に考えられるのが「税理士との相性問題」です。税理士も人間ですので、相性の良し悪しはどうしても発生します。こちらの意図を汲み取ってくれない、専門用語ばかりで説明が分かりにくい、レスポンスが遅い、マイクロ法人という形態に理解がない、といった不満を抱えるケースは少なくありません。特にマイクロ法人は一般的な拡大志向の企業とは異なる経営方針を持つため、その特殊性を理解していない税理士にあたると、的確なアドバイスが得られないばかりか、不要なサービスを押し付けられる可能性もあります。
また、「自社の数字に疎くなるリスク」もあります。経理を税理士に丸投げしてしまうと、経営者自身が会社の財務状況を把握できなくなる恐れがあります。試算表が送られてきても見方がわからず、気づいたら資金ショート寸前だったという事態にもなりかねません。税理士に任せる場合であっても、最低限の数字は自分で把握し、経営の舵取りを行う意識を持つことが重要です。
さらに、「ITリテラシーの格差」もデメリットになり得ます。経営者がクラウド会計やチャットツールでの効率的なやり取りを望んでいても、税理士側がいまだに紙の資料や電話・FAXでの連絡に固執している場合、業務効率が著しく低下します。逆に、税理士側が指定するシステムが使いにくく、ストレスを感じることもあります。お互いの業務スタイルが合わないことは、長期的な関係を築く上で大きな障害となります。
マイクロ法人に税理士は必要なケース
すべてのマイクロ法人に税理士が必要なわけではありません。自力で対応可能なケースもあれば、プロの手を借りなければリスクが高すぎるケースもあります。以下のような状況に当てはまる場合は、税理士への依頼を強く検討すべきです。
まず、「消費税の課税事業者になった場合」です。インボイス制度の導入により、売上1,000万円以下のマイクロ法人でも課税事業者を選択するケースが増えています。消費税の計算、特に原則課税と簡易課税の選択や、仕入税額控除の判定は非常に複雑であり、素人がミスなく行うのは困難です。申告ミスによるペナルティを避けるためにも、消費税申告が必要になった段階で税理士の関与は必須と言えます。
次に、「複雑な取引がある場合」です。海外との取引がある、暗号資産（仮想通貨）を保有している、不動産投資を行っている、株式投資の損益があるといった場合、税務処理は格段に難しくなります。特殊な税制が適用されるケースも多く、専門的な判断が求められるため、自力での申告は極めてリスクが高いです。
また、「黒字額が大きく、高度な節税が必要な場合」も税理士の出番です。利益が多額に出ている場合、適切な節税対策を講じることで数百万円単位で税額が変わることもあります。役員報酬の改定、決算賞与の支給、保険商品や共済の活用など、戦略的なタックスプランニングを行うには専門家の知見が必要です。
さらに、「全くの会計初心者で時間がない場合」です。簿記の知識が皆無で、勉強する時間も取れない、あるいは本業が忙しすぎて経理に割く時間が1秒も惜しいという場合は、コストを払ってでも税理士に依頼すべきです。無理をして自力でやろうとして申告期限に間に合わなかったり、精神的に疲弊して本業に支障が出たりしては本末転倒です。
最後に、「将来的に融資を受けたいと考えている場合」です。銀行融資の審査では、決算書の信頼性が重要視されます。税理士の署名捺印がある申告書と、素人が作った申告書では、銀行の見る目が明らかに異なります。将来の事業拡大を見据えているのであれば、最初から税理士に関与してもらい、きれいな決算書を作っておくことが重要です。
マイクロ法人が税理士へ依頼する最適なタイミング
税理士に依頼するタイミングはいくつか考えられますが、マイクロ法人の場合、それぞれのフェーズでメリットが異なります。
最も理想的なのは「法人設立前」です。会社を設立する際には、資本金の額、決算期の決定、役員構成など、税務上有利不利に関わる重要な決定事項がいくつもあります。例えば、資本金を1,000万円未満にすることで消費税の免税期間を確保する、売上のピークと決算月をずらすことで節税対策の時間を稼ぐなど、設立前の設計図作りがその後の経営を大きく左右します。また、設立登記と同時に税務署へ提出すべき届出書も多いため、これらを漏れなく行うためにも設立前からの相談がベストです。
次におすすめなのが「設立直後」です。設立手続きは自分で行ったとしても、その後の青色申告の承認申請書や役員報酬の決定などは、設立から一定期間内に行わなければならない期限があります。特に青色申告の申請が遅れると、初年度の赤字を繰り越せないなどの大きな不利益を被ることになります。設立してすぐに顧問契約を結べば、こうした初期設定のミスを防ぎ、会計ソフトの導入などもスムーズに進めることができます。
「最初の決算を迎える前」も一つのタイミングです。期中は自分で記帳を行っていたとしても、決算処理だけはプロに任せたいというケースです。ただし、決算月の直前になって依頼すると、記帳内容の修正が間に合わなかったり、節税対策を行う時間がなかったりすることがあります。遅くとも決算月の2〜3ヶ月前には相談を開始し、着地点の予測と対策を行うことが望ましいです。
「売上が1,000万円を超えた時（消費税課税事業者になる時）」も大きな節目です。これまで自力でやっていたとしても、消費税申告が加わることで事務負担とリスクが一気に跳ね上がります。このタイミングで税理士に関与してもらい、消費税のシミュレーションやインボイス対応のアドバイスを受けるのは賢明な判断です。
マイクロ法人が税理士へ依頼する際に費用を抑える方法
税理士は必要だが、できるだけ費用は抑えたい。それはすべての経営者の願いでしょう。マイクロ法人がサービスの質を維持しつつ、税理士費用を抑えるための具体的な方法をご紹介します。
第一に「自計化を進めること」です。記帳代行を依頼せず、自分で会計ソフトに入力を行うことで、月額費用や決算料を抑えることができます。最近のクラウド会計ソフトは、銀行明細やクレジットカードの自動取込機能が充実しており、簿記の知識がなくてもAIが勘定科目を推測してくれるため、入力の手間は以前に比べて格段に減っています。自分で入力することで経営数値への理解も深まるため、一石二鳥です。
第二に「訪問頻度と面談方法を見直すこと」です。毎月の訪問面談は税理士にとって大きな時間的コストとなるため、費用が高くなります。マイクロ法人の場合、毎月大きな変化があるわけではないため、面談は3ヶ月に1回や半年に1回、あるいは年1回の決算時のみとすることで、顧問料を大幅に下げることが可能です。また、対面ではなくZoomなどのオンライン面談や、チャット・メールでの相談を中心にすることで、さらに費用を抑えられるプランを用意している事務所も増えています。
第三に「年一決算（スポット契約）を利用すること」です。毎月の顧問料を支払わず、決算時のみ依頼するスタイルです。日々のチェックがないため、期中の節税対策などが手薄になるリスクはありますが、年間コストを最も低く抑えられる方法です。ただし、決算間際に領収書を丸投げすると特急料金がかかることもあるため、日々の記帳は自分できちんと行っておくことが前提となります。
第四に「必要な業務範囲を明確にすること」です。見積もりを取る際に、自分が必要とするサービスと不要なサービスをはっきり伝えましょう。「年末調整は自分（あるいは家族）の分だけなので自分でやる」「給与計算はソフトで自動化しているので不要」「節税の提案は欲しいが、経営コンサルティングまでは求めていない」など、業務範囲を絞り込むことで、オーダーメイドの適正価格を引き出せる可能性があります。
マイクロ法人が税理士を探す方法
マイクロ法人に理解があり、かつ相性の良い税理士を見つけるには、探し方にも工夫が必要です。
最も確実なのは「知人や他の経営者からの紹介」です。実際にその税理士を利用している人の生の声は、何よりも信頼できる情報です。特に自分と同じような規模や業態のマイクロ法人を経営している知人がいれば、その人が使っている税理士を紹介してもらうのがベストです。マイクロ法人の事情を理解している可能性が高く、話がスムーズに進みます。
次に有効なのが「税理士紹介サイトの活用」です。希望する条件（地域、予算、業種、マイクロ法人対応可など）を登録すると、コーディネーターが条件に合った税理士を複数紹介してくれます。自分で一軒ずつ探す手間が省け、相見積もりを取りやすいのがメリットです。ただし、紹介サイト経由の場合、税理士側が紹介手数料を支払っているため、その分顧問料が高めに設定されている可能性もゼロではありません。
「Web検索」で探す場合は、キーワード選定が重要です。「地域名 + 税理士」だけでなく、「マイクロ法人 + 税理士」「一人社長 + 税理士」「クラウド会計 + 税理士」といったキーワードで検索してみましょう。マイクロ法人や一人社長に特化したサービスを展開している税理士事務所が見つかるはずです。ホームページやブログを見て、マイクロ法人に関する記事や事例が豊富にあれば、その分野に強い税理士である可能性が高いです。
最近では「SNSやYouTube」での発信を行っている税理士も増えています。Twitter（X）やYouTubeで、マイクロ法人の節税術や運営ノウハウを発信している税理士は、この分野の専門知識が豊富で、最新のトレンドにも敏感です。発信内容から人柄や考え方を知ることができるため、問い合わせる前の段階である程度の相性を判断できるのもメリットです。
マイクロ法人が税理士を選ぶポイント
数ある税理士の中から、自社に最適なパートナーを選ぶための具体的なチェックポイントを解説します。
まず最も重要なのが「マイクロ法人という概念への理解度」です。税理士の中には、会社は売上を拡大し成長させるべきものという固定観念を持ち、あえて売上を抑えて社会保険料を最適化するというマイクロ法人の戦略に否定的な人もいます。「社会保険料削減のためにマイクロ法人を作った」と伝えたときに、その意図を正しく理解し、肯定的にアドバイスをくれるかどうかを確認しましょう。二刀流（個人事業＋法人）の税務処理に慣れているかどうかもポイントです。
次に「ITリテラシーの高さ」です。マイクロ法人は効率化が命ですので、クラウド会計ソフトやチャットツール（Slack、Chatwork、LINEなど）、オンライン会議ツール（Zoomなど）を活用できる税理士でないと、コミュニケーションにストレスを感じることになります。「データは郵送のみ」「連絡は電話かFAX」といったアナログな事務所は避けた方が無難です。自分が使いたい会計ソフトに対応しているかどうかも必ず確認しましょう。
「料金体系の明瞭さ」も欠かせません。ホームページに料金表が掲載されているか、見積もりの内訳が詳細かを確認します。「月額〇〇円～」といった表記の場合、実際には記帳代行料や訪問料が追加され、想定よりも高くなることがあります。記帳代行、年末調整、償却資産税申告、税務調査立会いなど、どこまでが基本料金に含まれ、何がオプションなのかを契約前に明確にしておくことがトラブル防止につながります。
最後に「コミュニケーションの相性」です。税理士とはお金や将来のライフプランに関わる深い話をする関係になります。話しやすいか、質問に対して分かりやすい言葉で答えてくれるか、威圧的ではないかといったフィーリングは非常に重要です。無料面談などを利用して、実際に話をしてみて「この人なら信頼して任せられる」と思える相手を選びましょう。
マイクロ法人の税理士費用に関してよくある質問の例と回答
Q: 税理士費用は経費にできますか？ A: はい、全額法人の経費として計上できます。「支払手数料」や「顧問料」といった勘定科目を使用します。税理士への支払いは消費税の課税仕入れとなるため、消費税の申告を行う際には仕入税額控除の対象にもなります。
Q: 契約の途中で税理士を変更することは可能ですか？ A: 可能です。相性が合わない、料金に見合ったサービスが受けられない、対応が遅いといった理由で税理士を変更することは珍しくありません。ただし、決算の途中などで変更すると引き継ぎが煩雑になるため、決算が終わったタイミングや、新しい期の始まりに合わせて変更するのがスムーズです。契約書に解約予告期間（通常は1～3ヶ月前）が定められていることが多いので、事前に確認しておきましょう。
Q: 無申告のまま数年経ってしまったのですが、依頼できますか？ A: 依頼可能です。むしろ、無申告の状態を放置するほうがリスクが高いため、早急に税理士に相談することをお勧めします。過去数年分のまとめての申告（期限後申告）に対応してくれる税理士は多くいます。ただし、複数年分の処理を一度に行うため、費用はそれなりにかかること、また延滞税などのペナルティが発生することは覚悟しておく必要があります。
Q: 遠方の税理士に依頼しても大丈夫ですか？ A: 問題ありません。現在はクラウド会計やZoomなどのツールが発達しているため、全国どこの税理士とも契約可能です。マイクロ法人に特化した税理士は全国対応していることが多いため、近所の税理士にこだわる必要はありません。ただし、税務調査が入った際に実地での立会いが必要になる場合、遠方の税理士だと交通費が高額になったり、日程調整が難しかったりする可能性がある点には留意しておきましょう。
まとめ
マイクロ法人にとって、税理士は単なる事務代行業者ではなく、複雑な税制度の中で会社と個人の資産を守るための重要なパートナーです。費用相場としては、顧問契約で年間20万円～50万円、年一決算で15万円～30万円程度が目安となりますが、自計化やオンライン対応などを活用することで、コストを抑えつつ質の高いサービスを受けることが可能です。
マイクロ法人は「社会保険料の最適化」や「個人の手取り最大化」といった特殊な目的を持つことが多いため、一般的な法人税務だけでなく、こうしたスキームに精通し、ITツールを使いこなせる税理士を選ぶことが成功の鍵となります。安さだけで選ぶのではなく、自社の目的を理解し、同じ方向を向いて伴走してくれる税理士を見つけることができれば、その費用は単なるコストではなく、将来への有益な投資となるはずです。この記事を参考に、ぜひあなたのマイクロ法人に最適なパートナーを見つけてください。
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この記事の作成者
宮嶋 直 公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。