本記事では、モデルにとって税理士との契約は必要かについて詳細に記載しております。具体的に、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの費用が適正なのかについて記載します。
本記事を読んでいただくことで、税理士をつけるかどうか迷っている方が、税理士と相談できる内容を明確に理解するとともに税理士と契約する際に適正な費用の水準を理解し、税理士を選ぶ判断軸を得ることができた上で、税理士と契約するかどうかを判断することができるようになります。
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モデルに強い税理士を探す方法
モデルの確定申告について
モデルの方が個人事業主として収入がある場合、原則確定申告が必要となります。毎年3月15日までに前年分の1年間の所得を確定申告で提出する必要があります。税金を支払う必要がある場合は、3月15日までに所得税を納付する必要があります。
所得が48万円以下のモデルの方の確定申告
年間の所得の金額が48万円以下の方については、基礎控除が48万円分ありますので、原則所得税の確定申告は必要ありません。ただし、個人事業主以外にも所得がある場合には原則確定申告が必要となりますので、留意するようにしてください。
所得が48万円超のモデルの方の確定申告
年間の所得の金額が48万円以上の方については、基礎控除である48万円を超えているため、所得税の確定申告が必要となります。確定申告は、収入から経費を差し引いて計算することになり、モデルとして活動して得られた収入を全て合計して、その収入を得るためにかかった費用を経費として計上することになります。経費の内容については後述します。
モデル以外の収入がある場合
モデル以外にも収入がある場合にはどのようになるのでしょうか？例えば普段は勤め先から給料をもらっており、副業でモデルをしているケースなどが考えられます。基本的に、給与所得以外の収入がある場合には原則確定申告の対象になります。勤め先からの給料は会社の方が源泉徴収と年末調整により税金分を給料から控除してくれますが、モデル収入に対する税金が計算されていないので、この部分を含めて全体の所得を確定申告することになります。
モデルの方の主な収入3つ
所得税の考え方に基づいてモデルの方の収入を3つ挙げると、給与所得、事業所得、雑所得が挙げられます。給与所得は事務所と雇用契約して給与が支払われる場合の区分となります。事業所得と雑所得は、事業の規模やその他複数の要素で総合的に判断して定められます。事業所得の方が赤字になった場合他の所得と相殺できるなどメリットが大きいです。
モデルの方の経費について
モデルの方が収入を得るためにかかった経費とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか？
・衣装代
・美容代
・旅費交通費
・撮影費
・通信費
上記のようなものが考えられますが、モデル収入にかかった経費として入れられるのは、あくまでも収入を得るためにかかった費用のみになります。例えば衣装代についても、購入した衣装を普段使いするのが大半でほんのごく一部仕事に利用する場合には経費として認められにくいでしょう。また、経費にできるにはご自身で支出した費用なので、事務所が負担する費用などは経費として計上することはできません。
モデル報酬に関する源泉徴収
モデルの方がモデル業に関する収入をもらう場合、源泉徴収の対象になります。所得税法204条に下記の規定があります。
四 職業野球の選手、職業拳けん闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
源泉徴収をする場合は支払い者が行うことになるため、モデルの方は源泉徴収額が控除された金額を収入として得ることになります。源泉徴収された税額は確定申告の際に計算された納付すべき税額から控除して、控除額の方が大きい場合は還付、控除額の方が小さい場合は追加納付ということになります。
モデルは労災加入可能か？
モデルの方は労災への加入が可能なのでしょうか？個人事業主で仕事をしていると、労働災害の場合の救済措置について気になるところかと思います。結論から申し上げるとモデルの方についても労災に加入できる可能性があります。個人事業主の方が活用できる労災保険の「特別加入制度」により、加入できる可能性があります。
モデルは消費税が課税されるか？
モデルの方は、どのタイミングで消費税が課税されるのでしょうか？原則は、年商が1000万円を超えたタイミングとなります。インボイス制度に登録した場合には、年商に関わらず消費税申告が必要となります。消費税申告は所得税申告と異なり計算方法が分かりづらいため、ご自身で対応するのはやや難易度が高いかもしれません。
モデルの個人事業税は非課税になるのか？
個人事業税というのは、所得税や住民税と同じく税金の種類の1つで、確定申告のタイミングで支払うべき金額が確定します。所得税と異なるのは業種によっては個人事業税を支払う必要がないケースもあるのです。モデルや芸能人は通常個人事業税の対象とならないのですが、名目ではなく実態として判断しますので、本当に非課税かどうかは確認が必要です。
モデルが税理士へ依頼できること
確定申告・税務顧問
毎月の税務アドバイスを提供する税務顧問や、年1回の確定申告の作成代行を行うサービスになります。
記帳代行
確定申告を作成するために必要な帳簿を作成代行するサービスとなります。
開業支援
個人事業主として開業するために必要なアドバイスを提供するサービスとなります。
会社設立・法人成り支援
会社を一から設立する場合、もしくは個人事業主から法人成りする場合の各種アドバイスを行うサービスとなります。
クラウド導入支援
記帳を効率化するためのクラウドシステムの導入支援を行うサービスとなります。
モデルが税理士へ支払った費用は経費になるのか？
税理士へ依頼して、モデルの方が税理士へ支払った報酬は経費になるのでしょうか？答えはYESです。税理士へ支払った費用は経費になります。例えば確定申告代行料金や毎月の記帳代行料金が該当します。ただしどのタイミングで経費に入れられるかは、役務の提供が完了しているなどの一定の基準が必要になるため、依頼している税理士へ確認するようにしましょう。
モデルが税理士へ依頼するメリット
本業に集中できる
税理士へ記帳や税務を依頼することで、記帳や税務に割く時間を本業に当てることが可能です。本業に集中することで利益を増やし、結果として効率的に事業を進めていくことができます。
記帳や確定申告のミスがなくなる
税理士というプロに任せることで、ご自身でやるよりも記帳や確定申告のミスがなくなるため、無駄なペナルティを支払うことがなくなります。
節税のアドバイス
消費税の課税選択や税額控除など各種税負担が小さくなる節税のアドバイスを税理士から受けることが可能です。
モデルが税理士と契約する際の費用相場
モデルの方が税理士と契約する場合料金がどれぐらいになるのでしょうか？税理士の料金は主に年商とどこまでの範囲を依頼するかによって決まってきます。スタンダードな範囲は税務顧問契約です。オプションとして記帳代行や償却資産税などを必要に応じてつけるのが一般的です。
料金ですが、年商規模が小さいうちは、20万円/年間で、大きくなってくるとそれに従って金額が増えるイメージです。法人の場合は個人事業主よりも処理が複雑になるため、個人事業主＋10万円を考えておくと良いでしょう。
モデルに強い税理士の選び方
税理士との相性
税理士との相性は非常に重要です。税理士との付き合いは中長期になるため、相性は税理士を選ぶ上で最も重要な要素です。
税理士の報酬
税理士の相性の次は、税理士の報酬面です。ご自身で支払いが可能な水準の報酬で、選んでいきましょう。
モデル業の経験・知見
モデル業のビジネスモデルを理解しているかどうかは、税理士がスムーズに対応してくれる上で非常に重要な要素です。モデル業の顧問税理士経験がある税理士が良いでしょう。
情報の秘匿性
モデルの方は、ご自身の活動を秘匿したいケースもあるかと思います。税理士は守秘義務を負っているため、情報が外部に漏れることはありませんが、その中でもセキュリティに関して力を入れている事務所を選ぶのも一つの手でしょう。
モデルに強い税理士の具体例
モデルに強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。
芸能文化税理士法人様
まずは、芸能文化税理士法人様です（https://geinoubunka.org/）。芸能関連に特化されたサービスをお持ちの特徴のある会計事務所様になります。芸能・モデル業界に大変詳しく、税務顧問や確定申告のみならず、法人化支援などのサービスも提供されているのが特徴的です。
佐藤綜合会計事務所様
次に、佐藤綜合会計事務所様です（https://sato-sogou.com/news/accounting/geinoujin_kakuteishinkoku/）。所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、デューデリジェンスなどの幅広いサービスも併せて展開されているようです。
宮嶋公認会計士・税理士事務所
最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですのでモデルの方のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。
モデルに強い税理士を探す方法 まとめ
以上のようにモデルにとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。