本記事では、税理士の適正な月額について記載しております。具体的に、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの相談料が適正なのかについて記載します。本記事をご参考いただくことで、税理士の相場観を持って税理士と会話ができるようになります。
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税理士の月額費用はどれぐらいか？
税理士の費用の基本的な考え方
税理士の月額費用は、税理士の１時間あたりの単価に税理士の稼働時間を乗じた費用となります。税理士の１時間あたりの単価は概ね決まっておりますので、稼働時間の増減に応じて費用が決まります。
一方で顧客との契約時には稼働時間はまだわからないため、顧客の業種や年商で稼働時間想定を決めることが一般的です。年商が高いとその分だけ税理士報酬も高くなります。
一般的な税理士報酬
一般的な税理士報酬はどれぐらいでしょうか？個人事業主の場合は、年間最低でも20万円程度、法人の場合は年間30万円程度となることが一般的です。
税理士へ確定申告のみを依頼するケースはいくらぐらいか？
税理士へ確定申告のみを依頼することも可能
月額で税理士へ費用を支払うパターンは顧問契約を締結するケースです。税理士へは月額顧問なしに確定申告のみを依頼できるケースもあります。
確定申告のみの場合の費用相場
確定申告のみ依頼するケースはいくらになるでしょうか？確定申告のみ依頼するケースは月額の顧問報酬部分がなくなるため、若干割安となります。ただし、大きく変わることはないため、確定申告のみだっとしても前述した年間報酬から若干安くなる程度と考えておけば良いでしょう。確定申告のみの場合は月額の税務顧問がないため、必要な時に税理士にアドバイスを求めることができなくなるデメリットがあります。
税理士へ税務相談をする場合の費用相場
税理士へスポットで税務相談することが可能
税務顧問ではなく、スポットで税理士へ税務相談を行うことも可能です。
税理士へスポットで税務相談する場合の費用相場
税理士へスポットで税務相談する場合、どの程度の費用になるのでしょうか？一般的には１時間あたり5000円から10000円程度の単価で、相談時間を単価に乗じる形で費用が決まります。
税理士の費用は規模に応じてどうなるか？
税理士の費用は前述の通り、年商規模に応じて増えていきます。年商が数千万円の場合は年間報酬も50万円以上など、増えていくことになります。
個人事業主の場合の費用相場も規模に応じて増えるのか？
法人だけでなく、個人事業主についても、年商に応じて費用は増えていきます。法人の場合よりも若干費用が抑えられる可能性がありますが、それでも個人事業主の方で年商が数千万円になる場合には、やはり年間50万円以上の費用となることが想定されます。
税理士の費用は経費にあるのか？
経費とは？
経費とは、収入を得るためにかかった費用のことで、税金計算をする際に所得から控除することができます。経費漏れがあるとその分だけ税負担が重たくなるため、網羅的に計上することが必要です。
税理士費用は経費計上可能
税理士費用は経費に計上することが可能です。そのため、実際に支払った経費のうち、一部は税負担の軽減という形で税メリットを享受することが可能です。
税理士費用を削減する方法
記帳は自分で行う
記帳を税理士へ依頼する場合その分だけ料金が加算されるため、記帳は自社で対応することにより税理士費用を削減することが可能です。
依頼業務を少なくする
稼働工数によって税理士の月額費用は増えるため、年末調整は自社で対応するなど税理士へ依頼する内容を減らすことで費用削減することが可能です。
まとめ
以上、税理士の月額を検討するポイントについて記載をしてきました。皆様もこちらの記事を参考に、税理士探しにお役立てしてください。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。