本記事は、税理士との契約を検討している方について、そもそも自分にとって税理士は必要か、税理士と契約する際にかかる費用とはどの程度か、などについて解説をしていきます。本記事を参考にいただくことで、税理士に関する基礎知識を身につけることができます。
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税理士の必要性について:税理士とは?
まず税理士はどのようなサービスを提供してくれるのでしょうか?まず挙げられるのが、確定申告書の作成代行と提出です。顧客に代わって、確定申告書を作成し、提出できるのは税理士だけです(有償か無償か問わず)。税理士は税金のプロであるため、日々税法のアップデートを理解し、最新の税法を踏まえて顧客の税務課題を解決していきます。これを税理士でない個々人が対応しようとすると、複雑な税法を読み解く必要があるのと同時に、毎年変わる税制改正に対応する必要があるので現実的ではありません。また確定申告書というのはいきなり作成できるものではなく、確定申告書を作成するためには日々の取引を記録した帳簿を作成する必要があるのと、帳簿をまとめて年間の成績書である貸借対照表・損益計算書を作成する必要があります。この決算書を踏まえて税務申告書を作成することになるのです。帳簿の作成と決算書の作成には簿記の知識が必要になるので、決算書を自力で作成するためには一定レベル以上の簿記の知識と経験が必要となってきます。
続いて、税務相談も税理士のメインの仕事の1つとなってきます。こちらは期中に発生した新しい取引について、税務的な処理の方法によっては支払い税額に影響が発生するため、顧客から取引の前に税理士へ相談を行うものです。税法の中には複数の処理方法が認められているものがあり、選択方法によって計算される税額の結果が変わってくる場合があります。これを個々人が自力で知識を習得して計算するのは非効率であるため、税理士を活用するメリットが生まれるのです。
そのほかのサービスでいくと、融資サポートや資金繰りサポートが挙げられます。まず融資サポートについては、主に金融機関に提出するための事業計画書作成のサポートが挙げられます。金融機関から借り入れを行う際には過去の実績を示す決算書と、将来の予測を示す事業計画書を提出する必要があります。この事業計画書は前提が合理的なものである必要があるのと、決算書と不整合な箇所がないかの検証も必要です。そこで財務のプロでもある税理士に関与してもらうことで、正しい合理的な事業計画書を作成・提出することが可能となるのです。
資金繰りサポートについては、日々の資金繰りをしっかり管理し、資金ショートを起こさないように経営として管理するためにキャッシュフローを作成します。このキャッシュフローについても実績と計画を作成して運用をしていくことになりますが、作成したことがない方だとどうやって作って管理すれば良いかわからないと思いますので、税理士が関与することで正しいキャッシュフローの作成と管理ができるようになるのです。
法人化の検討ついても税理士が活用できます。法人化にあたっては、定款に記載する決算期をいつにすべきか、資本金をいくらに設定すべきか、税務関連の届出にどう対応すれば良いか、など様々な税務論点が発生します。これをご自身で調べて対応するのは難易度が高いため、税理士のアドバイスをもらうことで効率的に法人化の手続きを進めることが可能となるのです。
そのほか、相続や贈与についても税理士のサポートが可能です。まず考えられるのが、相続税・贈与税の申告になります。こちらは確定申告書と同じように、申告書の作成を代行し提出してもらえるものになります。相続税や贈与税についても有償・無償問わず税理士のみが作成代行することが可能となっております。そのほか、相続税や贈与税は事前に対策を行うことが一般的ですので、現時点で想定される相続税等のシミュレーションを行い、どのようにすれば負担が減らせるかのアドバイスを提供したり、事業承継に関するコンサルティングを提供したりなどが挙げられます。
税理士と契約する必要性について検討
ご自身が税理士が必要かどうかの判断ですが、まずはご自身で事業をやられているか、もしくは法人の経営者であるかどうかが一つの判断軸になってきます。事業をおこなっている場合は、基本的に本業に集中して、経理や税務などの本業と関係のない業務は外部へ依頼をした方が経営上効率的だと思います。ノウハウがたまらないなどのデメリットはあると思いますが、やはり経営者の本業はビジネスなので、本業に集中して利益を伸ばすことが最優先だと考えられます。
上記ではなく、例えば副業で所得が少しある、スモールビジネスを始めたがまだまだ所得が小さいなどの場合については、税理士へ依頼をすると収入の大半が税理士報酬でなくなってしまう可能性もあるため、こちらは収入の絶対額と比較して検討されるのが良いと思います。副業に関する確定申告であればその業種にもよりますが基本的にはそこまで複雑ではないので、ご自身で確定申告することも可能だと思います。
税理士の必要性:税理士との契約の流れ
まず税理士との面談からスタートします。初回面談は無料のことが多く、顧客側が悩んでいることや会計事務所の概要説明を受けて、終了となります。対面やWEB会議などで行われます。
初回の面談が終わると、税理士の方から見積書が提示されます。顧客から聞いた内容に基づいて見積書が作成されるので、顧客側としては何が顧問契約に入ってて、何がオプションなのかを確認することが重要です。不明点があれば税理士へ確認するようにしましょう。
見積書の提示を受けた後は、その税理士を選ぶかどうか、になります。通常は複数の税理士から見積もりをとって相性と含めて判断することになると思います。最終的には一人の税理士との契約になるため、見積もりの後は契約手続に入ります。税理士の方から顧問契約が送られてきますので、その内容を確認し、問題なければサインもしくは押印を行い契約締結となります。契約書の内容は必ずチェックし、こちらも不明点があれば税理士へ確認するようにしましょう。
税理士の必要性:税理士変更のケース
ケースとして、すでに税理士との契約があり、新しい税理士へ顧問契約を変更する場合があります。この場合は、前税理士との顧問契約を終了することと、新しい税理士との契約を締結する必要があります。顧問契約は解約できない期間が定められている(もしくは解約に必要な費用が発生する)場合もありますので、前税理士との顧問契約は確認するようにしましょう。
また、契約書以外にも帳簿データや決算書データ、申告データなどの引き継ぎも必要になってきます。適切にデータが渡らないと、新しい税理士が正しい対応ができなくなってしまう可能性もあるので、必ず顧客側でデータ連携の調整をするようにしましょう。
税理士の必要性:税理士と会計士の違い
税理士に似た士業で公認会計士というものがあります。公認会計士と税理士は一般的に混同されがちですが、何が違うのでしょうか?まず、公認会計士は登録することで税理士になることが可能です(税理士のみの資格では公認会計士になることはできません)。公認会計士は会社が作成する財務諸表の監査を行うことが本業であり、公認会計士のみの登録の方については、税務申告の作成代行や税務相談、税務申告を行う税務代理を取り扱っていません。一方で公認会計士と税理士の両方を登録されている方については、税務申告の作成代行や税務相談、税務申告を行う税務代理を取り扱っています。法人で将来的に監査を受ける可能性があり、公認会計士と税理士のサービスを同時に受けたい方については、探す際に公認会計士と税理士の両方を登録している方を探すのが良いでしょう。
個人の方については、そもそも個人で監査を受ける場面というのがないかと思いますので、公認会計士のライセンスを持っているかどうかについてはそこまで気にする必要はないかと思います。ですので個人の方については税理士のライセンスを持っているかの視点で探されるので良いでしょう。
税理士の必要性についてのまとめ
以上にように、税理士の必要性について記載をしてまいりました。
これから開業を検討されている方、すでに経営されている方についても、ぜひ上記の記事をお読みいただき税理士選びの参考にしていただければと思います。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。