歯科開業に税理士は必要か?資金調達から開業支援まで

税務

本記事では、歯科で開業されることを検討されている歯科医師の方向けに、税理士は開業時に必要かどうかを解説しております。そもそも税理士は歯科の開業時にどのようなサービスを提供してくれるのか、歯科の開業における特徴とはどのようなものがあるのか、税理士を開業時につけることでどのようなメリットがあるのか、などについて詳細を解説してまいります。

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歯科開業に税理士は必要か?資金調達から開業支援まで

歯科の開業における特徴

歯科を開業する際の特徴についてまず解説していきます。歯科の開業にあたっては他の業種と比較して、借入金や設備投資が多額になりがちです。一般的には歯科医師の方が個人事業主として歯科を開業されるパターンが多いかと考えられますが、個人事業主の開業で開業資金に数千万円から億単位の資金が必要な業種はなかなかありませんので、まず開業時の資金の絶対額が大きいのが特徴になります。

また、設備投資や借入が多いということは資金調達についても多少の工夫が必要になってきます。売上が保険料収入がメインになりますので安定しており金融機関としても返済能力が高いと評価できると推察されますが、借入限度枠はあるので、例えば設備機器についてはリースを利用するなどの検討は必要になってきます。

加えて歯科助手や歯科衛生士、受付など様々な従業員を雇う必要が出てくるのも歯科開業の特徴になってきます。この場合毎月の給与計算業務が発生するとともに、年1回年末調整業務も発生してくるため、患者さんの対応に忙しいタイミングで税金関係の対応を行う必要が出てきます。

歯科医院が一般的に税理士を探す方法については、「歯科医院に強い税理士の選び方」の記事を参照ください。

歯科開業:歯科の特徴

歯科の特徴として、保険料収入という安定した収益を得られらることが特徴になります。通常は顧客へ商品を販売したり、サービスを提供した対価は自身で回収する必要がありますが、患者さんの負担分以外は保険料として請求が可能で、またほぼ確実に収入として入ってくるため、貸倒などの発生が少ない業種になります。

一方で歯科の開業数は全国で相当な数であり、他の歯科医院との競合も年々激しくなってきています。患者さんからしてみると料金が同じなのであれば自分の悩みを聞いてくれる歯科が良い、治療が早くて予約が取りやすい歯科が良い、歯科医院が新しくてきれいな方が良い、など歯科としてのサービスレベルを求められることになります(他のサービス業と同じく、競争に晒されるということです)。

特に最近ではいきなり歯科医院を訪れるというよりは、事前にインターネットで口コミや歯科のホームページを確認した上で、訪れるパターンが多いように思います。そのため、インターネット上での露出や口コミへの対策、もしくはインターネットでの予約など、デジタルに一定程度対応する必要があります。

このように歯科開業というのは単に歯科という医療行為を行うのみならず、一人の経営者として事業を営むものになりますので、しっかりと患者さんにリピートしてもらい、売上を立てて、従業員に給料を払って、金融機関へ借入金の返済を行うという社会的責任を負うことになるのです。

歯科開業における税理士の役割

歯科開業において税理士はどのような役割を果たしてくれるのでしょうか?これは開業のどのフェーズかによっても代わってきますが、まず開業前のフェーズについて見ていきましょう。開業前のフェーズでは税理士の融資サポートがその役割となってきます。金融機関から融資を行う場合には、どのような金融機関からどのような条件で借入を行うのが良いのかの判断、また金融機関から求められる事業計画についても作成・提出を行う必要がありますし、その事業計画は達成可能な現実的なものでなければなりません。税理士は税務のプロであるとともに財務のプロでもありますので、この辺りの融資サポートは可能となっています。

また開業前のサポートとして、こちらは税理士の経験や方針にもよりますが事業面のアドバイスやコンサルティングを提供することも可能です。例えば、人材を採用する場合にどのような人材要件にして採用するか、必要な人員数はどの程度か、もしくは患者さんを新規に獲得する際にどのような広告をどの程度の予算で進めていけばよいか、ホームページはどのように作成したら良いか、などコンサルティング経験のある税理士であればこのような領域についてもサポートを行うことが可能です。

開業後については、税理士としての税務サービスが主になってきます。まずは毎月の税務相談です。最初はあまり複雑な処理が発生することはないですが、最初は疑問だらけだと思いますので、適宜税金に関する相談を税理士へ行うことができます(このサービスを利用する場合には一般的に税理士との間に顧問契約を締結します。これが一般的に顧問税理士と呼ばれる税理士です)

また個人事業主の場合は所得税の確定申告及び年商によっては消費税の確定申告が必要になってきます。毎年1月から12月の所得について翌年の3月15日までに申告することになりますが、確定申告には専門知識が必要になってきますし歯科の場合は年商が大きくなりやすいので、処理の内容も他業種と比較して複雑になりがちです。この業務を税理士へ丸投げすることができます。

歯科専門の税理士の見つけ方について

歯科専門の税理士はどのように見つければ良いのでしょうか?開業したため、新しく税理士を探す人もいれば、既存の税理士がいるものの変更を検討している人もいるでしょう。一般的な税理士の探し方としては紹介が多いかと思います。特に同業からの紹介であれば歯科専門の税理士かどうかはわかりませんが少なくとも歯科に関する知見は持ってることがわかります。

他のおすすめの探し方としてはインターネットから歯科専門の税理士を探す方法です。歯科専門の税理士に関連したキーワードで検索すれば、数は多くはないものの実績や特徴含めて自分に合った税理士を探すことが可能となります。選択肢を増やすという意味では、例えば近隣に拘らず全国から対応できる税理士を探すのも一つの手となります。税務調査対応踏まえると近くの税理士が良いという方については不向きですが、税務調査は出張ベースで全国対応もできますし、オンラインの設備が最近はだいぶ整っていますので、対面をしなくても大半のサービスは対面と同じレベルで実施することが可能です。

ちなみに当事務所である宮嶋公認会計士・税理士事務所についても歯科医院に専門性・強みを持ったサービス提供が可能です。特に当事務所では、外資系の経営コンサルティング経験を活かして財務・税務面だけでなく経営やビジネスの面からアドバイスが提供できることを強みとしております。またデジタル企業の役員経験からDXなどのIT活用についても深い知見を持っており、歯科事業を行う上で効率化のアドバイスを提供することも可能だと考えております。初回相談無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

歯科開業の税理士まとめ

以上のように歯科開業をするにあたって、税理士の要否や、税理士と契約した際のメリット等について解説をしてまいりました。新しく開業される方、税理士変更を検討されている方、本記事を参考になってぜひご自身に合った税理士をお探しください。

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この記事の作成者

宮嶋 直  公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。