無申告の人が税理士へ丸投げする方法

この記事では、無申告状態の人が税理士へ丸投げする際のポイントや留意点について解説をしていきます。そもそも無申告の状態におけるデメリットや、税理士を活用するメリットなど、税理士と契約する上での基本的な知識を習得することができます。併せて、無申告解消は税理士へ相談すべき｜現役税理士が解説、の記事もご参考にください。

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無申告を丸投げできる税理士の特徴

無申告状態を解消してくれるか？

税理士は全ての税理士が無申告に対応した経験があるわけではありません。無申告は通常の申告と異なる点が多いため、やはり無申告経験を持った税理士へ依頼する方が良いでしょう。

丸投げで無申告を解決できるか？

無申告の場合、無申告者であるご本人も何をして良いのかわからない状況かと思います。その場合税理士側に丸投げOKであれば、無申告者側も負担が小さいため、丸投げOKの税理士である必要があるでしょう。

適正な料金体系か？

無申告の場合、無申告の成功報酬などが請求されるケースもありますが、無申告の対応をしてもらうのにあらかじめどの程度の費用がかかるかが明確になっているのは、税理士を選ぶ際のポイントになってくると思います。

複数年無申告でも税理士は対応可能か？

まず結論から申し上げると、複数年無申告であったとしても税理士は対応可能です。ただし、複数年無申告の方の確定申告を対応できるかどうかは税理士によって異なるため、やはり無申告に対応可能で、かつ複数年無申告にも対応可能な税理士へ依頼すべきでしょう。

無申告を税理士へ依頼する場合の費用相場

一般的な費用相場

無申告の場合は、確定申告を作成するまでに、一般的な確定申告よりもかかることが多いため、料金も通常の確定申告を依頼するよりは高めになることが多いです。年商水準がかなり低かったとしても1年当たり30万円以上かかるケースが多いかと思います。これが年商が大きくなるにつれて高くなるのと、個人事業主よりは法人の方が高くなる傾向にあります。

その他の費用

上記以外にも、例えば確定申告に必要な記帳もお願いする場合にはその分だけ費用が加算されますし、消費税申告など申告の種類が増えることで費用はさらに増えます。

無申告の方が税理士を選ぶ際のポイント

スピーディーな申告対応

無申告の方のニーズとしては一刻も早く無申告状態を解消したいということかと思います。そのため、スピーディーに無申告の税務申告対応をしてくれる税理士へ依頼すべきでしょう。

無申告の税務調査対応

無申告状態が解消されたら税務調査の対応も考えなければなりません。確定申告のみならず税務調査の対応までやってくれる税理士だと安心でしょう。

税理士の対応エリア

対応エリアが近所だけの税理士だと多くの方は依頼できない可能性があるため、幅広くエリア対応している税理士へ依頼すると良いでしょう。

無申告の方が税理士へ依頼する場合の流れ

問い合わせ

まずは無申告対応可能な税理士へ問い合わせを行います。料金体系や依頼可能かどうかを確認するため、まずは税理士事務所に確認します。

打ち合わせ

依頼可能な税理士であれば、面談を行います。面談の中において依頼内容のすり合わせや、税理士事務所の特徴を確認していきます。

確定申告の丸投げ

依頼する税理士が決まったら、あとは税理士の指示に従い、資料を提出して確定申告を税理士へ丸投げすることになります。

無申告で税理士依頼した方のケース想定

ITサービス企業のケース

ITサービスの事業展開を行う企業様で、法人化した後に一度も確定申告をされていないケースを想定します。法人化したあとは法人税の確定申告が必要になりますが、提出していない場合は無申告という形で将来的に加算税などのペナルティを受ける可能性があります。法人化した後、そこまで年数が経っていない場合は、複数年の無申告対応もスムーズに行うことが可能なので、お早めの税理士への相談が必要となります。

事業承継・相続で事業を受け継ぐケース

事業承継などで親族の事業を受け継いだケースを想定します。この場合、従来事業へ従事されていれば申告漏れもなくなりますが、全く関与しておらず突然事業を引き継ぎケースですと確定申告は漏れがちです。事業承継前にしっかりと確定申告をやられているケースであれば、無申告状態も解消しやすくなりますので、お早めに税理士へ相談することをお勧めします。