本記事では、無申告の方について、無申告によるデメリットや、無申告は誰かに相談できるのか、どのように解消していけば良いか、などについて解説をしていきます。対象となるのは確定申告の義務を負っている個人事業主の方および法人経営者の方が中心になります。
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無申告とはどのような状態か?
まず、無申告とはどのような状態を言うのでしょうか?無申告とは、確定申告義務のある方もしくは法人が、確定申告を税務署へ未提出の状況であることを指します。期限に遅れて提出した場合は未申告ではなく申告遅延の状態となっております。確定申告の対象としては、所得税・法人税・消費税・相続税など様々な税金が対象となってきます。事業を営んでいる個人事業主の場合は、所得税・消費税・住民税・事業税あたりが対象となってきますし、相続時には相続税が対象となってきます。法人の場合は、法人税・消費税・住民税・事業税が対象となってきます。
確定申告とは何か? 税理士の役割は?
確定申告とは、年間で発生した所得を計算して、所得に基づいて計算された税額を税務署へ納付する仕組みのことです。会社員の場合は、法人が源泉徴収及び年末調整という形で税金を代わりに徴収し納付してくれているので、会社員自ら確定申告書を作成して提出することはほとんどありませんが、個人事業主や法人の経営者の場合はそのような仕組みはないので、ご自身で確定申告書を作成して税務署へ提出する必要があります。
では税理士は確定申告においてどのような役割を担うのでしょうか?税理士は国に認められた税務のプロフェッショナルであり、税務申告書の作成・提出から税務相談をサービスとして提供しております。ご自身で確定申告書を作成できない場合は、税理士へ作成代行・提出を依頼することが可能です。特に本業が忙しくて税務関連に時間を取られたくない、お金を一定払ってでも丸投げしたいという方であれば、税理士へ依頼をするのが最適だと考えております。
無申告に強い税理士を検討される場合は、「無申告を解消したい人必見 – 無申告に強い税理士が対応」の記事もご参考ください。
無申告の場合はどのようなデメリットがあるのか?
では無申告の場合はどのようなデメリットがあるのでしょうか?一番大きいのは、法律上のペナルティを受けることにあります。具体的には無申告加算税というものを通常の税額に加えて支払う必要が出てくると同時に、納付期限を過ぎた後の利息分(延滞税と言います)を併せて支払う必要が出てきます。
無申告加算税の場合は、納付すべき税額に対して50万円までの部分は15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額となります(令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(令和5年分以降)については、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15パーセント、50万円を超え300万円までの部分は20パーセント、300万円を超える部分は30パーセントの割合を乗じて計算した金額となります)。
また上記とは別のデメリットとして、課税所得の証明ができないという点もデメリットとして挙げられます。例えば金融機関から借入を行う場合には、確定申告書の控えを提出することがありますが、当然無申告の場合は確定申告書そのものが存在しないため、金融機関から借入を行えない可能性があります。
無申告は相談可能なのか?誰に相談するのが良いのか?
無申告の状態は相談可能なのでしょうか?また誰に相談するのが良いでしょうか?まずは税理士へ相談するのが良いと考えております。税理士は立場として顧客目線でサービスを提供している関係上、顧客の状況を正しく理解し、最適な解決策を提案することが可能だからです。また税理士は守秘義務があるため、無申告状態であることを公開することはありませんので、安心して相談することが可能です。
無申告の状態を放置しておくことのメリットは何もありません。ただ長期間無申告状態の場合は、一から確定申告書を作成するのは非常に難易度が高いと言えます。そのため、1日も早く信頼できる税理士へ相談をして解決の方向を模索するのが良いかと思います。
無申告に強い税理士の見つけ方について
無申告に強い税理士はどのように見つければ良いのでしょうか?おすすめの探し方としてはインターネットから無申告に強い税理士を探す方法です。無申告の税理士に関連したキーワードで検索すれば、数は多くはないものの実績や特徴含めて自分に合った税理士を探すことが可能となります。選択肢を増やすという意味では、例えば近隣に拘らず全国から対応できる税理士を探すのも一つの手となります。税務調査対応踏まえると近くの税理士が良いという方については不向きですが、税務調査は出張ベースで全国対応もできますし、オンラインの設備が最近はだいぶ整っていますので、対面をしなくても大半のサービスは対面と同じレベルで実施することが可能です。
ちなみに当事務所である宮嶋公認会計士・税理士事務所についても無申告に強みを持ったサービス提供が可能です。特に当事務所では、外資系の経営コンサルティング経験を活かして財務・税務面だけでなく経営やビジネスの面からアドバイスが提供できることを強みとしております。またデジタル企業の役員経験からDXなどのIT活用についても深い知見を持っており、事業を行う上で効率化のアドバイスを提供することも可能だと考えております。初回相談無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
無申告の相談に関するまとめ
以上のように無申告における相談について解説をしてまいりました。無申告状態を1日も早く解消する目的で、まずは税理士へ気軽に相談をしてみることをおすすめいたします。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。