「自分は大丈夫だろう」「これくらいの収入なら申告しなくてもバレないだろう」「確定申告のやり方がわからず気づいたら何年も経ってしまった」

事業を始めた個人事業主やフリーランスの方あるいは副業で収入を得ている会社員の方の中にはこのような理由で確定申告をしていないいわゆる「無申告」の状態に陥ってしまっている方が少なからずいらっしゃいます。

日々の生活では特に問題がなくても心のどこかでは常に税務署からの連絡を恐れ将来への漠然とした不安を抱え続けているのではないでしょうか。領収書の山を見るたびに罪悪感に苛まれたり税金の話題が出るたびに冷や汗をかいたりする毎日から解放されたいと願いつつも何から手をつけて良いかわからず時間だけが過ぎていく。これは非常につらく苦しい状況です。

しかしその悩みはあなた一人で抱え込む必要はありません。そして解決できない問題では決してありません。実は無申告の問題は「税理士へ丸投げする」ことでそのほとんどを解決に導くことが可能です。

「丸投げなんて無責任ではないか」「こんな状態で行っても怒られるだけではないか」「費用がいくらかかるか見当もつかない」そうした不安を感じるのも当然です。しかし無申告案件を専門的に扱う税理士はあなたの状況を責めることなく専門家として冷静にそして親身に解決への道筋を示してくれます。

この記事では無申告という重い荷物を抱えてしまったあなたがその荷物を下ろし未来へ向かって再スタートを切るための具体的な方法を徹底的に解説します。無申告のリスクから税理士が提供する具体的なサービス内容費用の相場そして最高のパートナーとなる税理士の見つけ方まであなたのあらゆる疑問と不安に答えます。

この記事を読み終える頃にはあなたは無申告という暗いトンネルの先に出口の光を見つけ勇気を出してその一歩を踏み出す準備ができているはずです。一人で悩み続ける時間はもう終わりにしましょう。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

無申告の人が税理士へ丸投げする方法

無申告とは何か？

まず「無申告」という状態を正しく理解することから始めましょう。無申告とは簡単に言えば確定申告を行う義務があるにもかかわらずその手続きを法で定められた期限内に行っていない状態を指します。納税は国民の義務であり所得を得た者はその所得に応じた税金を計算し自ら申告して納付することが法律で定められています。この申告手続きを怠っていることが無申告なのです。

無申告になりやすい人々の典型例

確定申告の義務は特定の職業の人だけに課せられるものではありません。様々な立場の人が意図せず無申告の状態に陥ってしまう可能性があります。

個人事業主・フリーランス

店舗経営者やウェブデザイナープログラマーライターなど個人で事業を営んでいる方は事業で得た所得を申告する義務があります。特に開業したばかりで経理の知識がなかったり日々の業務に追われて申告手続きが後回しになったりするケースは非常に多いです。

副業収入がある会社員

会社員として給与を受け取っている場合でも本業とは別に副業で得た所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。近年は働き方の多様化によりネットオークションやアフィリエイトウーバーイーツといった副業を持つ人が増えていますが「お小遣い稼ぎ」という感覚で税金のことを意識しておらず結果的に無申告になっているケースが後を絶ちません。

不動産収入や株式投資による所得がある人

アパートや駐車場の賃貸による不動産収入がある方あるいは株式やFXの取引で一定以上の利益を得た方も申告の義務が生じます。これらは給与所得とは別の所得として扱われるため会社員であっても自分で申告手続きを行う必要があります。

意図的な無申告と「うっかり」無申告

無申告には大きく分けて二つのパターンがあります。一つは税金を払いたくないという意図を持って故意に申告をしない悪質なケースです。そしてもう一つが確定申告の必要性を知らなかったあるいは手続きの仕方がわからず先延ばしにしているうちに期限が過ぎてしまったという「うっかり」のケースです。

後者の場合本人に脱税の意図はないかもしれません。しかし税務署から見ればその理由は関係ありません。申告義務があるにもかかわらず申告していないという客観的な事実があればそれは等しく「無申告」として扱われペナルティの対象となります。

なぜ無申告が発覚するのか

「自分から言わなければバレないだろう」と考えるのは非常に危険な誤解です。現代の税務署はあなたが思う以上に多くの情報を把握しています。無申告が発覚する主なルートには以下のようなものがあります。

税務署の情報収集能力

税務署は法定調書という資料を通じて誰が誰にいくら支払ったかという情報を全国から収集しています。例えばあなたがフリーランスとして企業から報酬を受け取った場合その企業は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に提出する義務があります。この支払調書とあなたの申告情報が照合され申告がなければすぐに異常として検知されます。

マイナンバー制度の導入

マイナンバー制度の導入により個人の所得や資産の情報はより一層名寄せされやすくなりました。銀行口座や証券口座にもマイナンバーの紐付けが進んでおり税務署は個人の資金の流れを以前よりも格段に追いやすくなっています。

取引先への税務調査

あなた自身に調査が入らなくてもあなたの取引先に税務調査が入った際にあなたの情報が税務署に伝わることがあります。反面調査と呼ばれ取引の裏付けを取るためにあなたの会社との請求書や領収書がチェックされそこから無申告が発覚するケースは非常に多いです。

第三者からの密告

意外に多いのが元従業員や取引先あるいは身近な人物からの密告です。金銭トラブルなどが原因で税務署に情報が提供されそれが調査のきっかけとなることもあります。

このように無申告の状態を隠し通すことはほぼ不可能と言って良いでしょう。問題は「バレるかバレないか」ではなく「いつバレるか」なのです。そして発覚が遅れれば遅れるほど次に説明するペナルティは雪だるま式に重くなっていきます。

無申告の場合のペナルティ

確定申告の義務を怠った場合その代償は決して小さなものではありません。本来納めるべきだった税金に加えて重いペナルティが課され経済的にも精神的にも大きなダメージを受けることになります。無申告のリスクを正しく理解することが問題を解決するための第一歩です。

本来納めるべき税金（本税）

まず大前提として無申告だった期間の所得に対して計算される本来の税金（本税）を全額納付する必要があります。所得税だけでなく住民税や事業内容によっては消費税個人事業税も対象となります。これらは過去にさかのぼって納めなければならないため複数年にわたる無申告の場合その合計額は想像以上に大きくなることがあります。

附帯税という重い罰金

問題は本税だけでは済みません。申告や納税を怠ったことに対する罰金として以下のような「附帯税」が上乗せされます。

無申告加算税

期限内に確定申告をしなかったこと自体に対するペナルティです。原則として納付すべき税額のうち50万円までの部分には15%50万円を超える部分には20%という高い税率が課されます。例えば納付すべき税金が100万円だった場合無申告加算税は「50万円×15%＋50万円×20%」で17万5000円にもなります。

ただし税務署から指摘される前に自主的に期限後申告を行った場合はこの税率が5%に軽減されます。この差は非常に大きく一日でも早く自ら行動を起こすことがいかに重要かを示しています。

延滞税

納税が遅れたことに対する利息に相当するペナルティです。法定納期限の翌日から実際に納税が完了する日までの日数に応じて計算されます。税率は金融市場の金利に応じて変動しますが納期限から2ヶ月を経過すると税率が大きく跳ね上がる仕組みになっています。

延滞税の最も恐ろしい点は一日一日と時間とともに増え続けることです。無申告の期間が長ければ長いほどこの延滞税の額は膨れ上がり本税の額に匹敵するほどの金額になることも珍しくありません。問題を先送りにすればするほど経済的なダメージは深刻化していくのです。

重加算税

もし無申告が意図的な所得隠しや事実の隠蔽といった悪質な行為と判断された場合には無申告加算税に代わって最も重いペナルティである「重加算税」が課されます。その税率は40%と極めて高くまさに懲罰的な意味合いを持つ税金です。

例えば帳簿を二重に作成していたり売上を故意に除外していたりといった事実が発覚した場合には重加算税の対象となる可能性が高まります。税務署の調査が入ってからでは言い逃れが難しくなるためそうなる前に専門家へ相談することが賢明です。

経済的ペナルティ以外のリスク

無申告のリスクはお金の問題だけにとどまりません。確定申告をしていないということは公的に所得を証明できないということです。これにより住宅ローンや自動車ローンが組めなくなったりクレジットカードの審査に通らなくなったりと社会的な信用を失うことになります。

さらに悪質な脱税と判断された場合は財産の差し押さえが行われることもあります。給与や預金口座不動産などが対象となり事業の継続はもちろん日々の生活すら困難になります。そして最終的には刑事罰として「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（またはその両方）」が科される可能性さえあるのです。

このように無申告を放置することは時限爆弾を抱えているのと同じです。いつ爆発するかわからない恐怖に怯え続けるよりも専門家の助けを借りて安全に処理することが唯一の解決策と言えるでしょう。

無申告を税理士へ丸投げできるか？

無申告の状態がどれほど危険かを理解すると今度は「こんなひどい状況で税理士に相談しても良いのだろうか」「資料もぐちゃぐちゃだし丸投げなんてできるわけがない」という新たな不安が生まれてくるかもしれません。しかしその心配は無用です。結論から言えば無申告の処理は税理士へ「丸投げ」することが可能です。

「丸投げ」の本当の意味

ここで言う「丸投げ」とは依頼者であるあなたが何もしなくて良いという意味ではありません。それは「専門的な判断や面倒な作業のほとんどを専門家に一任できる」という意味です。

無申告の処理には過去の取引の整理会計データの作成税額の計算申告書の作成そして税務署とのやり取りといった多くのステップが含まれます。これらの複雑で精神的な負担の大きい作業をあなたに代わって税理士がすべて引き受けてくれます。

あなたの役割は税理士が必要とする資料をできる限り集めて提供し当時の状況について正直に説明することです。いわばあなたは船の目的地と持っているだけの航海図を提示する船長であり税理士はそれをもとに安全な航路を見つけ出し実際に船を動かしてくれる経験豊富な航海士なのです。舵取りは専門家に任せあなたは安心してその航海を見守ることができます。

税理士は無申告案件のプロフェッショナル

なぜ税理士は無申告のような厄介に見える案件を引き受けてくれるのでしょうか。それは彼らが税務の専門家であり困っている納税者を助け税制を正常化させることが使命の一つだからです。特に無申告案件や税務調査に強い税理士にとってはそれは日常的な業務の一部であり数多くの解決実績を持っています。

あなたが「こんな状態は前代未聞だろう」と思っているようなケースでも専門家から見ればよくある事例の一つに過ぎないかもしれません。彼らは何年分申告がなくても領収書が一部なくても冷静に解決策を見つけ出すノウハウを持っています。

税理士はあなたの味方です。決してあなたの状況を責めたり軽蔑したりすることはありません。むしろ勇気を出して相談に来てくれたことを評価し問題を解決するために全力でサポートしてくれます。安心して心のうちを打ち明けてください。

丸投げするために最低限必要な協力

税理士に丸投げするといってもあなたの協力なしでは申告作業は進みません。税理士が魔法のようにあなたの所得を把握できるわけではないからです。具体的には以下のような協力が必要になります。

• 資料の提供: 過去の通帳のコピーやクレジットカードの明細請求書や領収書など手元に残っている資料をすべて提出します。
• 状況の説明: どのような事業を行っていたのか主な取引先はどこかなど当時の事業の状況を覚えている範囲で説明します。
• 税理士からの質問への回答: 資料の不明点などについて税理士から質問があった際には正直に回答します。

これだけの協力さえすればあとの専門的な作業はすべて税理士が進めてくれます。資料が不完全でも諦める必要はありません。税理士は残された情報から最大限合理的な推計を行い申告書を作成する技術を持っています。まずは「相談する」という一歩を踏み出すことが何よりも大切なのです。

無申告において税理士が提供するサービス

無申告の状態から抜け出すために税理士に依頼した場合具体的にどのようなサポートを受けられるのでしょうか。そのサービスは単に申告書を作成するだけにとどまりません。あなたの不安を解消し問題を根本から解決するための包括的なサポートが提供されます。

ステップ1：初回相談と現状の整理（カウンセリング）

すべての始まりは税理士との初回相談です。ここではまずあなたの置かれている状況を正直に話すことからスタートします。何年分の申告をしていないのかどのような事業を行っているのか手元にどのような資料が残っているのかそして何よりも今どのようなことに不安を感じているのか。税理士はあなたの話を親身に聞き現状を正確に把握します。このカウンセリングを通じて今後の進め方や大まかな費用感についても説明がありあなたは解決までの全体像をイメージすることができます。

ステップ2：必要資料の案内と収集サポート

現状把握が終わると税理士は申告作業に必要な資料のリストを作成しあなたに提示します。具体的には以下のようなものが挙げられます。

• 売上に関する資料: 請求書の控えや売上が入金された通帳など
• 経費に関する資料: 領収書やレシートクレジットカードの明細など
• その他: 国民健康保険や国民年金の支払証明書生命保険料の控除証明書など

もし手元にない資料があっても諦める必要はありません。税理士は銀行から過去の取引履歴を取り寄せる方法や取引先に請求書の再発行を依頼する方法など資料を収集するための具体的なアドバイスもしてくれます。

ステップ3：会計データの作成（過去数年分の記帳代行）

あなたが集めた資料をもとに税理士が過去数年分の会計データを作成します。これは非常に根気のいる専門的な作業です。バラバラの領収書や通帳の記録を一つひとつ確認し会計ソフトに入力して帳簿を作成していきます。資料が不足している部分についてはあなたの記憶や取引の慣習などから合理的に推計して処理を行います。あなたはこの最も時間と手間のかかる作業から完全に解放されます。

ステップ4：税額の計算と期限後申告書の作成

完成した会計データをもとに各年分の所得税や消費税などの税額を正確に計算します。税理士は適用できる控除や経費を漏れなく計上しあなたにとって最も有利になるような形で税額を算出します。そしてその計算結果に基づいて「期限後申告書」を作成します。専門家が作成するため申告内容の正確性が担保され後の税務調査で指摘されるリスクを最小限に抑えることができます。

ステップ5：税務署への申告と納税計画のサポート

作成した期限後申告書は税理士があなたの代理として税務署へ提出します。あなたは税務署の窓口へ行く必要はありません。そして申告の結果算出された納税額は一括で納付するのが原則ですが複数年分の納税となるとその額は非常に大きくなり一度に支払うのが困難なケースも少なくありません。

そのような場合税理士はあなたの財務状況に合わせて無理のない納税計画を立て税務署との間で分割納付（分納）の交渉を代理で行ってくれます。専門家が間に入ることで税務署側も冷静に対応してくれることが多くスムーズに交渉が進む可能性が高まります。

ステップ6：税務調査への対応（アフターフォロー）

無申告のケースでは期限後申告を提出した後にその内容の妥当性を確認するための税務調査が行われることがあります。税務署から調査の連絡が来た場合も税理士があなたの代理人としてすべての対応を行います。調査の事前準備から当日の立会いそして調査後の交渉まで一貫してあなたを守る盾となってくれます。一人で調査に臨むのに比べて精神的な負担は雲泥の差であり不利な結果になるリスクを大幅に軽減できます。

ステップ7：今後の適正申告に向けた体制構築

過去の問題を清算するだけでなく税理士はあなたが今後二度と無申告の状態に陥らないためのサポートもしてくれます。日々の経理を効率的に行うためのクラウド会計ソフトの導入支援や記帳指導あるいは継続的な顧問契約を通じて定期的に経営状況をチェックする体制を構築します。これによりあなたは安心して本業に集中し事業を正常な軌道に乗せていくことができるのです。

無申告において税理士へ丸投げするメリット

無申告という問題を抱えながらも税理士への相談をためらう理由の一つに「費用がかかる」という点があるかもしれません。しかし税理士に依頼することで得られるメリットは支払う費用をはるかに上回る価値があります。それは単にお金の問題だけでなくあなたの人生そのものを好転させる力を持っているのです。

メリット1：精神的な苦痛と恐怖からの完全な解放

無申告の人が抱える最大の苦痛は「いつ税務署にバレるかわからない」という絶え間ない恐怖と不安です。この精神的なプレッシャーは計り知れず日常生活や仕事のパフォーマンスにも深刻な影響を及ぼします。

税理士に相談し問題を解決するプロセスを歩み始めた瞬間からこの重圧は劇的に軽くなります。専門家が味方につき解決への道筋が見えたことであなたは長年抱えてきた恐怖から解放され夜も安心して眠れるようになります。この精神的なメリットは何物にも代えがたい最も大きな価値と言えるでしょう。

メリット2：ペナルティを最小限に抑えることができる

問題を放置すればするほど延滞税は日々増え続けペナルティは雪だるま式に膨れ上がります。しかし税理士に依頼し税務署から指摘される前に自主的に期限後申告を行うことで無申告加算税の税率は原則の15%（または20%）から5%へと大幅に軽減されます。また延滞税の増加もその時点で食い止めることができます。

さらに専門家が関与して真摯に過去の誤りを是正しようとする姿勢は税務署に対しても良い心証を与え悪質なケースと見なされて重加算税が課されるリスクを低減させる効果も期待できます。結果として支払う税金の総額を最小限に抑えることができるのです。

メリット3：正確な申告により将来のリスクを断ち切る

もし自分で見よう見まねで申告書を作成した場合計上できるはずの経費を見落として余計な税金を払ってしまったり逆に経費にできないものを計上して後の税務調査で指摘されたりするリスクが常に付きまといます。

税理士に依頼すれば税法のプロフェッショナルがあなたの状況を精査し法的に認められる最大限の経費や控除を適用してくれます。これにより納税額が適正化されるだけでなく申告内容の正確性が担保されるため将来税務調査が入ったとしても堂々と対応することができ追徴課税のリスクを限りなくゼロに近づけることができます。

メリット4：時間と労力の圧倒的な節約

過去数年分の領収書を整理し会計帳簿を作成し複雑な申告書を書き上げる作業は想像を絶する時間と労力を要します。もしあなたがその時間を本業に使っていたらどれだけの売上を生み出すことができたでしょうか。

税理士に「丸投げ」することであなたはこの煩雑な作業から完全に解放されます。専門家に任せるべきことは任せ自分は本来注力すべき本業や今後の事業の立て直しに集中する。これは事業を再生させ成長させていく上で極めて合理的な経営判断です。

メリット5：税務署とのすべての交渉を任せられる

税務署という国家権力と個人で対峙するのは非常に大きなストレスです。専門用語が飛び交う中で冷静に自分の主張を伝えることは容易ではありません。

税理士はあなたの代理人として税務署とのすべてのコミュニケーションの窓口となります。申告書の提出はもちろん納税が困難な場合の分割納付の交渉や税務調査の対応まであなたに代わって専門家としての立場から論理的に交渉を進めてくれます。これによりあなたは不利な状況に陥ることを避け精神的な平穏を保ちながら問題解決に臨むことができます。

無申告を税理士へ丸投げするタイミング

「いつかやらないといけない」と頭ではわかっていてもなかなか行動に移せないのが無申告の問題です。しかしこの問題解決においてタイミングは決定的に重要です。結論から言えば税理士に相談する最適なタイミングは「今この瞬間」です。先延ばしは百害あって一利なしと言い切れます。

最善のタイミング：税務署から連絡が来る前

もしあなたが今この記事を読んでいてまだ税務署から何の連絡も来ていないのであればそれは非常に幸運な状況です。なぜなら税務署から指摘される前に自らの意思で期限後申告を行う「自主申告」として扱われるからです。

このタイミングで行動を起こすことの最大のメリットはペナルティの軽減です。前述の通り自主的に申告すれば無申告加算税の税率が大幅に下がります。また問題を認識し自ら是正しようとする姿勢は税務署に対してもポジティブに評価され重加算税などの重いペナルティを課されるリスクを最小限に抑えることができます。延滞税も一日でも早く申告・納税することでその後の増加を食い止められます。まさにダメージを最小化できる最善のタイミングなのです。

次善のタイミング：税務署から連絡が来た直後

ある日突然税務署から「確定申告についてのお尋ね」といった書類が届いたり電話がかかってきたりすることがあります。これは税務署があなたの無申告をすでに把握しており調査を開始する一歩手前の警告サインです。

この段階でパニックになり無視したり嘘をついたりするのは最悪の選択です。連絡が来た直後であってもまだ遅くはありません。すぐに無申告案件に強い税理士に連絡を取り状況を説明しましょう。専門家が間に入ることであなたは冷静さを取り戻し税務署に対して誠実かつ的確に対応することができます。調査が本格化する前に専門家を介入させることでその後の交渉を有利に進められる可能性も残されています。

なぜ先延ばしが最悪の選択なのか

問題を先延ばしにしても状況は決して好転しません。むしろ時間とともに悪化の一途をたどるだけです。

延滞税が日々増加する

延滞税は納税が完了する日まで一日たりとも止まることなく増え続けます。1ヶ月先延ばしにすれば1ヶ月分1年先延ばしにすれば1年分の利息があなたの借金に上乗せされていくのです。

精神的な負担が増え続ける

そして何よりも「いつバレるか」という恐怖に怯え続ける生活はあなたの精神を蝕んでいきます。そのストレスは計り知れず健康を害したり本業に集中できなくなったりとあなたの人生そのものに悪影響を及ぼします。

問題を解決する一番早い日は「今日」です。これ以上一人で悩み続けるのはやめて専門家への相談という一歩を踏み出す勇気を持ってください。

無申告を丸揚げする際の税理士の費用相場（個人）

無申告の処理を税理士に依頼する決意を固めたとき次に気になるのはやはり費用でしょう。無申告案件は通常の確定申告とは異なり過去にさかのぼって作業を行うため料金体系も特殊になります。費用は個々の状況によって大きく変動するため「個別見積もり」となるのが基本ですがここでは一般的な相場観を解説します。

費用の内訳と基本的な考え方

個人事業主の無申告案件の費用は主に以下の要素の組み合わせで決まります。

• 申告年数: 何年分の申告を行うかが最も大きな要素です。年数が増えれば当然費用も増加します。
• 記帳代行料: 過去の取引を帳簿に起こす作業の料金です。取引の量（仕訳数）や資料の整理状況によって変動します。領収書がバラバラの状態よりも月別に整理されている方が安くなることがあります。
• 申告書作成料: 所得税や消費税の申告書を作成する料金です。1年分あたりの単価で設定されていることが多いです。
• 難易度: 資料がほとんどない場合や取引が非常に複雑な場合などは追加料金がかかることがあります。

多くの事務所では複数年分をまとめて依頼することで1年あたりの単価を割り引くパッケージ料金を設定しています。

具体的な費用相場の目安

あくまで一般的な目安ですが具体的な費用相場は以下のようになります。

1年分のみの期限後申告

比較的軽微なケースで1年分だけ申告が遅れてしまった場合の費用相場は10万円から30万円程度です。売上規模が小さく取引もシンプルな場合は10万円台で収まることもありますが消費税の申告が必要な場合や取引量が多い場合は20万円を超えることも珍しくありません。

複数年分（2年～3年分）の期限後申告

無申告の相談で最も多いのがこのケースです。2年分から3年分の申告をまとめて依頼する場合の費用相場は30万円から80万円程度となります。年数や取引量によって幅がありますが平均的には50万円前後になることが多いでしょう。

5年以上の長期にわたる無申告

税務署が職権で課税できるのは原則として過去5年分（悪質な場合は7年）のため長期の無申告の場合はまず5年分の申告を行うのが一般的です。この場合の費用相場は50万円から100万円以上になることもあります。資料の収集や整理に多大な労力を要するため高額になる傾向があります。

費用を抑えるためのポイント

少しでも費用を抑えたいと考えるのは当然のことです。以下の点を心がけることで費用が安くなる可能性があります。

• 資料をできる限り整理しておく: 銀行の通帳やクレジットカードの明細を年別・月別に整理したり領収書を経費の種類ごとにおおまかに分けたりしておくだけでも税理士の作業負担が減り費用抑制に繋がることがあります。
• 正直に状況を話す: 資料がないことを隠したりせず正直に話すことで税理士も効率的な作業方法を検討できます。
• 複数の事務所から見積もりを取る: 料金体系は事務所によって様々です。2～3の事務所に相談し見積もりを比較検討することで納得のいく料金で依頼できる可能性が高まります。ただし安さだけで選ぶのは危険です。サービス内容や対応の質もしっかり見極めましょう。

税理士費用は決して安い金額ではありません。しかしこれは過去を清算し未来への投資です。放置した場合のペナルティ総額と比較すれば結果的に安く済むことがほとんどです。多くの事務所では分割払いにも対応しているのでまずは費用のことを含めて正直に相談してみることが大切です。

無申告を丸揚げする際の税理士の費用相場（法人）

法人の無申告は個人の場合に比べて会計処理が複雑であり申告すべき税金の種類も多いため税理士に依頼する際の費用も高額になるのが一般的です。法人の場合も個別の状況に応じた見積もりとなりますがここではその費用相場と特徴について解説します。

法人の費用が個人より高くなる理由

法人の無申告処理費用が高くなるのには明確な理由があります。

• 会計処理の複雑さ: 法人会計は複式簿記が必須であり勘定科目も多く専門的な知識が求められます。
• 申告すべき税金の種類が多い: 法人税だけでなく法人住民税法人事業税そして課税事業者であれば消費税と複数の申告書を作成する必要があります。
• 社会的責任の重さ: 法人は個人事業主よりも社会的な責任が重いと見なされ税務調査もより厳格に行われる傾向があります。そのため税理士側の作業もより慎重さが求められます。

具体的な費用相場の目安

法人の場合事業が活発に動いていたのかそれとも休眠状態に近かったのかによって費用は大きく変動します。ここではある程度の事業活動があった場合を想定した費用相場を示します。

1期分のみの期限後申告

設立したものの最初の決算申告を忘れてしまったなどのケースです。この場合の費用相場は20万円から50万円程度が目安となります。年間の売上高や取引量によって大きく変動し売上高が数千万円規模であれば50万円を超えることもあります。

複数期分（2期～3期分）の期限後申告

数年間にわたって無申告だった場合の費用相場は60万円から150万円程度です。3期分の申告であれば100万円前後になることも珍しくありません。こちらも複数期分をまとめて依頼することで1期あたりの単価が割引されることが一般的です。

長期にわたる無申告や複雑な案件

5期以上にわたって無申告だった場合や海外取引があるなど会計処理が非常に複雑な場合は150万円以上になることも想定されます。資料がほとんど残っていない場合も過去の取引を復元するための作業が膨大になるため費用は高額になります。

費用の考え方と相談のポイント

法人経営者にとって税理士費用は大きな出費です。しかしこの費用は会社の存続をかけた必要不可ยなコストと捉えるべきです。無申告を放置すればいずれ税務調査が入り多額の追徴課税や延滞税が課され最悪の場合会社の財産を差し押さえられて事業継続が不可能になるリスクがあります。

税理士費用を支払うことでこれらのリスクを回避し会社を正常な状態に戻すことができるのです。多くの税理士事務所では法人の納税額が高額になることを見越して費用の分割払いに柔軟に対応してくれます。資金繰りが厳しい状況であっても諦めずに相談することが重要です。

相談する際には会社の定款や登記簿謄本過去の事業内容がわかる資料（もしあれば）そしてすべての銀行口座の通帳などを準備しておくと話がスムーズに進みます。会社の未来を守るための第一歩としてまずは専門家による無料相談を活用し現状の診断と見積もりを依頼することから始めましょう。

無申告に強い税理士の探し方

無申告というデリケートで専門性の高い問題を解決するためにはどの税理士でも良いというわけではありません。通常の顧問税理士を探すのとは少し違う視点で「無申告案件の解決」に特化した強みを持つ税理士を見つけ出す必要があります。ここではそのための具体的な探し方を紹介します。

インターネット検索を最大限に活用する

現代において無申告に強い税理士を探す最も有効な手段はインターネットです。その際検索キーワードが非常に重要になります。

検索キーワードを工夫する

単に「税理士 地域名」で検索するだけでは適切な候補は見つかりにくいでしょう。「無申告 税理士」「期限後申告 専門」「税務調査 強い 税理士」「確定申告 相談 無料」といったようにあなたの悩みや状況に直結するキーワードを組み合わせて検索します。これにより無申告案件を積極的に扱っている税理士事務所が上位に表示されやすくなります。

ウェブサイトの内容を深く読み込む

検索結果で表示された税理士事務所のウェブサイトをじっくりと読み込みましょう。無申告に強い事務所には共通した特徴があります。

• 無申告専門のページがある: 無申告で悩んでいる人向けの専用ページを設けており問題の解決プロセスや料金体系解決事例などが詳しく解説されています。
• 解決事例が豊富: 「○年分の無申告を解決」「追徴課税を○○万円減額」といった具体的な解決事例が多数掲載されている事務所は経験と実績が豊富である証拠です。
• 料金体系が明確: 無申告案件の料金体系が具体的に明記されており見積もりが無料であることをうたっています。
• 相談しやすい雰囲気: 代表税理士の顔写真やプロフィールが掲載されており「初回相談無料」「秘密厳守」といった文言で相談へのハードルを下げています。

税理士紹介サービスを賢く利用する

自分で探す時間がない場合やどの事務所が良いか判断がつかない場合は税理士紹介サービス（プラットフォーム）を活用するのも良い方法です。

その際には必ずコーディネーターに「無申告の状態で何年も申告していない」という事実を正直に伝えることが重要です。あなたの状況を正確に伝えることでコーディネーターは登録されている数多くの税理士の中から無申告案件の対応実績が豊富な事務所を的確にピックアップして紹介してくれます。自分で探す手間が省けるだけでなく第三者の客観的な視点で候補者を選んでもらえるというメリットがあります。

避けた方が良い探し方

一方で無申告という特殊な状況においては避けた方が良い探し方もあります。

知人や取引先からの紹介

通常の税理士探しでは有効な手段ですが無申告の場合は必ずしも最適とは言えません。自分のデリケートな問題を他人に知られたくないという心理的な抵抗があるでしょうし紹介された手前もし相性が合わなくても断りにくいという状況に陥りがちです。また紹介された税理士が必ずしも無申告案件の対応に慣れているとは限りません。

税理士会の無料相談

地域の税理士会が開催する無料相談会もありますがこれはあくまで一般的な税務相談を目的としたものです。担当する税理士を自分で選ぶことはできずその場で具体的な解決までを依頼することは難しい場合がほとんどです。まずは問題解決を専門に扱う事務所に直接アプローチする方が早道です。

無申告の問題はスピードが命です。一人で悩みながら時間をかけて探すよりもインターネットや紹介サービスを活用して効率的に専門家を見つけ出すことをお勧めします。

無申告に強い税理士を選ぶ際のポイント

いくつかの候補となる税理士事務所を見つけたら次はその中からあなたにとって最高のパートナーとなる一社を選び出す作業に入ります。料金の安さだけで決めるのは非常に危険です。以下のポイントを総合的にチェックし安心してすべてを任せられる税理士を選びましょう。

ポイント1：無申告案件の解決実績が豊富か

最も重要なのが無申告や期限後申告税務調査といった案件の解決実績です。ウェブサイトに掲載されている解決事例の数や内容を確認しましょう。あなたの状況と似たようなケースを解決した実績があれば安心して任せられる可能性が高いと言えます。初回相談の際に「私のようなケースでは過去にどのような解決をされましたか」と具体的な質問を投げかけてみるのも良いでしょう。経験豊富な税理士であれば過去の事例をもとにした具体的な見通しを示してくれるはずです。

ポイント2：初回相談で親身に話を聞いてくれるか

無申告で悩んでいる人は強い不安と罪悪感を抱えています。そんなあなたの気持ちに寄り添い親身になって話を聞いてくれる税理士を選びましょう。高圧的な態度を取ったりあなたを責めるような言動をしたりする税理士は論外です。初回相談は税理士があなたを評価する場であると同時にあなたが税理士を評価する場でもあります。「この人にならすべてを話せる」と心から信頼できるかどうかあなたの直感を大切にしてください。

ポイント3：料金体系とサービス範囲が明確か

契約後のトラブルを避けるためにも料金体系の明確さは非常に重要です。相談の際には必ず書面で見積もりを提示してもらいましょう。その際「申告書作成一式 ○○円」といった大雑把なものではなく「記帳代行料（○年分）」「所得税申告書作成料（○年分）」「消費税申告書作成料（○年分）」といったように内訳が具体的に記載されているかを確認します。また税務調査の立会いなど追加で業務が発生した場合の料金についても事前に確認しておくことが大切です。

ポイント4：税務署との交渉力に期待できるか

無申告案件では税務署との交渉が不可欠な場面が多くあります。特に納税資金が厳しい場合の分割納付の交渉や税務調査での主張など税理士の交渉力が結果を大きく左右することもあります。初回相談の際に「納税が難しい場合はどのような交渉をしてもらえますか」「税務調査ではどのように対応してもらえますか」といった質問をすることでその税理士の交渉に対する姿勢や経験値を探ることができます。自信を持って具体的な進め方を説明してくれる税理士は頼りになります。

ポイント5：今後のサポート体制も整っているか

無申告の問題は過去を清算して終わりではありません。重要なのは今後適正な申告を継続していくことです。問題解決後の顧問契約についても積極的に提案してくれるかクラウド会計の導入支援など経理体制を効率化するためのサポートも行っているかなど未来に向けたサポート体制が整っているかも確認しましょう。あなたの事業の再スタートを長期的に支えてくれるパートナーとしてふさわしいかどうかを見極めることが重要です。

これらのポイントを参考に複数の税理士と実際に話し比較検討することであなたにとって最良の選択ができるはずです。

無申告の人が税理士へ丸投げする場合によくある質問と回答の例

ここでは無申告で悩んでいる方が税理士への相談を前に抱きがちな具体的な質問とその回答例を紹介します。あなたの不安や疑問もこの中に含まれているかもしれません。

Q1. 領収書や請求書などの資料がほとんど残っていませんが大丈夫でしょうか？

A1. はい大丈夫です。諦める必要は全くありません。もちろん資料が揃っているに越したことはありませんが長年の無申告の方で完璧に資料が残っているケースはむしろ稀です。まず銀行の預金通帳やクレジットカードの明細を取り寄せることから始めましょう。これらのお金の動きから売上や経費のかなりの部分を推計することが可能です。また取引先に依頼して過去の請求書を再発行してもらうこともできます。残された断片的な情報からでも最大限合理的な申告書を作成するのが我々専門家の仕事です。まずは手元にあるものだけでもお持ちください。

Q2. 税理士に相談したら税務署に密告されたり不利になったりしませんか？

A2. その心配は一切ありません。税理士には税理士法によって厳格な「守秘義務」が課せられています。依頼者から得た情報を正当な理由なく外部に漏らすことは法律で固く禁じられており違反した場合は厳しい罰則を受けます。我々はあなたの味方でありあなたの利益を守ることが仕事です。税務署に密告するようなことは決してありませんし我々が代理人として交渉することであなたが直接税務署とやり取りするよりも有利に進められるケースがほとんどです。安心してすべてをお話しください。

まとめ

無申告という問題は放置すればするほどペナルティが膨れ上がり精神的な負担も増え続ける時限爆弾のようなものです。しかしその爆弾は専門家である税理士の力を借りることで安全にそして確実に取り除くことができます。

この記事を通じて無申告のリスクの大きさそしてそれを解決するための「税理士への丸投げ」という手段が非常に有効であることをご理解いただけたかと思います。過去の資料整理や会計処理申告書の作成税務署との交渉といった煩雑でストレスのかかる作業のほとんどを専門家に一任できるのです。

税理士に依頼することであなたは精神的な恐怖から解放されペナルティを最小限に抑え将来のリスクを断ち切ることができます。そして何よりも失われた時間を取り戻し本来やるべきであったあなたの事業や人生を前に進めることに集中できるようになります。

税理士費用は決して安いものではありません。しかしそれは過去の過ちを清算し正常な社会生活を取り戻し未来へ再スタートを切るための必要不可欠な投資です。無申告を放置した場合に課されるであろうペナルティの総額や失われる社会的信用を考えればその投資価値は計り知れないほど大きいと言えるでしょう。

今この瞬間もあなたの延滞税は増え続けています。そして税務署があなたの存在に気づく日も刻一刻と近づいています。もう一人で悩み続ける必要はありません。無申告案件に強い税理士はあなたの状況を責めることなく必ずや解決への道筋を示してくれます。

必要なのはほんの少しの勇気です。まずは無料相談の電話を一本かけるあるいは問い合わせフォームにメッセージを送る。その小さな行動があなたの人生を好転させる大きな一歩となります。暗く長いトンネルの出口はもうすぐそこに見えています。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者 
宮嶋 直 　公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。