この記事では、確定申告や決算申告が未了である無申告の方々へ、そもそも無申告であることによってどのようなデメリットがあり、税理士へ依頼をするメリットとは何か、無申告にまつわる情報を集約してお届けを致します。本記事を閲覧することで、
・無申告とは何か？
・無申告によるペナルティ
・無申告でよく発生する悩みの解決
・税理士へ依頼することへのメリット
上記のようなことが理解できるようになります。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
無申告解消は税理士へ相談すべき｜現役税理士が解説
確定申告の基礎知識
確定申告とは、個人や法人が1年間の所得や経費を計算し、税務署に対して所得税や法人税の納付額を申告する手続きのことを指します。日本の税制においては、原則として所得を得た者はその所得に対して課税されるため、所得の申告は税金の適正な徴収に欠かせません。
所得税の確定申告は主に個人に対して求められますが、その対象となるのは給与所得者以外の自営業者やフリーランス、不動産収入がある人、または給与所得者でも副収入がある場合などです。所得が一定の基準を超える場合は必ず申告を行う必要があります。
確定申告の目的は、税務署に所得の実態を正確に報告し、納税すべき税額を決定して納税することにあります。これにより、税務署は正しい課税を行うことができ、国の財政基盤を支える仕組みとなっています。
確定申告の手続きは、税務署に直接書類を持参したり、郵送、または近年では電子申告（e-Tax）を利用する方法があります。電子申告は手続きの簡略化やミスの軽減に役立つため、年々利用者が増加しています。
所得税の計算は複雑であり、所得控除や税額控除、各種特例などが絡むため、正確な申告が求められます。これを怠ると、後述する無申告や誤申告といった問題に発展する可能性があります。
確定申告の提出期限
確定申告の提出期限は原則として毎年3月15日までと定められています。この期限はその年の1月1日から12月31日までの所得について申告を行うもので、期限までに申告書を提出しなければなりません。
期限内に申告を行わなかった場合、無申告扱いとなり、税務署からの指摘やペナルティが発生するリスクがあります。申告期限の延長は基本的には認められていませんが、災害などの特別な事情がある場合には延長措置が取られることもあります。
給与所得者の場合、多くは勤務先が源泉徴収を行っているため確定申告の義務はありませんが、医療費控除や住宅ローン控除を申請する際などは自ら申告する必要があります。
確定申告の準備は早めに進めておくことが望ましく、領収書や収支の記録などを日頃から整理しておくことで申告作業がスムーズになります。
無申告とは？
無申告の定義と意味
無申告とは、法律で定められている確定申告の提出義務があるにもかかわらず、期限内に申告を行わない状態を指します。日本の所得税法や法人税法において、一定の所得がある場合には確定申告をしなければならないと規定されていますが、それを怠ることが無申告です。
単に「申告を忘れた」や「申告する必要があることを知らなかった」という理由であっても、税務上は無申告とみなされ、様々な問題が発生します。
無申告と未申告の違い
無申告と似た言葉に「未申告」がありますが、両者は意味が異なります。
- 無申告は、法律上の申告義務があるにもかかわらず申告しなかった場合を指します。
- 未申告は、単に「まだ申告をしていない」という状態を指し、必ずしも違法ではありません。申告期限前にまだ申告をしていない状況も未申告と言うことができます。
つまり、無申告は法律違反の状態を指し、未申告は申告前の状態を表すことが多いです。
無申告が発生しやすいケース
無申告は意図的に避ける場合もありますが、多くは知識不足や手続きの煩雑さから生じます。特に以下のようなケースで無申告が起こりやすいです。
- 副業を始めたが、申告義務を知らなかった
- 個人事業を開業したばかりで確定申告の流れがわからない
- 会社からの給与以外に収入があるが、面倒で申告しなかった
- 自営業の帳簿付けが複雑で期限までに申告が間に合わなかった
- 海外に住んでいるが日本の申告を怠った
こうした理由から、無申告が長期間続いてしまうことも少なくありません。
無申告によるリスクと社会的影響
無申告は単なる「手続きの不備」ではなく、法律に違反している状態です。そのため税務署から指摘を受ければ、追加の税金だけでなく重いペナルティが課される可能性があります。無申告が続くと税務署からの調査や追徴課税が発生し、経済的な負担が大きくなるほか、社会的信用を失うリスクもあります。
たとえば、金融機関での融資審査に影響を及ぼしたり、取引先や顧客からの信用問題になることもあります。個人だけでなく法人の場合も経営に大きなダメージとなるため、無申告は早急に解消すべき問題です。
無申告によるペナルティ
追徴課税とは何か？
無申告を続けた場合、税務署から追徴課税が課されます。追徴課税とは、本来納めるべき税額に加えて、遅れた分の利息や罰金のような追加の税金を支払わなければならない制度です。具体的には、申告漏れの所得に対して本来納めるべき税額のほかに、無申告加算税や延滞税が課されるケースが多いです。
無申告加算税は、申告期限までに申告しなかったことに対するペナルティとして課されます。これは納付すべき税額の15％〜30％となり、税務署が悪質と判断した場合はさらに重い割合が適用されることもあります。一方、延滞税は納付が遅れた期間に応じて日割りで計算され、利息のような役割を果たします。
刑事罰が科される可能性
無申告が悪質と判断された場合、刑事罰が科されることもあります。税務調査の結果、意図的に所得を隠し脱税行為が認められた場合、所得税法違反で罰金や懲役刑が科されるリスクがあります。これは税務署の調査で発覚した場合に限られますが、無申告を長期間続けているとその可能性が高まります。
刑事罰には、罰金刑のほか、重度の場合は懲役刑もあり、実刑判決が下るケースもゼロではありません。社会的信用の失墜はもちろん、刑事罰を受けると今後の人生に大きな影響を及ぼします。
信用問題・社会的影響
無申告が発覚すると、金融機関の融資審査や取引先との契約に悪影響を与えます。特に個人事業主やフリーランスにとっては、確定申告書類は信用の証明の一つであり、無申告状態では収入の証明ができないため、ローンの審査が通りにくくなります。
また、法人の場合は取引先からの信頼を失い、ビジネスチャンスを逃す恐れもあります。顧客や取引先が「申告をしていない」ことを知れば、税務リスクを嫌って取引を控えるケースも少なくありません。こうした社会的信用の失墜は、事業の存続に直結する重要な問題です。
無申告ペナルティの軽減措置
ただし、無申告ペナルティには軽減措置もあります。自ら率先して税務署に申告し、過去の申告を遅れて行う場合には、「自主申告加算税」の軽減や免除が認められることがあります。これは税務署に自主的に申告することで、無申告の悪質性を下げる狙いがあります。
無申告の方が抱える悩み
申告をしなければいけないけど何から手をつけていいかわからない
無申告の状態にある方の多くがまず感じるのが、「何から手をつければよいのか分からない」という不安です。確定申告の手続きは専門的な知識が必要なため、初めての人や税務の経験がない人には非常にハードルが高いものです。申告書の作成方法、必要な書類の集め方、計算の仕方、控除の適用方法など、一つひとつ理解して進めなければなりません。
特に、過去の申告を遡って行う場合は、何年分をどうまとめて申告すればいいのかも判断が難しく、混乱してしまう方が少なくありません。こうした手続きの複雑さが、無申告状態を解消できない大きな理由の一つになっています。
税務調査が来るかもしれない恐怖心
無申告をしていると「税務調査が入るのではないか」という恐怖心に苛まれることがあります。税務署は無申告や申告漏れを見つけた場合に調査を実施することがあり、調査は自宅や職場に訪問されることもあります。調査が入ると帳簿や領収書のチェック、過去の取引内容の細かい質問などがあり、精神的な負担は非常に大きいです。
そのため、無申告の状態にある方は「いつ税務署が来るか分からない」という不安にずっと悩まされることが多く、日常生活に支障をきたすケースもあります。
高額な追徴税の支払いに対する不安
無申告により課される追徴課税や延滞税は、高額になることが多く、その支払いに対して強い不安を抱える人も多いです。特に過去数年分をまとめて申告しなければならない場合、追徴される税額が膨れ上がり、一度に支払うのが難しくなることもあります。
「資金が足りずに税金を払えなかったらどうしよう」という恐怖は無申告を放置する理由の一つになってしまいがちです。また、追徴税の支払いが遅れるとさらに延滞税が増え、負のスパイラルに陥るリスクもあるため、精神的にも経済的にも大きなストレスとなります。
周囲に無申告を知られたくない恥ずかしさ
無申告であることを周囲に知られたくないという心理的な悩みも非常に強いです。家族や友人、取引先に知られると「信用を失うのではないか」「責められるのではないか」と心配する方が多いです。特に個人事業主やフリーランスの場合、顧客や業者からの信用問題に直結するため、秘密にしたい気持ちが強くなります。
こうした恥ずかしさや羞恥心から、誰にも相談できずに無申告の状態を放置してしまう方も少なくありません。
申告期限が過ぎてしまったことでの自己嫌悪や罪悪感
「申告期限を過ぎてしまった」という事実に対して自己嫌悪や罪悪感を感じる方もいます。特に意図的に申告を避けていたわけではなく、事情や知識不足で申告できなかった場合、この感情は強くなりがちです。
こうした負の感情が「どうせもう遅い」「今さら何をしても無駄だ」といった諦めの気持ちにつながり、さらに無申告を放置する悪循環を生み出すこともあります。
自分だけで解決できるのか不安
税務知識がない中で無申告の問題を自分一人で解決できるのか不安に感じる方も多いです。法律や税務の専門知識が必要なため、申告書の作成や税務署との交渉などに自信が持てないケースは少なくありません。
特に税務署からの指摘があった場合や過去の帳簿の整理が必要なときには、専門家の助けが必要だと感じる方が増えますが、その一方で専門家に依頼すると費用がかかることも不安の種となっています。
無申告で想定されるケース
副業の収入を申告しなかったケース
近年、副業をしている人が増えていますが、副業の所得を確定申告に含めていないケースが多く見られます。会社の給与以外に得た収入がある場合、その合計所得が申告基準を超えれば確定申告が必要ですが、「副業の収入は少額だから大丈夫」と誤解し、申告を怠る人がいます。
たとえ収入が少なくても、申告しなければ無申告扱いとなり、後に税務署から追徴課税の通知が届くことがあります。副業がアルバイトやフリーランス、ネット販売など多様化している現在、無申告リスクは非常に高まっています。
個人事業主としての開業届を出さず申告しなかったケース
新たに個人事業を始めたものの、開業届を税務署に提出せずに確定申告も行わなかったケースも多いです。開業届を出さないと、事業所得としての申告義務が見過ごされがちですが、収入があれば申告が必要です。
開業届を出さないまま無申告を続けると、事業実態が税務署に把握されず、後の調査で一括して追徴されるリスクがあります。特に、取引先からの支払調書や銀行取引で収入が把握されると発覚しやすいです。
複数年分をまとめて申告しなかったケース
過去数年分の確定申告を一度に行わず、そのまま放置してしまうケースもあります。これには、収入や経費の記録が散在していたり、帳簿整理が追いつかないことが原因です。
複数年分の無申告は税務署の調査リスクが高く、追徴税も膨大になるため、早期の対応が求められます。まとめて申告するときは、正確な資料の準備と計算が不可欠であり、専門家のサポートが重要になります。
海外所得を申告しなかったケース
海外に資産や収入がある場合、その所得も日本の税務上申告義務があります。たとえば海外勤務や海外不動産の賃貸収入、海外の株式配当などが該当しますが、これらを申告せずに無申告状態になるケースがあります。
海外所得の申告は複雑で手続きも煩雑なため、知らず知らずのうちに無申告になってしまう人が多いです。税務署は国際的な情報交換を強化しているため、将来的に発覚するリスクが高まっています。
収入はあるが帳簿の不備で申告できなかったケース
帳簿をきちんとつけていなかった、領収書や証憑が紛失しているなどの理由で、正確な申告書が作成できず無申告となるケースもあります。帳簿が不十分だと税務署から指摘を受ける可能性が高まり、追徴課税のリスクが増大します。
このような場合は、税理士が過去の取引を推計しながら申告書を作成するなどの対応が求められます。
無申告状態は自分でも解消可能か？
自分で無申告を解消する際の基本的な流れ
無申告を自分で解消することは技術的には可能です。まずは過去の未申告期間における所得や経費を正確に把握し、申告書を作成して税務署に提出する必要があります。
具体的には、以下のような手順が一般的です。
- 未申告期間の収入や経費に関する資料を集める
- 収入と経費を整理し、正しい所得金額を算出する
- 確定申告書や付随書類を作成する
- 税務署に提出し、税額を確定させる
- 必要な場合は追徴税や加算税、延滞税を支払う
このように、自力で申告する場合は書類の収集や計算、税務署とのやり取りまで全て自分で対応することになります。
自分で行う場合のメリット
自分で無申告解消を行う最大のメリットは、税理士など専門家に依頼する際の費用がかからないことです。税理士に依頼すると申告書作成料や相談料が発生しますが、自分で行えばそれを節約できます。また、自分で手続きを進めることで税務知識が身につくという側面もあります。
自分で解消する際のデメリットとリスク
一方で、自分で無申告を解消するにはいくつかの大きなデメリットとリスクがあります。
まず、税法の知識が不足していると正しい申告書が作成できず、結果的に追徴税額が多くなる可能性があります。控除の取りこぼしや計算ミスで不利益を被ることもあるため注意が必要です。
また、過去数年分の申告や帳簿整理は時間と労力が非常にかかり、特に忙しい方には大きな負担となります。税務署から問い合わせや指摘があった際の対応も自分で行わなければならず、精神的なストレスも少なくありません。
さらに、無申告加算税の軽減措置を適切に受けるためにはタイミングや申告方法が重要ですが、これを知らずに申告するとペナルティが重くなることがあります。こうした細かい点は専門家のアドバイスが大きな助けになります。
ケースによっては税務署からの調査が入るリスクも
自分で無申告を解消する場合でも、税務署は過去の無申告を問題視して調査に入る可能性があります。調査が入ると帳簿の詳細なチェックや過去の取引の確認が行われるため、正確な資料がなければ問題が拡大する恐れがあります。
このため、申告内容に不安がある場合や複雑な所得がある場合は自力で対応するリスクを十分に理解した上で慎重に進める必要があります。
こんな場合は自分での解消を検討できる
以下のような比較的単純なケースでは、自分で無申告を解消することが現実的です。
- 申告漏れの期間が1年または2年程度と短い
- 所得内容が給与所得などシンプルで計算が容易
- 収入や経費の記録がきちんと残っている
- 税務署からの調査や問い合わせがまだ入っていない
こうした場合は、税務署の窓口や国税庁のウェブサイトを活用しながら自力で申告書を作成し、申告を完了させることが可能です。
複雑なケースは専門家に相談すべき理由
逆に、過去の収入が複数年にわたり多岐にわたる、帳簿が複雑で整理されていない、海外所得や副業が絡むなど複雑なケースでは専門家の助けを借りることが望ましいです。専門家は正確な申告書を作成するだけでなく、税務署との交渉やペナルティ軽減のためのアドバイスも行えます。
また、税理士に依頼することで税務署の調査リスクを減らし、万一調査が入っても適切に対応できるという安心感が得られます。
無申告に対して税理士が提供するサービス
無申告の状況確認と現状分析
税理士はまず、クライアントの無申告の状況を詳細にヒアリングし、過去の収入や経費、帳簿の有無など現状を正確に把握します。これにより、どの期間の申告が未提出か、どれくらいの税額が見込まれるか、ペナルティの可能性はどの程度かを分析します。
この現状分析は、適切な対応策を立てるための重要なステップです。
過去の帳簿整理と資料収集のサポート
無申告の場合、多くの方が帳簿の管理や資料の整理が不十分です。税理士は過去の取引記録や領収書、銀行通帳、請求書などの資料を整理し、必要に応じて推計や再構築を行います。
この作業は膨大かつ専門的ですが、税理士が手掛けることで正確かつ効率的に進みます。
確定申告書の作成・提出代行
最大のサービス内容は、正確な確定申告書の作成と税務署への提出の代行です。税理士は所得税や法人税の計算を行い、控除や特例の適用も漏れなく反映させた申告書を作成します。
本人が自分で行うよりもミスが少なく、適正な税額計算ができるため、余分な税負担を防ぐことができます。
税務署との交渉・相談対応
税務署から無申告に関して問い合わせや調査が入った場合、税理士が代理人として交渉や対応を行います。これにより、本人の精神的負担を軽減し、円滑なやり取りが可能です。
また、ペナルティの軽減や分割納付の相談など、税務署との調整も税理士が代行します。
分割納付・支払い計画の提案
無申告の追徴税が高額になるケースが多いため、一括で支払うことが難しい場合があります。税理士は税務署と交渉し、分割納付のプランを提案・調整します。
これにより、無理のない支払い計画を立て、経済的な負担を軽減できます。
今後の申告・税務対策のコンサルティング
無申告問題が解消した後も、税理士は今後の確定申告のサポートや節税対策のアドバイスを行います。適切な帳簿管理方法や経費の処理、申告スケジュールの管理などを提案し、再発防止に努めます。
無申告の方が税理士を活用するメリット
専門知識による正確な申告が可能になる
税理士は税務に関する豊富な知識と経験を持っており、無申告の状態を正確に把握した上で、正しい計算と申告を行います。これにより、自分で申告するときにありがちなミスや見落としを防ぎ、過剰な税負担を避けることができます。
申告期限が過ぎていても適切に対応できる
無申告の場合、通常の申告期限を過ぎているため、対応が複雑になることがあります。税理士はこうした期限後の申告に関する法令や税務署の取り扱いを熟知しているため、ペナルティの軽減や免除を得られる可能性を最大限に引き出せます。
税務署とのやり取りを代行してもらえる
税務署からの問い合わせや調査、追加の書類提出など、税務署とのやり取りは心理的な負担が大きいものです。税理士に依頼すれば、これらの対応を全て代行してもらえるため、精神的なストレスが大幅に軽減されます。
追徴税や延滞税の軽減交渉が期待できる
税理士は追徴税や延滞税の計算だけでなく、税務署への軽減交渉を行うことが可能です。過去の無申告についての事情説明や誠意を示す手続きなど、適切なアプローチによりペナルティが減額されるケースも多くあります。
分割納付や支払い計画の提案が受けられる
多額の追徴税が発生した場合、一括での納付が難しくなることがあります。税理士は税務署と交渉し、分割納付の計画を提案・調整します。これにより、無理のない支払いが可能となり、経済的負担を和らげられます。
時間と労力を大幅に節約できる
無申告を自分で解消しようとすると、資料収集や帳簿整理、申告書作成に多大な時間と労力を要します。税理士に依頼すれば、これらの負担を大幅に軽減でき、専門家に任せる安心感も得られます。
今後の税務リスクを回避できる
税理士は無申告解消後も、適切な帳簿管理や申告スケジュールのアドバイスを提供し、再発防止に役立てます。定期的な相談を通じて税務リスクを減らし、安心して事業や生活に専念できる環境を整えてくれます。
無申告に対応できる税理士を選ぶ際のポイント
無申告対応の実績が豊富かどうかを確認する
まず重要なのは、無申告の解消に関する実績が豊富な税理士を選ぶことです。無申告の案件は複雑で専門的な対応が求められるため、過去に多くの無申告案件を扱った経験がある税理士は、適切なアドバイスや対応が可能です。実績の有無はホームページや口コミ、相談時のヒアリングで確認しましょう。
税務調査対応のスキルがあるか
無申告の場合、税務調査のリスクが高まります。税務調査への対応経験が豊富で、調査時の立ち合いや交渉を得意とする税理士を選ぶと安心です。調査対応の実績や対応方針を事前に確認しておくことをおすすめします。
コミュニケーションの取りやすさ
無申告問題は精神的な負担が大きく、長期間にわたるやり取りが発生することもあります。そのため、相談しやすく、疑問や不安に丁寧に答えてくれる税理士を選ぶことが大切です。初回の相談時に話しやすさや説明の分かりやすさをチェックしましょう。
費用の明確さと納得感
無申告解消の費用は税理士によって異なります。契約前に料金体系を詳しく説明してもらい、不明瞭な追加費用がないか確認することが重要です。料金の妥当性やサービス内容に納得できるかどうかも判断材料になります。
分割納付など支払い面での相談に柔軟か
追徴税が高額になるケースが多い無申告では、費用や税金の支払い計画が重要です。税理士が税務署との分割納付交渉を代行できるか、支払い面の相談に柔軟に対応してくれるかも選択のポイントとなります。
地域や専門分野の適合性
税理士は全国で活躍していますが、地域によって税務署の対応や傾向が異なる場合があります。自分の居住地や事業所のある地域に精通した税理士を選ぶとスムーズです。また、自営業、法人、個人事業主など、自分のケースに合った専門分野の税理士かどうかも確認しましょう。
口コミや評判を参考にする
インターネットの口コミサイトや知人からの紹介なども参考になります。実際に無申告問題を依頼した人の評判は、税理士選びの貴重な情報源となります。評価の良い税理士や評判の高い事務所を候補にするのが賢明です。
無申告に対応できる税理士を探す方法
税理士紹介サイトを活用する
税理士紹介サイトは、地域や相談内容、専門分野などの条件から自分に合った税理士を検索できる便利なサービスです。無申告対応の実績や強みが明記されている場合も多く、複数の候補を比較検討しやすいのが特徴です。無料で相談予約ができるサイトもあるので、初めての方でも安心して利用できます。
知人や取引先からの紹介を受ける
信頼できる知人や取引先の紹介は、実際にサービスを利用した経験をもとにしたリアルな評価が得られます。紹介者が税理士の対応や費用感、結果に満足していれば安心材料となりやすいです。周囲に税理士を利用している人がいれば、相談してみるとよいでしょう。
地元の税理士会に問い合わせる
各都道府県の税理士会では、税理士の紹介サービスを行っています。無申告対応に強い税理士を希望する旨を伝えれば、適切な税理士を紹介してもらえる可能性があります。税理士会は公的機関のため、一定の信頼感があります。
インターネット検索で情報収集する
Googleなどの検索エンジンで「無申告対応 税理士」や「無申告 税理士 〇〇（地域名）」と検索すると、税理士事務所のホームページやブログ、口コミサイトが多数見つかります。実績や料金プラン、対応可能なサービス内容を確認し、問い合わせてみるのも一つの方法です。
セミナーや相談会に参加する
税務関連のセミナーや無料相談会が定期的に開催されています。こうした場に参加すると、税理士と直接話ができ、自分の状況に合った税理士を見つけやすくなります。特に無申告や税務調査対応をテーマにしたセミナーは、専門家の知識を得る良い機会です。
複数の税理士と面談して比較検討する
一人に絞る前に、複数の税理士と面談や電話相談をして話を聞くことも重要です。対応の丁寧さ、料金体系、実績、コミュニケーションのしやすさなどを比較し、自分が信頼できると感じる税理士を選びましょう。
無申告解消を税理士へ依頼する際の費用相場
無申告解消にかかる費用の内訳
無申告の解消を税理士に依頼すると、主に以下のような費用がかかります。
- 相談料
初回相談は無料の場合もありますが、相談内容や回数によって有料となる場合があります。 - 申告書作成費用
過去の未申告分の申告書作成にかかる費用。申告期間が長いほど費用は増加する傾向があります。 - 帳簿整理・資料収集費用
資料が散逸している場合や複雑な帳簿整理が必要な場合、追加で費用が発生することがあります。 - 税務署との交渉代行費用
調査立ち合いやペナルティ軽減の交渉が必要な場合は、その対応に対する費用が別途かかることもあります。
依頼費用の目安
- 1年分の無申告解消
10万円〜30万円程度が一般的な相場です。簡単な給与所得のみのケースは下限に近く、事業所得が絡むと高くなる傾向があります。 - 複数年分の無申告解消
数年分になると1年あたりの費用は多少割安になる場合もありますが、トータルで50万円〜100万円以上かかることもあります。 - 調査対応や交渉を含む場合
調査立ち合いやペナルティ軽減の交渉を行う場合、追加で数万円〜数十万円が発生することがあります。
費用が変動する要因
- 申告対象の期間の長さ
未申告の期間が長いほど作業量が増え費用も上がります。 - 所得の種類と複雑さ
事業所得、給与所得、不動産所得、海外所得など所得が多様で複雑な場合は、申告作業が難しくなり費用が高くなりがちです。 - 資料の状態
帳簿や領収書が整理されているか、記録が揃っているかによって作業負担が変わります。資料が散逸していると推計作業が増え、費用も上昇します。 - 税務署との対応状況
税務署から調査や指摘が入っている場合は、対応に時間と手間がかかるため費用が増加します。
費用の支払い方法
多くの税理士事務所では、着手金として申告書作成開始時に一定額を支払い、申告完了後に残金を支払う分割支払いが可能な場合もあります。分割納付の相談もできるか確認しましょう。
無申告解消を税理士へ依頼する際の契約の流れ
1. 初回相談・状況ヒアリング
まずは税理士に連絡をして、初回相談を行います。ここでは無申告の期間や理由、収入の状況、保有している資料の有無などを詳しく伝え、税理士からの初歩的なアドバイスを受けます。初回相談は無料のところも多いです。
2. 見積もり提示・サービス内容の説明
税理士はヒアリングした内容をもとに、無申告解消にかかる費用の見積もりを作成し、申告までの具体的なサービス内容やスケジュールについて説明します。ここで納得できなければ断ることも可能です。
3. 契約の締結
見積もりやサービス内容に納得したら、正式に契約を結びます。契約書には費用、業務範囲、スケジュール、秘密保持などの重要事項が記載されているため、しっかり確認しましょう。
4. 資料収集・帳簿整理
契約後、過去の帳簿や領収書、通帳などの資料を集め、税理士と協力して整理・確認作業を進めます。場合によっては資料が足りない部分は推計することもあります。
5. 申告書の作成
税理士が収集した情報をもとに、正確な申告書を作成します。必要に応じてクライアントに追加の確認や質問を行います。
6. 税務署への提出
申告書が完成したら税理士が税務署へ提出します。代理提出が可能なため、本人が税務署に行く手間が省けます。
7. 税務署との対応
提出後に税務署から問い合わせや調査があった場合、税理士が代理で対応します。無申告の理由や状況の説明、ペナルティの軽減交渉などを行います。
8. 追徴税・納付計画の相談
追徴税や加算税、延滞税の金額が確定したら、支払い計画を立てます。税理士が税務署と交渉し、分割納付の手続きなども代行します。
9. アフターケアと今後の申告サポート
無申告問題が解消した後も、今後の確定申告や税務相談、節税対策のアドバイスを受けられます。継続的な税務サポートも可能です。
無申告解消を税理士へ依頼する際の契約前の注意点
料金体系と追加費用の確認
契約前に、料金体系を詳細に確認しましょう。申告書作成費用以外に追加で発生する可能性のある費用（調査立ち合いや交渉費用、資料整理費用など）を把握しておくことが重要です。不明瞭な料金体系や口頭のみの説明には注意が必要です。
契約書の内容をしっかり確認する
契約書には業務内容、費用、スケジュール、キャンセルポリシー、秘密保持などの項目が記載されています。内容をしっかり読み、不明点があれば税理士に質問して解消してから署名しましょう。特に費用と業務範囲は明確にしておくべきです。
税理士の資格と登録状況の確認
税理士は国家資格者ですが、中には無資格で税務代理を行う業者も存在します。税理士会に登録されているかを確認し、正規の税理士であることを確認しましょう。
相談対応の柔軟性と連絡の取りやすさ
契約前に、どの程度の頻度で連絡が可能か、質問に対してどれくらい迅速に対応してくれるかを確認するのがおすすめです。無申告問題は複雑で質問も多くなるため、コミュニケーションの取りやすさは重要なポイントです。
契約期間と解約条件の確認
業務完了までの期間の目安や、契約を途中で解約する場合の条件・費用についても確認しましょう。途中解約が可能かどうか、解約時の返金対応についても事前に把握しておくと安心です。
税務署対応の範囲と限界の確認
税務署との対応が必要になった場合、どこまで税理士が対応してくれるのか、その範囲と限界を明確にしておくことが大切です。調査立ち合いやペナルティ軽減の交渉など、具体的にどこまで支援が受けられるか確認しましょう。
無申告解消を税理士へ依頼する際によくある質問と回答
Q1: 無申告の期間が長くても依頼できますか？
A1: はい、期間が長くても依頼可能です。ただし、期間が長いほど作業量が増え、費用や手続きが複雑になることがあります。税理士に早めに相談することをおすすめします。
Q2: 無申告が発覚したら必ず税務調査が来ますか？
A2: 無申告は税務調査のリスクを高めますが、必ずしも調査が行われるとは限りません。ただし、税務署から問い合わせや指摘が来る可能性は高いので、適切な対応が必要です。
Q3: 自分で申告したいのですが、税理士に依頼するメリットは何ですか？
A3: 税理士は専門知識と経験が豊富なため、正確な申告やペナルティ軽減交渉が期待できます。税務署とのやり取りも代行してくれるため、負担が大幅に減ります。
Q4: 申告に必要な書類が揃っていません。どうすればいいですか？
A4: 書類が不足していても、税理士は推計や代替資料の活用などで申告をサポートします。できるだけ多くの資料を準備し、税理士に相談してください。
Q5: 追徴税や延滞税は分割で支払えますか？
A5: はい、税理士が税務署と交渉し、分割納付の手続きを代行することが可能です。経済的な負担を軽減するために活用しましょう。
Q6: 相談や依頼後に契約をキャンセルできますか？
A6: 税理士との契約内容によりますが、多くの場合、契約前であればキャンセル可能です。契約後は解約条件を確認し、違約金の有無などもチェックしましょう。
Q7: 無申告をしていたことが家族や会社に知られますか？
A7: 税理士は守秘義務があるため、依頼内容が第三者に漏れることはありません。安心して相談してください。
まとめ
無申告の問題は、早期に解消することが非常に重要です。放置するとペナルティが重くなり、税務調査のリスクも高まります。自分で対応することも不可能ではありませんが、専門知識や経験が求められるため、税理士に相談・依頼することが賢明です。
税理士は無申告解消のための申告書作成から税務署との交渉、調査対応まで幅広くサポートしてくれます。特に無申告に強い税理士を選ぶ際は、実績や調査対応力、コミュニケーションの取りやすさ、料金の透明性などを重視しましょう。
依頼費用はケースによって異なりますが、適切な見積もりと分割納付の相談も可能な税理士が多いため、負担を軽減しつつ無申告状態を解消できます。契約前には料金体系や業務内容を十分に確認し、不明点をクリアにすることが重要です。
無申告を放置せず、専門家の力を借りて正しい申告と納税を進めることで、将来的なトラブルを避け、安心して事業や生活を続けることが可能です。ぜひ、無申告で悩んでいる方は早めに税理士へ相談することをおすすめします。
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この記事の作成者
宮嶋 直 公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。