本記事は、確定申告を税理士に丸投げしたいという方について、税理士を活用することによるメリットや、税理士と契約した際に発生する料金の相場感、税理士と契約するにあたって気をつけるべきポイントなどを解説しております。本記事を参考いただくことで、税理士に関する基礎知識を身につけることができます。
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確定申告を税理士へ丸投げする方法を徹底解説
確定申告を税理士へ丸投げ：確定申告とは？
そもそも確定申告とは、確定申告義務のある個人もしくは法人が確定申告の提出期限までに確定申告書を提出し、税金を納付する制度です。
マイナンバー制度の導入やインボイス制度の導入などにより、以前よりもお金の流れや財産の状況が確認しやすくなったのもあり、過去よりも無申告は明らかになりやすいという状況なのではと思います。
また副業収入や家賃収入など、少額なら確定申告の対象外と思っている方もいらっしゃいますが、一定金額を超えると等しく確定申告が必要になりますので注意が必要です。確定申告期限を遅れて提出したり、無申告だったりすると後述するペナルティを課されることになります。また税務調査が来る場合は、その対応が必要だったりと税金だけでなく精神的な面や時間的な面で力を使うことになってしまいます。
確定申告には白色申告と青色申告の2つがあり、青色申告はさまざまな税制上の恩恵がある一方で、帳簿をしっかりと整備する義務があったり、貸借対照表や損益計算書を作成したりと、一定の義務が課されることになります。白色申告でも青色申告でも年１回税務署へ提出することは変わりません。
確定申告を税理士へ丸投げ：依頼できる業務内容
会計帳簿作成
確定申告の基礎となる帳簿を作成する業務です。顧客からは帳簿の根拠となる請求書や銀行明細などの証憑を、税理士へ送付し、税理士側で記帳してもらうことになります。
確定申告時に必要な書類等
決算書など、帳簿に基づいて作成される確定申告に必要な書類の作成も代行しています。特に決算書は貸借対照表と損益計算書の仕組みがわかっていないと作成が難しいものとなります。
各種税務相談
日々の取引に関する税務相談や確定申告時の税務相談など、幅広く顧客の悩みや質問に答えるサービスとなっております。
確定申告の流れ
確定申告の流れについて解説をしていきます。
領収書などの必要書類の取りまとめ
確定申告を行うためには、日々の取引を記録した帳簿がまず必要となります。帳簿は日々の取引の証憑となる領収書や請求書などを基礎として作成を行います。
記帳・会計データ入力
上記の証憑類に基づいて、記帳を行います。具体的には会計ソフトを使っている場合には、会計ソフトへ仕訳を入力していきます。
決算書作成
1年分の記帳が完了したら、貸借対照表と損益計算書を作成します。会計ソフトを使っている場合は、決算整理処理を入れれば、ほぼ自動的に決算書が作成される仕組みになっています。
確定申告書の作成
決算書に基づいて税務署へ提出するための確定申告書を作成します。税務申告も対応可能な会計ソフトもありますが、一般的には別になっていますので、e-taxか紙の申告書を使うのが一般的です。
確定申告書の（電子）申告
確定申告書を作成したら、税務署へ提出します。電子で申告する場合には電子申告を行います（e-taxや税務申告ソフトの場合）。
納税もしくは還付
確定申告が完了したら必要な税額を納付する、もしくは還付の場合は税務署から還付金額が振り込まれるので確認を行います。
確定申告を税理士に丸投げするメリット
確定申告を税理士へ丸投げする際のメリットについて解説していきます。
確定申告業務から解放される
確定申告は年1回とはいえ、非常に時間のとられる作業ですし、事業の規模が大きくなると日々の帳簿作成も必要になるため、本業へ割ける時間が減ってしまいます。税理士へ依頼することで確定申告業務から解放され、本業へ集中することができます。
節税のアドバイスを受けることができる
税負担を適正化するために、税理士より利用できる税制度や経費に抜け漏れがないかどうかのアドバイスを受けることができます。中途半端な知識で節税を行うと、そもそも確定申告の金額を誤る可能性があるため、結果として税務署からペナルティを受けることになります。そのためプロフェッショナルに見てもらうことで、ペナルティを受けず適切に税負担を軽減することが可能となるのです。
確定申告のミスをなくすことができる
確定申告の金額を正しく作成し、提出することができます。税務は専門性が高いため、知識のない方が行うとミスをする可能性が高いです。そのため税理士に依頼することでミスなく確定申告を提出することが可能となります。
確定申告を税理士に丸投げするデメリット
逆に、確定申告を税理士へ丸投げした場合、どのようなデメリットが発生するのでしょうか？下記にて具体例を挙げていきます。
ノウハウが自社に貯まらない
確定申告を税理士へ丸投げする場合、記帳や税務に関するノウハウや経験値は自社に貯まらないことになります。そのため、途中から自社で記帳や税務申告を対応しようと思っても、実際にできるようになるためには時間がかかりますし、また中途採用で専門人材を採用する必要があります。結果として、自社で実施した方がコスト高になる可能性もあります。
税理士の費用はかかる
確定申告を税理士へ丸投げする場合、税理士の費用がかかるため、費用が全く払えないなどコストを可能な限り抑えたい人にとっては取りづらい選択肢になるかもしれません。一方で考え方として、自分で税務申告等を行う場合には、その分だけ本業に割ける時間が取られてしまうため、収入は減ってしまう可能性はあります。税務や記帳に関する知識をご自身で身につける方が結果的に効果が高いのであれば、ご自身で行うのも一つの手ではあります。
確定申告を税理士へ丸投げする際の流れ
税理士を探す
確定申告を税理士へ丸投げするには、まず担当する税理士を探す必要があります。税理士の探し方としては、①知り合いからの紹介を受ける、②インターネットで検索する、③税理士紹介サイトを活用する、という方法が考えられます。
税理士と面談する
税理士を選ぶにあたって、一般的にはまず税理士と面談を行います。面談方法としては対面での面談に加え、最近ではZoomなどを活用したオンライン面談も一般的になってきています。
見積もり
税理士との面談後に、税理士から具体的な料金の見積書が送られてくることが一般的です。見積書とその内容を確認して契約するかどうかを検討します。
税理士との契約
見積もりの内容に違和感がなければ、税理士との契約に進みます。契約書は一般的に税理士の方で準備していることが多く、その内容を確認して契約を締結する流れとなります。
確定申告を税理士へ丸投げする場合の料金
税理士の料金に関する一般的な考え方
税理士の料金は、顧客の年商や顧客から依頼を受けた業務範囲、顧客の業種等によって変わってきます。特に年商が大きい場合はそれだけ取引も複雑になりやすいため、税理士料金は高くなります。
一般的な料金相場
確定申告を税理士へ丸投げする場合の料金はいくらぐらいでしょうか？一般的な相場としては個人事業主の方が依頼する場合は、年間20万円以上、法人の方が依頼する場合は年間30万円以上が一つ目安になります。もちろん業種や依頼する業務範囲、そして年商によって料金は増えていくため、20〜30万円という金額は最低の目安ということでお考えいただければと思います。
税理士へ確定申告を丸投げする料金を安くする方法
面談なし、もしくはオンラインにする
定期的な面談を行う場合もあると思いますが、定期的に設定するとその分だけ税理士の工数が増えるため、その分だけ通常は料金が増えます。面談そのものを廃止するか、税理士の移動時間を削減するためオンラインで実施するなどにより、一定税理士の料金を安くできる可能性があります。
繁忙期以外に依頼する
法人の場合になりますが、決算期が3月の会社が多いため、決算期を3月以外にして、繁忙期を避けることで、税理士の料金を下げられる可能性があります。
記帳など自分でできるところは自分でやる
記帳代行を依頼する場合には、その分だけ税理士の料金は増えますし、他にも年末調整なども依頼するとその分だけ料金は加算されます。そこまで複雑ではなくご自身でもできるものであれば、税理士へ依頼せず一部をご自身で対応するというのも一つの策です。
確定申告を丸投げするケース
確定申告及び記帳を全て丸投げするケース
確定申告は日々の経理業務で行う記帳業務で作成される帳簿に基づいて作成します。全てを丸投げするケースはこの帳簿作成から確定申告までを全て丸投げすることになります。
確定申告のみを丸投げするケース
日々の記帳はご自身で行い、その記帳結果に基づき税理士に確定申告のみを依頼するケースです。
経理業務も含め税理士へ丸投げするケース
帳簿や確定申告とは直接関係ない経理業務全般についても税理士へ丸投げするケースです。例えば支払代行や請求業務などが該当します。
税理士へ丸投げする場合の注意点
税理士へ丸投げする場合には、どのような注意点があるのでしょうか？
証憑は自分でしっかり保管する
税理士へ証憑等を郵送するケースもあると思いますが、使用後は返却してもらい、必ずご自身で保管するようにしましょう。
経費予定でない証憑も取っておく
忙しい際には、なかなか入手した証憑を整理する時間もないと思いますが、まずは経費にするかどうかを判断する前に網羅的に証憑は保管しておくようにしましょう。
証憑は7年間保管
証憑については確定申告書提出の翌日から7年間の保管が必要となります。
確定申告を丸投げできる税理士を選ぶポイント
ビジネスモデルを理解しているかどうか？
ご自身のビジネスモデルを税理士が理解してくれるのは、適切なアドバイスや効率的に税務業務を行う上で非常に重要です。
レスポンスが早い
質問や依頼から数営業日以内に必ず回答をしてくれるかどうかは、スムーズな税務業務を行う上で、非常に重要な要素です。
経営アドバイス・指導ができるか？
税務面だけではなく、財務面から経営に関するアドバイスができるかどうかは、税理士を選ぶ上でのポイントになってくるでしょう。
相談に乗ってくれるか
顧客の税務相談にしっかりと対応してくれる税理士であれば、非常に安心でしょう。
税理士へ確定申告を丸投げする際の費用を抑える方法
確定申告のみではなく顧問契約を締結する
確定申告のみを税理士へ依頼した方が一見費用が安く済みますが、普段の税務アドバイスや記帳に対応できなかったりするため、結果として税務顧問契約を締結した方が費用が安くなるケースもあります。
対面ではなくオンラインとする
経営指導などを対面でやる場合には税理士側にも工数がかかるため、オンラインにすることで費用削減をすることを検討します。
繁忙期でない時期の決算とする
繁忙期に決算を迎える会社の場合、税理士側も他に多くの会社を同時に対応する必要があるため、料金が高くなる傾向にあります。
確定申告を税理士へ丸投げする方法を徹底解説 まとめ
以上のように確定申告において税理士を選ぶポイント・丸投げするポイントについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。