本記事では、スタートアップにとって税理士との契約は必要かについて詳細に記載しております。具体的に、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの費用が適正なのかについて記載します。
本記事を読んでいただくことで、税理士をつけるかどうか迷っている方が、税理士と相談できる内容を明確に理解するとともに税理士と契約する際に適正な費用の水準を理解し、税理士を選ぶ判断軸を得ることができた上で、税理士と契約するかどうかを判断することができるようになります。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
スタートアップ向けの税理士サービス
そもそも税理士と契約することによって、税理士を探されている方々は、どのようなサービスを受けることができるのでしょうか？
税務顧問
税理士の標準的なサービスです。毎月の顧客からの税務相談を行います。
決算・年末調整
決算書の作成から税務申告の作成・提出代行、そして年末調整の対応を行います。
会社設立支援
法人成り、もしくは法人設立において税務面から各種アドバイスを提供します。
創業融資・資金調達
金融機関からの融資に際して、事業計画書の作成サポートなどを提供します。
記帳代行
顧客の記帳業務を代行し、税務申告等に必要な帳簿を作成します。
クラウドソフト導入支援
クラウド会計など、顧客のシステム導入にあたっての支援を行います。
節税アドバイス
顧客の節税に関して各種アドバイスを提供します。
スタートアップはいつ税理士へ依頼すべきか？
会社設立時
スタートアップは法人を設立して事業をスタートすることが一般的ですが、法人の場合個人事業主とは異なり申告が複雑な法人税の対応が必要となります。そのため、経営者自身で税務の対応を行うことは現実的でなく、早めに税理士への依頼を検討した方が、本業への集中が妨げられません。
会社設立から１〜2年以内
会社設立時にはほとんど取引がなかったため税理士との契約がなかったスタートアップでも、会社設立後１〜２年経過すると売上の計上がはじまったりと、事業が本格的に拡大してきます。そのため、遅くともこの段階では税理士への依頼を検討すべきです。
スタートアップに税理士は必要なのか？
スタートアップの経営においてそもそも税理士は必要なのでしょうか？税理士へ依頼することで得られるメリットが大きいため、コストに問題がないのであれば依頼すべきと考えますが、後述する税理士へ依頼することで得られるメリットや依頼しない方が良いケースを参考にしながら判断されるのがよろしいかと思います。
スタートアップに税理士は必要か？依頼することで得られるメリット
スタートアップに税理士が必要かどうかを判断する上で、下記のようなメリットを検討すると良いと思います。
本業へ集中できる
スタートアップは時間との勝負です。経営者は全ての時間を事業の成長に考えるべきであり、税務などの非本業に時間を使っている余裕はありません。そのため、ある程度のコストをかけて税理士へ依頼することで、税務関連の業務から解放されるのです。
資金調達の支援
スタートアップは資本調達もありますが、一部金融機関からの借入も検討すると思います。そのような場合に事業計画や過去の決算書等が必要となりますが、税理士が関与することで金融機関とのコミュニケーションをスムーズにすることが可能です。
節税対応
スタートアップの場合は赤字の期間が一定あるため節税ニーズが設立直後にあるわけはありませんが、ある程度事業が軌道に乗ってくると節税ニーズも出てきます。
スタートアップに税理士が必要でない場合
税理士へ支払うコストの捻出が難しい
税理士へ支払うコストの捻出が難しい場合は、手間はかかるものの経営者自ら対応せざるおえないでしょう。
自社で経理ノウハウを蓄積したい場合
税務申告書の作成や税務調査対応含めて自社でノウハウを残したい場合には、あえて税理士を活用しないという選択肢もあります。
スタートアップが税理士へ依頼する場合の費用相場はどれぐらいか
スタートアップが税理士へ依頼する場合、その費用相場はどの程度になるのでしょうか？税理士の料金は、顧客の年商、業種等で決めていくことが多いです。年商が小さいうちは年間40万円程度で提供してくれる場合もありますが、ある程度年商が拡大してくると、例えば売上で1億円超えてくると年間100万円程度の費用になることが予想されます。当事務所（宮嶋公認会計士・税理士事務所）もスタートアップ様向けに税理士サービスを提供しておりますので、お見積等はお気軽にご連絡ください。
スタートアップに強い税理士を選ぶ際のポイント
スタートアップ向けのサービス提供経験
税理士とのコミュニケーションをスムーズにするためには、スタートアップ向けにサービス提供経験豊富な税理士を選んだ方が良いでしょう。
税理士との相性
最も重要なのは相性だと考えます。税理士との付き合いは少なくとも複数年になることが多いため、コミュニケーションがとりやすい税理士を選ぶのが最善と言えるでしょう。
サービス内容がニーズに合致しているか
税理士にも得意・不得意領域があるため、依頼予定の税理士が自身のニーズにあっているサービスを提供しているかどうかを確認しましょう。
スタートアップに強い税理士を選ぶにあたっての留意点
サービス提供内容の確認
契約するサービスについて、どのような内容があるのかを確認するようにしましょう。基本契約のみだと一部のサービスに対応していないなどの可能性もあるため、どのようなサービスの契約内容なのかは契約前に必ず確認すると良いでしょう。
税理士資格確認
可能性としてはあまりありませんが、無資格の人は税務に関するサービスを提供することが法律で禁止されているため、気になる場合は登録番号を確認するようにしましょう。
税理士の契約形態：スポット契約と顧問契約
税理士の契約形態には主に2つあり、一般的なのは1年間継続的に税務アドバイスを提供する顧問契約です。一方で、案件ごとに質問したり、決算と申告のみを依頼したりするなどのスポット契約もあります。スポット契約の場合は、その場その場で料金を支払うことになりますので、相談する内容が明確なのであればメリットはあると思いますが、税理士は中長期で関与することで、的確なアドバイスを提供できるため、スポット契約だと最大限税理士のメリットを活かすことができない可能性があります。そのため契約形態は顧問契約をお奨めしています。
スタートアップに強い税理士
スタートアップに強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。
Gemstone税理士法人様
まずは、Gemstone税理士法人様です（https://gemstonegroup.jp/）。税務顧問や確定申告のみならず、スタートアップ支援、連結決算開示支援、クラウド会計導入支援など、スタートアップのニーズに対応した幅広いサービスを提供されています。
植村会計事務所様
次に、植村会計事務所様です（https://plagger.org/）。30代の税理士ということで若い税理士の方が対応されます。所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、全国対応で、かつ事業計画の策定やKPI管理などの管理会計にも詳しい方です。
堀江税理士・公認会計士事務所様
続いて、堀江税理士・公認会計士事務所様です(http://www.startup-partners.jp/)。記帳代行や確定申告だけでなく、資金調達や起業・会社設立支援、経理代行などスタートアップ企業のニーズに合ったサービスを幅広くお持ちです。
宮嶋公認会計士・税理士事務所
最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですのでスタートアップ経営者様のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。
スタートアップに税理士は必要か？ まとめ
以上のようにスタートアップにとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。