スタートアップ生存の鍵を握る「資金繰り」戦略:黒字倒産を防ぐ管理手法と資金調達の多様化

税務

スタートアップの経営において、事業の成長と同じくらい、あるいはそれ以上に胃の痛くなる重大な課題が「資金繰り」です。革新的なプロダクトを開発し、売上が伸び始めていたとしても、手元のキャッシュ(現金)が尽きてしまえば、その瞬間に企業としての命脈は絶たれてしまいます。

本記事では、スタートアップ特有の資金繰りの難しさや、過去を記録する「経理」と未来を予測する「資金管理」の決定的な違い、そして日々の管理表の運用から、資本(出資)だけに頼らない多様な資金調達戦略まで、スタートアップが生き残り、事業を成功へと導くための実践的な資金繰りノウハウを詳細に解説していきます。

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スタートアップにおける資金繰りの重要性と特有のリスク

赤字を掘り続けるビジネスモデルとエグジットの現実

スタートアップのビジネスモデルは、基本的には投資家から資本を調達し、その資金を燃やしながら(赤字を許容しながら)先行投資を行って事業規模を一気に拡大させるという流れが一般的です。そして、最終的には事業を黒字化させ、IPO(新規株式公開)を目指すというのが王道の考え方となっています。

最近では、IPOだけではなく、大企業などによるM&A(企業の合併・買収)もエグジット(投資回収)の一つの手段として考えられるようになっています。しかし、M&Aについては、「事業から一定程度の利益が出ている」という客観的な根拠がない限りは、なかなか買収の対象にはなってこないと考えられるため、IPOとは全く異なるエグジットとして簡単に考えられるものではありません。

このように、スタートアップは基本的には事業が黒字化するまでの間、長期間にわたって赤字がずっと続く事業体です。そのため、「手元の資金が底をつく」というリスクを常に孕んだ状態で走り続けなければなりません。

収入と支出のズレが招く「黒字倒産」の恐怖

赤字が続くスタートアップにとって、資金が底をつくまでに「次の資金調達がうまくいくかどうか」という点は、事業継続において非常に重要なポイントになってきます。無計画に資金をどんどん使ってしまうと、気づいた時には手元の資金が完全になくなっており、そのまま資金ショート(倒産)を引き起こしてしまう可能性も十分に考えられます。

資金繰りを考える上で特に警戒しなければならないのが、商品やサービスを販売してから、実際のキャッシュフロー(現金)が手元に入ってくるまでに時間がかかるような業種の場合です。この「支出」と「収入」のタイミングの差(タイムラグ)については、資金繰りとして事前にしっかりと計算し、考えておく必要があります。

特に金融関連の事業などにおいては、システムの構築やライセンス取得などで先に莫大な支出が出てしまい、その投資の回収が数年に及ぶようなケースも考えられます。このような事業モデルでは、非常に資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。 その結果、たとえ帳簿上の利益自体は黒字化していたとしても、手元現金が枯渇することで資金がショートし、倒産してしまうリスク(いわゆる黒字倒産)を常に孕んでいるのです。だからこそ、常に手元現金と将来のキャッシュフローの予測を立てておくことが、スタートアップの経営には不可欠となります。

「経理」と「資金管理」の決定的な違いとは

帳簿をつける「経理担当者」では資金ショートを防げない

資金繰りの管理は非常に重要な要素ですが、これを管理するにあたって、単に「帳簿をつける経理が得意な人」に任せても、うまく機能しないことが多々あります。

経理業務と資金管理業務は、表面的には類似しているように見えますが、そこで求められる経験値や能力は全く異なります。経理を中心に行ってきた方のメインの仕事は、あくまで「過去に発生した取引を、決められた基本的なルールに則って正確に帳簿につけること」です。経理は「過去の事実の記録」に重きを置いています。 一方で、資金繰りの管理において非常に重要になってくる要素は、「将来の予測」をしながら、将来のお金の動きを「可視化」していくことです。

事業計画と連動した「未来予測」と戦略的アプローチ

資金繰り管理においては、事業計画と連動させて、「どれくらいの資金を、どこに、どれくらい使っていくのか」という将来の支出を精緻に予想する必要があります。その予想をもとに手元にある現金と比較し、「どのタイミングで資金調達をする必要があるのか」「どのタイミングから、どういったアプローチで投資家や金融機関に動き出すのか」といったことを、戦略的に考えていかなければなりません。

このように、資金繰りのエキスパートには、単なる計算能力だけでなく、経営全体を見渡す戦略的な知見や経験が非常に重要な要素となってきます。類似しているようでいて、実際に使う経験値や能力が経理とは大きく異なるのです。 このような戦略的な資金管理の経験値を持った人材を採用していくことで、スタートアップとしての資金繰りは非常に盤石なものとなり、ひいては資金調達の成功にも十分に貢献してくれると言えるでしょう。

実践的な「資金繰り管理表」の運用手法

状況に応じた管理頻度:月次・週次から「日次」への切り替え

資金繰りを正確に管理するためには、「資金繰り管理表」をつけることが非常に重要です。では、この管理表をどれくらいの頻度で更新・確認すべきなのでしょうか。

一般的に一番遅い頻度としては「月次(月に1回)」が挙げられ、多くの企業では月次や週次で管理しています。しかし、スタートアップにおいて、特に資金がタイトになってくる(手元資金が減ってくる)資金調達前の時期などは、「日次(デイリー)」ベースで資金繰り表をつけるということを一つの選択肢として考えるべきです。

特に資金の出入りが激しい業種であれば、「どのタイミングで大型の資金が入金されて、どのタイミングで大きな支出(支払い)が出るか」という日々の動きを予測していなければなりません。これを怠ると、ほんの数日の入金ズレで思わぬ資金ショートを生む可能性もあります。そのため、日次ベースで資金繰り表を作成・管理することは、危機管理上、非常に重要な要素となってきます。

キャッシュフローの可視化による「無駄な支出」のあぶり出し

資金繰り管理表を作成し、キャッシュの動きを可視化することには、「事業のどこに無駄な支出があるのか」を常に把握できるようになるという大きな副次効果もあります。

たとえば、システム開発を行っているスタートアップでは、開発効率を上げるために様々な外部ツールやクラウドサービスを使っていますが、実際にはすでに使っていないのに契約だけが残ったままになり、無駄なサブスクリプション費用を毎月払い続けているケースがよくあります。また、誰もアクセスしていない無駄なサーバーが稼働したままになっており、無駄なサーバー料金がかかっているというケースも散見されます。 緻密な資金繰り管理を行うことで、こうした水面下でキャッシュを削り取る「見えない無駄」を即座に発見し、止めることが可能になります。

作成を目的化せず、事業部と連携して「改善アクション」に繋げる

資金繰り管理において最も陥りやすい失敗が、「資金繰り管理表をつけること自体が目的化してしまう」ことです。ただ綺麗なキャッシュフロー表を作って経営会議で眺めているだけでは、ほとんど意味がありません。

資金繰り管理の真の目的は、資金状況を改善するための「具体的なアクションに繋げること」です。資金繰りのどのあたりにボトルネック(詰まり)があるのか、どのあたりが改善できそうなのかということを常に頭に入れながら、管理表を更新していくことが非常に重要な要素となります。

そして、戦略的にどうやって次の資金調達をするか、事業のどのあたりの資金を効率化できそうか、どの支出であれば削減できそうかといった論点を、経理担当者だけで抱え込むのではなく、営業や開発などの「事業部」とすり合わせながら常に管理していく必要があります。

エクイティ(資本)に依存しない多様な資金調達戦略

「スタートアップ=資本(出資)」という固定観念を捨てる

スタートアップの資金調達というと、どうしてもベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの「資本(エクイティ)」による調達ばかりがクローズアップされがちです。しかし、資金繰りを安定させるためには、「スタートアップ=資本」という極端な考え方をせず、銀行などからの「借入(デットファイナンス)」についても同時並行で検討する必要があります。

スタートアップだからといって、全く借入ができないわけではありません。資金繰り表を作成してある程度将来のキャッシュの動きが見えており、収入と支出のタイミングが合わせられるような業種や業態であれば、一部を借入することによって運転資金を賄うことも十分に可能です。

日本政策金融公庫や保証協会付き融資の活用

借入による調達方法としては、様々な手段が存在します。代表的なものとして、「日本政策金融公庫」からの創業融資や、信用保証協会付きの銀行ローンなどが挙げられます。また、近年では金融機関の取り組みも多様化しており、スタートアップ向けに特化して非常に優遇した条件で融資を行っているケースもあります。

株式の発行(資本調達)は、経営者の持ち株比率の低下(希薄化)を伴いますが、借入であれば経営権を維持したまま手元資金を厚くすることができます。自社のキャッシュフローの安定度合いを見極めながら、こうした借入を資金調達のポートフォリオに組み込むことが重要です。

補助金などの制度を活用し、あらゆる手段で資金を確保する

借入に類似した資金獲得の手段として、国や自治体が提供している「補助金」の活用も視野に入れるべきです。現在、スタートアップや新規事業向けに、充実した補助金制度が多数用意されています。

補助金の申請には事業計画書の作成など一定の手間がかかりますが、自社の事業展開において活用できそうで、かつ手間に対するコストパフォーマンスが合うのであれば、積極的な活用をお勧めします。

スタートアップを少しでも長生きさせ、思い描いた事業ビジョンを実現するためには、資本調達だけに固執するのではなく、借入や補助金など、あらゆる手段をフル活用して「なるべく手元資金を確保する」という姿勢が非常に重要な戦略となってくるのです。

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この記事の作成者 
宮嶋 直  公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。