【本記事のサマリー】 企業を経営する上で、あるいは個人事業主が事業を拡大する過程で、「税理士契約」は避けて通れない重要なテーマです。本記事では、税理士と契約する目的（ニーズ）の明確化から、具体的なメリット・デメリット、そして自社に最適な税理士の選び方までを網羅的に解説します。単なる記帳代行や確定申告といった基本業務にとどまらず、キャッシュフロー管理や資金調達のアドバイスなど、経営戦略に直結する専門的なサポートを得るためのポイントも紹介します。これから初めて税理士と契約しようと考えている方はもちろん、現在の税理士からの変更を検討している経営者の方にとっても、後悔しない税理士選びの基準となる有益な情報をまとめています。ぜひ本記事を参考に、自社の成長を加速させる最適なビジネスパートナーを見つけてください。
経営・財務に強い税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
税理士契約を結ぶ前に！まず明確にすべき3つのポイント（ニーズ）
税理士と契約する際に、経営者としてまず明確にしていただきたい重要なポイントがいくつか存在します。一番初めに考えるべきことは、「そもそも、なぜ自社に税理士をつけるのか」という目的（ニーズ）の部分です。
税理士が提供するサービスは多岐にわたるため、自分が税理士にどのようなサービスを依頼（LINE等での相談含む）したいのかが明確になっていないと、せっかく税理士契約をしたとしても不満が発生してしまいます。また、「費用対効果が悪い」と感じて後悔することにもなりかねません。まずは自分のニーズが何なのかというところについて、しっかりと整理をするようにしましょう。大きく分けると、税理士に対するニーズは以下の3つに分類されます。
1. 確定申告などを目的とした「基本的な税務サービス」
税理士のサービスについて、まず基本となるのが日々の記帳を代行するサービスです。そして、その記帳をもとにして決算書を作成するサービス、さらにその決算書に基づいて確定申告を行うサービスがあります。税務相談についても、これら基本サービスの中の一環となります。
税務相談や確定申告など、税務に関する専門的なサービスは、税理士でなければ提供することができません。そのため、まずは毎年の確定申告を滞りなく行うことを最大の目的として、税理士と契約を持つパターンというのが一番多いと言えるでしょう。
2. 経営者の視点で期待する「経営アドバイス」
2つ目のニーズとして挙げられるのが、経営アドバイスに関する領域です。経営者としての視点で税理士に期待するとすれば、この部分が非常に大きくなります。
日々の決算を見ている税理士から、財務的な視点や経理的な視点で、経営にとって有意なアドバイスを受けられることを期待している経営者も非常に多いと言えるでしょう。
3. 相続・事業承継などの「専門的な税務サービス」
3つ目のニーズとしては、より高度で専門的な税務サービスが挙げられます。例えば、将来の相続に関する対策や、会社を後継者に引き継ぐための事業承継など、特定かつ複雑な税務領域におけるアドバイスを受けたいというニーズです。
このようなニーズに対して専門家の知見を借りるために、特定の分野に強い税理士をつけるパターンというのがあるでしょう。
税理士契約によって得られる3つの大きなメリット
自身のニーズを整理した上で税理士契約の検討に進みますが、実際に税理士と契約することによって得られるメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。これは先ほど説明した、税理士が提供するサービスの内容に深く関連してきます。
1. 本業への集中と、複雑な税務業務の外部委託
1つ目のメリットとしては、確定申告や税務に関する相談ができることにより、税務や経理に関する一部の業務を税理士に外部委託することができる点です。
確定申告や税務に関する業務というのは、経営者自身で対応することも可能です。しかし、税務の仕組みなどを学ぶハードルは非常に高いです。事業環境の整備などをやりながら、このような専門知識を学んでいくというのは、本業に集中した方が効率的であるため、一定のお金を払って税理士に依頼することが最善と言えるでしょう。
特に個人事業主ではなく法人になった場合、法人の決算における確定申告というのは、個人事業主と比較してもかなり複雑になりますので、税理士に依頼することをお勧めします。
2. 数字に基づいた客観的な経営・財務アドバイス
2つ目のメリットは、先ほど挙げた経営に関するアドバイスです。
これは税理士にもよるのですが、経営アドバイスや財務アドバイスを非常に得意としている税理士もいます。このような税理士は、日々の決算や帳簿から得られる情報に基づいて、数字の面から経営者に対して改善ポイントや具体的な改善アクションをアドバイスすることができます。
3. 資金ショートを防ぐ「キャッシュフロー経営」の支援
さらに、決算からは読み取れないキャッシュフローの経営についても支援することができます。
帳簿や決算というのは、実際の資金の移動や動きとは異なった数字が記載されていますので、それだけ見ていても資金繰りが分かるわけではありません。それだけ見ていると資金ショートを引き起こす可能性もあります。そのため、これら帳簿や決算とは別にキャッシュフローを管理する必要があるのです。
キャッシュフロー経営が得意な税理士であれば、過去のキャッシュフロー実績及び将来の見通しについて経営者にアドバイスすることが可能です。このアドバイスを踏まえて資金ショートを防いで事業を継続することが可能となりますし、将来的に金融機関から借入等についてもアドバイスを受けることも可能となります。
税理士契約におけるデメリットと「費用対効果」という考え方
ここまでメリットを挙げてきましたが、では、税理士と契約するにあたってのデメリットとは何かあるのでしょうか。
コスト（顧問料・報酬）の発生と費用対効果
1番大きいところでいくと、コストがやはりかかってしまうということになります。ただ、このコストについても費用対効果で考える必要があります。
先ほど申し上げた通り、税務や経理に関する事などを全部自分でやろうとすると、相当学ぶのにハードルが高いですし時間がかかります。その時間を本業に活用した方がより多くの売上と利益を出すことができるため、結果として事業を拡大させることができるのです。
そのため、コストがかかるという点においてはデメリットでもありますが、考え方を変えてみるとデメリットじゃないという風に捉えることも可能です。
自社にぴったりな税理士の選び方と契約時の留意点
具体的にどのような税理士と契約するのが良いのでしょうか。
自身のニーズと税理士の「得意分野」を一致させる
それは先ほどのニーズのとこに立ち返ってください。まずご自身がどのようなニーズで税理士と契約するのかということについて再度考えます。そのニーズに合う税理士と契約するのがベストとなります。
例えば、経営相談や財務相談ができるといった税理士と契約したい場合については、経営相談もしくは財務相談に強い、経験が豊富な税理士を選ぶ必要があります。 税理士も過去の経験等において得意分野、不得意分野というのがあります。
- 相続であれば、相続税の専門の税理士がいます。
- 組織再編やM&A、国際税務といった非常に特殊分野に強い税理士もいます。
ではこれら特定の分野に強い税理士が、経営相談や財務相談に長けているかというと、必ずしもそういうわけではありません。そのため、税理士を選ぶ際にはその税理士の過去の経験や経歴などを踏まえた上で、実際に話をして自分に合うかどうか、自分のニーズを満たしてくれるサービスがあるかどうかについて確認をする必要があります。これが税理士を選ぶにあたって非常に重要な要素となるのです。
この点がずれていると、将来的に税理士の提供するサービスに不満足を覚えたり、税理士に支払う対価が高いという風に感じてしまいますのでご注意ください。自分のニーズが正しく分かっていないと、いくら税理士を変えても毎回不満足に陥ってしまい、何回も税理士を変えることになり経営者自身の負担にもなりますので留意が必要です。
契約内容と料金（オプション等）の網羅的な確認
税理士との契約にあたって他に留意することは、その契約内容や提供するサービスの内容、価格についてしっかりと理解しておく必要があるという点です。
税理士の提供するサービスというのは基本となるサービスもありますが、オプションとなっているサービスもあります。
| サービス分類 | 具体的な業務内容の例 | 料金体系の傾向（留意点） |
| 基本サービス | 日々の記帳代行、決算書の作成、基本的な税務相談 | 基本契約（基本料金）に含まれるケースが多い。 |
| オプションサービス | 年末調整、償却資産税の申告、消費税の申告 | 基本料金とは別にオプションになる可能性がある。 |
| 専門的・高度なサービス | 経営相談、財務アドバイス、高度な資金調達支援 | 税理士の工数を使うため、料金としては高くなるのが当然と言える。 |
具体的には、年末調整や償却資産税などの申告、もしくは消費税の申告についてもオプションになっている可能性があります。基本的には基本料金とプラスこのオプションから成り立っているケースが多いので、単純に基本契約だけ比較していても高いのか安いのかというのはパッと見でも分かりません。
そのためまずは税理士に、基本契約の内容はどういった内容であり、オプションの内容はどういったものなのかというのを網羅的に確認する必要がありますし、今自分が契約を進めてる内容がどれに該当するのかについても、しっかりと把握しておく必要があります。
例えば、基本料金が安くてもオプションにサービスが寄せられている場合、オプションを組み合わせていくと他の税理士よりも高くなってしまうケースというのも十分に想定されます。逆にそんな大したサービスが必要ないのであれば、オプションを使わないことによって値段を下げることもできますが、値段が安いということはサービスも限定されるということの裏返しであるため、経営相談をするなどのサービスを期待するのは非常に難しいでしょう。コロナ対策などのサービスやアドバイスを求める場合については、それだけ税理士の工数を使うことになるので料金としては高くなるのは当然と言えるでしょう。
このような料金、契約内容については、後からのトラブルを避けるために経営者ご自身がしっかりと事前に確認し、納得いくまで税理士と会話をする必要があります。契約書を読まないなどということは避け、必ず契約書を網羅的に確認し、契約書の内容についても税理士に質問するようにしましょう。
税理士を経営に役立てる！一歩進んだ高度な活用法
ここからはさらに、税理士を経営に役立てるためにどのように活用していくのかについても解説をしていきます。
1. 管理会計に基づく分析とボトルネックの改善提案
まず1つ目として、日々の決算書に基づいた経営・管理会計のサービスになります。
通常の帳簿作成や月次決算というのは、あくまでも決算書作成及び確定申告書の作成のために作られているため一定のルールが存在しており、そもそも経営管理や分析用に作成されているわけではありませんので、それをそのまま見たとしても経営には役に立ちません。
そのため、帳簿を作成する際に後で分析ができるようにデータをしっかりと入れた状態で帳簿を作成していくということが非常に重要になってきますし、この辺りは管理会計のノウハウがないとなかなかできませんので、管理会計に強い税理士を探すということがポイントになってくるでしょう。
毎月の月次決算でどのような点に改善点があってどのようなアクションを取るかという点を理解できるようになります。この点について、単に増減を分析するのではなく、どの辺りにボトルネックがあってどういう風にしたら改善ができるかという「How」の部分についても、しっかりと提案できる税理士だと安心だと言えるでしょう。 このような税理士については、経営コンサルタントを経験した、もしくは経営者として経験値の高い税理士がフィットしていると言えます。この様な税理士はなかなかマーケットにいるわけではないので、探したい場合にはWebやAIなどを使って見つけていくのが重要でしょう。
2. 資金調達とキャッシュフロー管理の最適化
加えて、2つ目として資金調達とキャッシュフローの管理です。
銀行提出用の決算書の見せ方や説明の仕方などに詳しい税理士と契約することが非常に重要になってきます。また、資金調達の長短バランスや、どのような金融機関から借りるべきか、最適な利息はどれぐらいか、最適な借入金額がどれぐらいか、この辺り財務的な視点でアドバイスがしっかりできる税理士、またはそこに経験や知見を持つ税理士というのが非常に重要になってきます。
この辺りは実際に金融機関から資金調達の経験のある、もしくはアドバイスの経験のある税理士というのが非常に重要になってきます。特に会社の規模が大きくなればなるほど、外部からの資金調達が非常に重要になってきますので、まず金融機関からの資金調達もそうですし、できれば資本調達の経験もある税理士であれば、外部資本をどのように入れるのか、どのような株主に想定される株主から入れるのがいいのかなどのアドバイスもできることでしょう。
初めて税理士契約をする方・税理士の変更を検討している方へ
初めて税理士を契約される方へのアドバイス
初めて税理士を契約される方については、まずは多くの税理士と会い、自分にフィットする税理士と契約できるかどうかがポイントとなってきます。
そのためにはまず、税理士に依頼した経験がないものの、他の経営者仲間やWebなどを使って、自分の税理士へ何を依頼するのかというニーズをしっかりと把握をした上で、そのニーズに適合したサービスを提供している、もしくは経験のある税理士を選ぶのは肝要でしょう。
税理士の変更を検討されている方へのアドバイス
税理士の変更を検討されている方についても基本的には同じ考え方です。
税理士の変更をまず検討するかどうかについても、ご自身の不満要素が今の税理士は解決できないのかというところについて徹底的に考えた上で、かつ税理士ともしっかりとコミュニケーションを取った上で、それでも今の税理士では自分の悩みやコストパフォーマンスが合ってないということなのであれば、初めて税理士を変えることになります。
最初にお伝えした「初めて税理士を契約する方と同じ」という風に言ったのが、結局不満ということイコール自分の課題を解決してくれるかどうかというところに着くからです。 課題を解決してくれないという点についても、そもそもコミュニケーションのずれから発生していて実際は今の税理士も解決できるケースもありますし、費用対効果が悪いと言ったとしても、自分の望むサービスというのは税理士のマーケットからするとその値段が適切であるパターンもあるので、その辺りの客観的な事実を踏まえた上で税理士を変えるか変えないかというのは選択するのが良いでしょう。
税理士を変えるにあたっても、しっかりと自分のニーズというものを把握し、そのニーズにあった税理士というのをしっかりと探していくという点が非常に重要になってきます。
まとめ：自社のニーズに合った最適な税理士を見つけよう
この記事では、税理士と契約するメリットやデメリット、そして契約の仕方から経営への活用方法までを解説してきました。
初めて契約する場合でも、変更を検討する場合でも、最も重要になるのは「自分が税理士へ何を依頼するのか」という自社のニーズをしっかりと把握することです。基本となる税務サービスから、高度な経営アドバイスや資金調達のサポートまで、税理士の得意分野や提供できるサービスは多岐にわたります。そのため、自身のニーズに適合したサービスを提供している税理士、あるいは必要な経験や知見を持つ税理士をしっかりと探していくという点が非常に重要になってきます。
また、契約後のトラブルや不満を防ぐためには、料金体系（基本料金とオプションの内容）や提供されるサービス内容を事前に網羅的に確認し、納得できるまで税理士とコミュニケーションを取ることが欠かせません。費用対効果や客観的な事実を踏まえた上で、自社の課題を解決してくれる最適なビジネスパートナーを見つけ、事業のさらなる成長へと繋げていきましょう。
経営・財務に強い税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者
宮嶋 直 公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。