顧問税理士に依頼できることやメリットについて徹底解説

税務

本記事では、顧問税理士とは何か、具体的に顧問税理士に依頼できることは何で、依頼することによってどのようなメリットがあるのかを解説していきます。まだ顧問税理士を付けていない経営者で、今後顧問税理士をつけようと検討されている方に対して、顧問税理士への理解を深めていただく記事となっています。

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顧問税理士とは何か?

顧問税理士とは、経営者の税務面から中長期にわたってアドバイスを行う税理士になります。通常の税理士と何が違うのかについて解説します。税理士への依頼の仕方として、1つは顧問になってもらい毎月税務に関するアドバイスをもらう方法と、確定申告の時期のみ確定申告の作成代行と提出を税理士へ依頼する方法の2つが主にあります。このほか、税理士へのスポット相談ということで時間単価で税理士へ税務相談を行うケースもあります。

確定申告については皆さんなんとなくイメージあると思いますが、なぜあえて毎月顧問としてアドバイスをもらうのが良いのでしょうか?まず確定申告のみの場合は、確定申告シーズンのみ税理士とのおつきあいになりますので、普段から税相談をしたくても適宜税理士へ相談することができません。また確定申告シーズンの短い時間ですので、あらかじめ相談しておけば節税できたものを、決算過ぎてからですと対策ができなくなってしまいますので、節税の面からもデメリットがあります。

このように節税も含めて適宜税理士としっかりとコミュニケーションをとりたいという方については確定申告のみの依頼はあまりお勧めできないのです。

顧問税理士が提供するサービス

顧問税理士が提供するサービスについて解説をしていきます。まず顧問税理士がメインとする税務相談業務です。これは、顧客からの相談に基づき、取引に関してどのような税務処理を行うべきか、複数の処理方法がある場合にどの処理をした方が税務上有利なのか、その他税額控除など税制上のメリットで自社として活用できるものはないか、の相談を行うことになります。税務は、企業が展開するビジネスモデルや日々の取引に基づいて処理を判断していくものになりますので、税理士側の顧客のビジネスや取引への深い理解が非常に重要になってきます。そのため税務顧問として毎月顧客とコミュニケーションを行うことで、深い理解に基づいた税務アドバイスが可能となってくるのです。

続いて確定申告書の作成代行及び提出業務になります。こちらはイメージ湧きやすいと思いますが、本来であれば自社で決算書を作成し、確定申告書を作成して税務署へ提出することになりますが、確定申告書は税務の専門知識がないとなかなか自力で正確に作成することは難しいため、税理士へ依頼するケースがあります。税理士ではその税務に関する専門性を活かして、確定申告書を正確に作成するのみならず、税務に関する有利・不利判定や、顧客に対するアドバイス、もしくは税務上必要な届出等を代行してくれます。税務ルールは毎年改正が入るため、この改正を踏まえて正しく申告することは経営者にとってかなりの負担となりますし、これを経営者自信が担うよりも、得意な本業に集中して利益を増やし、その中でプロである税理士へ依頼をした方が、経営者の事業としても効率的になるかと思います。

また確定申告書の作成・提出にも関連してきますが、帳簿類の作成代行(記帳代行と言います)についても税理士のサービス提供内容になってきます。そもそも確定申告書を作成するには、決算書(貸借対照表と損益計算書)の作成が必要になってきますが、決算書は日々の取引に基づいて作成される帳簿書類で作成されます。この帳簿書類をもちろん自社で作成することも可能ですが、経理のプロでもある税理士へ依頼することも可能なのです。帳簿作成には簿記の知識だけでなく、消費税の判定や税務処理も含まれてくるため、通常の簿記の知識だけだと対応できない部分も多々発生します。この点税理士であれば簿記及び税務両方の視点で記帳業務へ対応してくれるため、非常に安心感があります。また経営者自身で記帳ができない場合は経理人材を自社で採用することになりますが、フルタイムで働くほど取引量がない場合には割高になってしまいますし、そもそも採用にあたっては自社にとって経理知識が十分かどうかも判断していく必要があります。当然採用コストや採用時の研修コスト等もかかってきますので、経理人材1名雇うだけでもそれなりの支出を前提としておく必要があります。この点顧問税理士へ記帳を依頼する場合には、経理人材1名採用するよりも安い金額で請け負ってくれることが多いため、税理士を活用した方が正確性やコストの面からメリットがあると言えます。税理士もしくは税理士法人の中には、記帳代行だけでなく給与計算や経理業務全般(例えば請求書の発行や支払いの代行など記帳以外の経理業務)をサービスとして提供しているところもあります。

上記以外にも例えば会計ソフトの導入支援なども顧問税理士のサービス範囲に入ってきます。例えばこれまではエクセルなどで帳簿作成や決算書作成を行なっていたが、会計ソフトを導入してもっと効率化を図りたいと考える経営者にとって、これまで使ってこなかった会計ソフトを導入していきなり効率的に使いこなすのはかなりハードルが高いです。会計ソフトはそれ単独ではそこまで効率化につながらず、他のソフトウェアとの連携や、適切な勘定科目マスタの設定、もしくは銀行口座とのデータ連携などの事前準備をしっかり行うことで、自動で仕訳が起票されたりすることで効率化を実現することが可能なのです。会計ソフトの使いこなし方を経営者自身が勉強されて導入されるのも良いのですが、その時間を本業に費やした方がビジネスとしては効率的だと思いますので、導入支援を税理士へ依頼することは大変メリットがあると言えます。

顧問税理士へ依頼するメリット

前述の通り、皆様が想像されているよりも幅広い支援を税理士は展開しております。では顧問税理士へ依頼することで経営者としてはどのようなメリットがあるのでしょうか?まず一つ目は適宜税務相談が顧問税理士へできることで、節税を含めて不利な税務処理を行うことを防止することが可能となることです。やはり相談ができない場合には、決算後の確定申告シーズンに相談してもすでに処理が確定してしまい修正ができないケースもありますので、取引の都度顧問税理士へ確認できるというのは税メリットの観点から非常に有利と言えます。特に税額控除など税メリットのある仕組みは毎年アップデートされていきますので、これを正確に経営者が検討することは難易度が高く、漏れる可能性も十分あります。ここは税理士を活用することで漏れなく税メリットが取れるという点で、依頼することに大変意味があると言えます。

続いて確定申告や決算、記帳等に関連する業務から経営者が解放され、本業に集中できるという点です。苦手もしくは専門外のことに時間を使うよりも、得意なことに時間を使っていただき、もっと利益を稼ぐ、そしてその生み出した利益の一部を顧問税理士への報酬として支払った方が全体として効率的と言えます。また正確性の観点からも税理士へ依頼をした方が、勘違いによる間違い、知識がないことによる間違い、計算ミスなどのケアレスミスを排除することが可能となります。加えて決算書や税務申告書を税理士が作成することにより、信頼性が高まります。例えば金融機関が融資の際に過去の決算書を確認することがありますが、税理士が作成することで一定の安心感を金融機関へ与えることが可能となるのです。

顧問税理士が必要なタイミング

経営者にとって顧問税理士へ依頼するベストなタイミングはいつになるのでしょうか?以下パターンをわけをして記載していきます。

法人設立のタイミング

まずは法人設立のタイミングです。法人税の申告書は個人の所得税の申告と異なり、作成の仕方がかなり複雑です。経営者ご自身でやるには難易度が高いため、税理士へ依頼することを前提に考えた方が良いです。そのため、会社摂理を検討する際が、税理士へ確定申告を依頼する良いタイミングと言えるでしょう。また以下の視点でも依頼をされたほうが良いと考えます。

まず一つ目が決算期の設定や各種定款の記載事項・資本金の設定の相談です。特に決算期は税務申告のタイミングに重要な影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。また資本金についても税金に大きな影響を与えるためいくらに設定すべきかは税理士と相談した方が良いかと思います。

また開業に生じた費用は税務上、創立費や開業費となり経費化することが可能です。どこまでの範囲が経費化できて、どのタイミングで経費にするのが良いのかは、経営者自信で考えるのは悩みどころだと思います。これを税理士に相談すればベストなタイミング含めてアドバイスもらえることでしょう。

ご自身で帳簿をつけられる場合には税理士から帳簿に関する指導を受けることができますし、領収書や請求書などの証憑類は保管が必要になってきますので、記録の仕方や保存の仕方含めて税理士からアドバイスを受けることができます。

さらに、シミュレーションを使ってそもそも会社設立をすべきなのか、個人事業主として続けるのが良いのかのアドバイスも税金の観点から受けることが可能なので、そもそも会社設立しても税制上はほとんどメリットがないケースというのもあるでしょう。

マイクロ法人の設立を検討されている方については、こちらの「マイクロ法人に強い税理士を検討するポイント」を参照ください。

消費税の課税事業者になるタイミング

他には、年商が1000万円もしくはインボイス事業者になると消費税申告が必要になってきますが、この消費税申告は経理経験のない方にはかなりとっつきにくい内容になっているため、税理士でないとミスが発生する可能性があります。そのため、消費税申告を行うか否かは税理士へ依頼するタイミングの1つとなります。

その他

上記以外には、年商がある程度大きくなってきて、処理が複雑になってきた、もしくは節税も併せて検討したいなどのタイミングになるかと思います。年商が大きくなれば取引も大きいため、その分経理処理も複雑になってきます。ご自身で確定申告を対応されている場合はミスが増える可能性もあります。加えて節税も検討されることになると、税理士へ相談をした方が最適な処理を確認することができるでしょう。

顧問税理士へ依頼する場合の相場

顧問税理士へ依頼する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか?顧客の業種や年商、もしくは顧客へ提供するサービスの内容によって大きく金額が異なってくるため、一概には言えませんが、少なくとも月額顧問報酬として1.5~2万円程度がかかってくることが多いです。ここで顧問税理士の料金体系について解説していきます。顧問税理士の料金体系としては、主に月額顧問料金と、決算・確定申告時期に支払う料金の2つに分かれます。前者の料金はすでに述べた通りですが、決算・確定申告料金は月額顧問料金の4〜6ヶ月分などと料金設定をすることが多いように思えます。そのため法人であれば年間が40万円程度〜となることが一般的かと思います(サービス内容をもっと絞って低料金にしている事務所もあります)

また、記帳代行や給与計算代行などを依頼する場合には、上記の料金に加算されていく仕組みになります。また決算・確定申告料金についても顧問税理士によってその提供する範囲が異なってきます。例えば償却資産税の申告や年末調整は別料金になっていたりするパターンも顧問税理士によってはありますので、契約時には顧問税理士に料金に含まれるものは何かを確認することは重要になってくるでしょう。

顧問税理士のまとめ

以上のように顧問税理士の概要や顧問税理士の提供するサービスの具体的な内容、顧問税理士と契約することによるメリットについて解説してきました。これから顧問税理士を探す方については、ぜひ本記事をご参考いただけると幸いです。

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この記事の作成者 
宮嶋 直  公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。