本記事では、顧問税理士とは何か、具体的に顧問税理士に依頼できることは何で、依頼することによってどのようなメリットがあるのかを解説していきます。まだ顧問税理士を付けていない経営者で、今後顧問税理士をつけようと検討されている方に対して、顧問税理士への理解を深めていただく記事となっています。
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顧問税理士とは何か？
顧問税理士とは、経営者の税務面から中長期にわたってアドバイスを行う税理士になります。通常の税理士と何が違うのかについて解説します。税理士への依頼の仕方として、１つは顧問になってもらい毎月税務に関するアドバイスをもらう方法と、確定申告の時期のみ確定申告の作成代行と提出を税理士へ依頼する方法の２つが主にあります。このほか、税理士へのスポット相談ということで時間単価で税理士へ税務相談を行うケースもあります。
確定申告については皆さんなんとなくイメージあると思いますが、なぜあえて毎月顧問としてアドバイスをもらうのが良いのでしょうか？まず確定申告のみの場合は、確定申告シーズンのみ税理士とのおつきあいになりますので、普段から税相談をしたくても適宜税理士へ相談することができません。また確定申告シーズンの短い時間ですので、あらかじめ相談しておけば節税できたものを、決算過ぎてからですと対策ができなくなってしまいますので、節税の面からもデメリットがあります。
このように節税も含めて適宜税理士としっかりとコミュニケーションをとりたいという方については確定申告のみの依頼はあまりお勧めできないのです。
顧問税理士へ依頼できる業務について
日々の税務相談
最も基本的な業務として税務相談があります。これは日々発生する取引について税論点を税理士へ相談するサービスになります。日頃の取引から税理士にアドバイスをもらうことで、思わぬ税負担を防止できたり、有利な処理を選択できたりとメリットがあります。
確定申告・税務書類の作成
確定申告書の作成代行や、各種届出書などの税務書類関係の作成代行になります。税務相談と同じく、税理士の基本サービスの1つとなります。
税務調査の立会
税務署の税務調査に関する立会を行うサービスとなります。通常、経営者の方は税務調査に慣れている訳ではないので、税務調査官とのコミュニケーションをスムーズにする目的で、税理士が税務調査への立会を行います。
節税相談
税務相談と関連してきますが、日々の取引のみでなく、税制上認められた税額控除や特別控除などの税負担を減らすための仕組みの活用などの相談サービスになります。
税理士と顧問契約をするメリットについて
本業に集中できる
税理士へ依頼することで、税務業務や確定申告業務から解放されるため、その分本業へ集中することができます。税務は専門性が高いため、ご自身で学習されて対応することには限界があります。そのため、特に年商規模が大きくなってきた場合は税理士の活用を検討するのが良いでしょう。
決算・確定申告の正確性
ご自身で決算書作成や確定申告書の作成を行う場合、経験や専門知識の問題から、どうしてもミスが発生する可能性があります。確定申告にミスがあった場合、税務調査においてペナルティを受ける可能性もあります。そのため税理士へ依頼することで、決算や確定申告書の正確性を担保することが可能です。
税務調査の対応
税務調査は経験がない経営者が多い中で、税理士へ依頼することで、スムーズに税務調査官とコミュニケーションをとることが可能です。
お金周りのアドバイス
税務アドバイスに加えて税理士は財務のプロフェッショナルでもあるため、お金周りのアドバイスを受けることが可能です。
税理士と顧問契約をするデメリットについて
税理士と顧問契約を締結するデメリットとしては、やはりコスト面になるでしょう。少なくとも個人事業主の場合は年間20万円以上、法人の場合は年間30万円以上のコストがかかるため、年商規模が小さい場合には活用するのが難しくなってしまうでしょう。
税理士と顧問契約する場合の費用相場
税理士の費用は年商と個人事業主か法人かによって異なってきます。年商は規模が大きい方がその分だけ取引が複雑になるため費用も高くなりますし、個人事業主よりは法人の方が、法人税申告の複雑性を加味して費用は高くなります。前述の通りですが、少なくとも個人事業主の場合は年間20万円以上、法人の場合は年間30万円以上のコストがかかります。
顧問税理士を探す方法
金融機関等知り合いからの紹介
金融機関や知り合いからの紹介になります。最も多い手法なのではと思います。
インターネット経由
インターネットで気になった税理士へ直接アプローチする方法です。
税理士紹介サイトの活用
税理士を無料で紹介してくれるサイトを活用する方法です。
税理士と顧問契約を締結する際の注意点
税理士との相性を確認
税理士との相性は非常に重要です。気軽にコミュニケーションしやすいことは、適切なアドバイスを税理士からもらえることに繋がります。そのため、まずは税理士との相性を確認するようにしましょう。
税理士との契約内容確認
税理士と契約する前には、必ず契約内容が自分の希望するサービス内容及び料金になっているかどうかを事前に確認するようにしましょう。
顧問税理士のまとめ
以上のように顧問税理士の概要や顧問税理士の提供するサービスの具体的な内容、顧問税理士と契約することによるメリットについて解説してきました。これから顧問税理士を探す方については、ぜひ本記事をご参考いただけると幸いです。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。