納税管理人を税理士へ依頼する際の費用相場について

税務

本記事では、納税管理人に税理士を活用する際の費用相場について解説していきます。納税管理人の制度や税理士を活用するメリットについては、別途準備しております、「納税管理人とは？税理士を活用するメリットを徹底解説
」を併せてご覧ください。

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納税管理人を税理士へ依頼する際の費用相場について

納税管理人とは何か？

納税管理人とは、日本で納税義務等があるものの日本に居住していない方の代理人として、納税手続等を行う人のことを言います。納税義務は引き続き本人にあるため、納税管理人が連帯義務を負うわけではありません。

納税管理人は税理士である必要があるか？

納税管理人そのものは、税理士でなくてもなることは可能です。また制度上、家族や親族という制限もないため、本人が指名すれば誰でも納税管理人になることは可能です。一方で確定申告の作成代行や税務相談は税理士の資格を持った人のみが対応することが可能なため、確定申告書を含めて考えると、税理士へ依頼することが一般的と言えます。

どのような場合に納税管理人が必要か？

海外居住者で日本で納税義務がある

海外に居住しているものの、日本で所得が発生しており日本で納税義務があるケースは納税管理人が必要となります。

外国法人で日本で資産の譲渡がある

外国法人が日本に本店、支店を持っていないことが前提ですが、日本で資産の譲渡を行う場合、消費税の申告が必要となるため、納税管理人が必要となります。

資産1億円以上の人が海外居住者となる場合

一定の資産を持っている方が海外居住者になる場合、出国に際して保有している資産に対して税金が課されることになります。その対応のため納税管理人が必要となります。

納税管理人を税理士へ依頼した場合の費用相場

では納税管理人として税理士を活用する場合、どの程度の料金がかかるでしょうか？納税管理人として税理士を選択する場合は、一般的に税務申告や税務相談まで依頼することが想定されるため、ここではその前提で費用相場を解説していきます。

まず、一般的な確定申告や税務相談であれば、年商規模にも応じますが、最低限20万円/年間からの料金になるかと思います（もちろんもう少しお安めの税理士事務所もあります）。また料金が上がる要因としては、年商規模が大きくなるもしくは複数所得があるなど、処理が複雑になるケースとなります。

個々人の状況によって難易度は変わるため、まずは税理士と相談することをお勧めします。

納税管理人を税理士に依頼した場合の費用相場の構造や詳細

さらに納税管理人を税理士へ依頼した際の費用相場について詳細を解説していきます。

一般的な納税管理人サービス

一般的な納税管理人サービスは、常任の納税管理人として各種税金の対応を行うものを指します。月額の納税管理人としての料金に加えて、年度の確定申告料金の合算した料金が、年間の費用総額となります。

スポットでの納税管理人サービス

確定申告など税理士の取扱分野のみ依頼する場合に対応しているサービスです。常任の納税管理人よりも確定申告料金は割高になる傾向です。

納税管理人として税理士をする場合の納税管理人届出書

納税管理人を指定する場合には、事前に納税管理人届出書を税務署へ提出することになります。書き方がわからない場合は税務署や依頼する予定の税理士へ確認するようにしましょう。

納税管理人届出書の提出期限

納税管理人届出書を税務署へ提出する期限は、国外への転出時までとなります。国外転出まであまり期限がない場合は特に留意するようにしましょう。

納税管理人届出書を提出した場合の確定申告期限

国外転出時までに納税管理人届出書を提出した場合の確定申告は、対象となる年度の所得について、1月1日から国外転出日までの所得と、国外転出日の翌日から12月31日までの所得を合算して翌年の3月15日までに納税管理人を通じて行うことになります。

納税管理人届出書を提出しなかった場合の確定申告期限

国外転出時までに納税管理人届出書を提出しなかった場合の確定申告は、対象となる年度の所得について、1月1日から国外転出日までの所得については、その国外へ転出日までに確定申告を行う必要があります。なお所得が給与所得のみの場合は勤務先が年末調整を行うため、確定申告は不要となります。

一方で国外転出日以降に発生した所得については、国内源泉所得として所得が発生した年の翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。

納税管理人を税理士へ依頼する際の費用相場のまとめ

以上のように納税管理人を税理士へ依頼する際の費用相場について解説をしていきました。本記事をご参考に、ぜひ税理士の活用をご検討ください。

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この記事の作成者 
宮嶋 直 　公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。