ある日突然、税務署から電話がかかってきて税務調査の連絡が来たら、多くの経営者や個人事業主は動揺し、不安な気持ちになるものです。自分では適正に申告していたつもりでも、プロである調査官から指摘を受ければ、多額の追徴課税が発生するのではないかと心配になるのは当然のことです。そのような状況で頼りになるのが、税務の専門家である税理士の存在です。しかし、いざ税理士に依頼しようと思っても、費用がどのくらいかかるのか、具体的に何をしてくれるのかが分からず、二の足を踏んでしまう方も少なくありません。
本記事では、税務調査における税理士の役割から、依頼する具体的なメリット、そして気になる費用の相場までを網羅的に解説します。顧問税理士がいる場合とそうでない場合の違いや、依頼する際の注意点についても詳しく触れていきますので、税務調査への対応に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
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税務調査で税理士へ依頼する場合どれぐらいの費用がかかるのか？メリット含め徹底解説
税理士は税務調査で何をしてくれるのか？
税務調査において税理士が果たす役割は、単なる立ち会いだけではありません。調査の前段階から終了後の手続きに至るまで、納税者を守るための多岐にわたるサポートを行います。ここでは、税理士が具体的にどのような業務を行うのかについて、時系列に沿って解説します。
事前の打ち合わせと模擬調査の実施
税務調査の連絡が入ってから調査当日までの期間は、準備のために非常に重要な時間です。税理士に依頼すると、まず事前の打ち合わせを行います。ここでは、過去の申告内容や帳簿書類の確認を行い、調査官がどのような点を重点的に見てくるかを予測します。経験豊富な税理士であれば、業種や申告数値の傾向から、指摘されやすいポイントを事前に把握することが可能です。
さらに、必要に応じて模擬調査を行うこともあります。これは、税理士が調査官役となり、当日のシミュレーションを行うものです。痛いところを突かれた時にどう答えるべきか、書類の整理状況に不備はないかなどを確認し、納税者の不安を取り除くと同時に、万全の態勢で当日を迎えられるよう準備を整えます。書類の不備が見つかった場合でも、当日までに可能な限り整理し、心証を良くするためのアドバイスを受けることができます。
調査当日の立ち会いと調査官への対応
税務調査の当日は、税理士が「税務代理人」として同席します。これは法律で認められた権利であり、納税者の代わりに調査官の質問に答えたり、主張を行ったりすることができます。調査官はプロフェッショナルですから、納税者が不用意な発言をすると、事実とは異なる解釈をされ、不利な状況に追い込まれるリスクがあります。税理士が間に立つことで、調査官の質問の意図を正確に汲み取り、適切な回答を行うための通訳のような役割を果たします。
また、調査の進行管理も税理士の重要な役割です。調査官が高圧的な態度を取ったり、調査範囲を無制限に広げようとしたりした場合、税理士は毅然とした態度で制止し、適正な手続きに則って調査が行われるよう監視します。昼食時の対応や休憩のタイミングなど、当日の細かいスケジュール調整も税理士が間に入ることでスムーズに進みます。
調査後の交渉と修正申告書の作成
実地調査が終わった後も、税務署とのやり取りは続きます。調査官から指摘事項が提示された際、それが事実に基づいた正しい指摘なのか、あるいは解釈の相違によるものなのかを税理士が検証します。税法は解釈の幅が広いため、調査官の指摘が必ずしも絶対的に正しいとは限りません。税理士は、納税者の立場に立って法令や過去の判例を基に反論し、不当な課税がなされないよう交渉を行います。
最終的に修正が必要となった場合は、修正申告書の作成を税理士が代行します。追徴税額の計算は複雑であり、延滞税や加算税といったペナルティの計算も含まれるため、専門知識が不可欠です。税理士は正確な計算を行い、速やかに手続きを完了させます。このように、税理士は税務調査の入り口から出口まで、納税者を全面的にサポートする役割を担っています。
税務調査で税理士へ依頼するメリット
税務調査を税理士に依頼することには、費用以上の大きな価値があります。精神的な負担の軽減から金銭的なメリットまで、その効果は多岐にわたります。ここでは、具体的にどのようなメリットがあるのかを深掘りして解説します。
精神的な安心感と負担の軽減
税務調査を受ける納税者にとって、最大のメリットと言えるのが精神的な安心感です。税務署の調査官は、脱税や申告漏れを見つけるための訓練を受けたプロフェッショナルです。そのような相手と一人で対峙し、専門用語飛び交う尋問を受けることは、強烈なプレッシャーとなります。仕事が手につかなくなったり、夜も眠れなくなったりする方も珍しくありません。
税理士に依頼すれば、調査官とのやり取りの大部分を任せることができます。自分には常に味方ついてくれているという事実は、心理的な負担を劇的に軽減します。「分からないことは税理士に聞いてください」と言えるだけで、冷静さを保つことができるでしょう。この精神的な安定は、本業への影響を最小限に抑えるためにも非常に重要です。
追徴課税額を最小限に抑えられる可能性
税理士が介入することで、結果として支払う税金が少なくなる可能性があります。これは脱税を助けるという意味ではなく、正当な権利を主張し、過大な課税を防ぐという意味です。調査官も人間ですから、事実誤認や法律の解釈ミスをすることがあります。また、グレーゾーンの取引については、見解の相違が生じやすいものです。
知識のない納税者であれば、調査官の指摘をすべて鵜呑みにしてしまい、本来払う必要のない税金まで払ってしまうケースがあります。しかし、税理士がいれば、指摘事項に対して法的な根拠を持って反論することができます。例えば、重加算税という重いペナルティが課されそうになった場合でも、事実関係を整理して故意ではないことを証明できれば、より軽い過少申告加算税で済む場合もあります。こうした交渉力は、税理士に依頼する大きな経済的メリットです。
調査期間の短縮とスムーズな終了
税理士が立ち会うことで、調査自体がスムーズに進み、早期に終了する傾向があります。調査官にとっても、税務の知識がない納税者と話すよりも、専門用語が通じる税理士と話す方が効率的だからです。必要な資料の提示や質問への回答が的確に行われれば、調査官も無駄な時間を費やすことなく調査を進められます。
また、税理士は調査官が何を知りたがっているかを察知し、先回りして資料を準備したり説明したりすることができます。これにより、調査官の疑問が早期に解消され、調査が長引くことを防げます。調査期間が短くなれば、それだけ事業への支障も少なくなりますし、精神的なストレスから解放される時期も早まります。
税務調査で税理士へ依頼する場合の費用相場
税務調査の対応を税理士に依頼する場合、気になるのがその費用です。税理士報酬は自由化されているため、事務所によって料金体系は異なりますが、一般的な相場を知っておくことは重要です。費用は大きく分けて、事前の準備費用、当日の立ち会い費用、そして成功報酬や事後処理費用の三つで構成されることが一般的です。
日当制の立ち会い費用
税務調査の立ち会い費用として最も一般的なのが、日当制です。税理士が調査に立ち会う日数に応じて発生する費用で、相場としては一日あたり3万円から5万円程度が一般的です。経験豊富な税理士や、調査対応に特化した税理士の場合は、一日あたり10万円程度に設定されていることもあります。
この費用は、調査が行われる実働日数分だけかかります。通常、個人事業主や小規模法人の調査であれば1日から2日、規模が大きくなれば3日以上かかることもあります。また、半日のみの立ち会いであっても一日分の日当が発生するケースや、時間単位で請求されるケースもあるため、事前の確認が必要です。この日当には、税理士の拘束時間に対する対価としての意味合いが含まれています。
修正申告書の作成費用
調査の結果、申告内容に誤りがあり、追加で税金を納めることになった場合は「修正申告書」を作成して提出する必要があります。この書類作成費用は、通常の日当とは別に請求されることがほとんどです。
修正申告書の作成費用の相場は、10万円から30万円程度です。修正する年度数や内容の複雑さによって変動します。例えば、3年分の修正が必要な場合と、5年分あるいは7年分の修正が必要な場合では、作業量が異なるため費用も変わってきます。また、消費税の修正も含まれる場合は、計算が複雑になるため費用が加算される傾向にあります。顧問契約を結んでいる場合でも、修正申告は通常の業務範囲外として別途請求されることが一般的です。
成功報酬型の費用
一部の税理士事務所では、調査官の指摘額を減額できた場合に、その減額分に応じた「成功報酬」を設定していることがあります。これは、当初税務署が提示した追徴税額から、税理士の交渉によって最終的に確定した税額との差額に対して、一定の割合（例えば10％から30％程度）を報酬として支払うものです。
成功報酬型は、納税者にとっては「成果が出なければ払わなくて良い」という安心感がある一方、減額幅が大きければ報酬額も高額になる可能性があります。ただし、税務調査における「成功」の定義は難しく、税理士会の中には成功報酬を推奨しない意見もあります。そのため、成功報酬を設定しているかどうか、設定している場合はどのような基準で計算されるのかを、契約前によく確認しておくことが大切です。
税務調査当日以外で税理士にかかる費用は？
税務調査の費用というと、当日の日当や修正申告料に目が行きがちですが、それ以外にも発生する可能性のある費用があります。見積もりを取る際や契約時には、これらの費用が含まれているか、あるいは別途発生するのかを確認しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
事前準備・打ち合わせ費用
調査当日に向けた事前の打ち合わせや、書類の整理、模擬調査などにかかる費用です。事務所によっては、これらの準備費用を「着手金」や「事前対策費」として設定している場合があります。相場としては、3万円から5万円程度、あるいは立ち会い日当の一日分と同額程度が設定されることが多いです。
この費用には、過去の申告書の精査や、想定問答の作成などの時間が含まれます。特に、今まで税理士と関わりがなく、帳簿の整理が全くできていないような状況から依頼する場合（いわゆる丸投げ状態）は、帳簿作成料や記帳代行料として別途数万円から数十万円の費用が発生することもあります。準備にかかる工数が多ければ多いほど、この部分は高額になります。
交通費や宿泊費などの実費
税理士が調査場所（納税者の事務所や自宅）へ移動するためにかかった交通費は、実費として請求されるのが一般的です。遠方の税理士に依頼した場合は、新幹線代や飛行機代、場合によっては前泊や後泊のための宿泊費が必要になることもあります。
最近では、税務調査対応に強い税理士を全国から探して依頼するケースも増えていますが、その場合はこうした実費負担が大きくなる可能性があることを考慮しなければなりません。近場の税理士であれば数千円で済みますが、遠方であれば数万円単位になることもあります。
顧問税理士以外でも税務調査は対応してくれるのか？
「顧問税理士がいない」「今の顧問税理士は頼りない」「無申告のまま調査が来てしまった」といった理由で、顧問以外の税理士に調査対応を依頼したいと考える方もいるでしょう。結論から言えば、顧問税理士以外にスポット（単発）で依頼することは可能ですし、むしろそのようなニーズに応えるサービスは増えています。
税務調査専門または得意とする税理士の存在
世の中には「税務調査対応」を専門、あるいは得意分野として掲げている税理士事務所が数多く存在します。一般的な税理士は、日々の記帳や申告業務がメインであり、税務調査の立ち会い経験は年に数回あるかないかというケースも少なくありません。一方、税務調査に特化した税理士は、年間で数十件から百件以上の調査に立ち会っており、圧倒的な経験値を持っています。
こうした専門の税理士は、税務署の手の内を知り尽くしており、交渉の落としどころや、調査官の心理を熟知しています。そのため、顧問税理士がいない場合はもちろん、現在の顧問税理士の対応に不安がある場合に、セカンドオピニオンとして、あるいは調査対応のみをスポットで依頼することは非常に有効な手段となります。
スポット依頼の流れと注意点
顧問契約を結ばずに調査対応だけを依頼する場合、まずは電話やメールで問い合わせを行い、現状のヒアリングを受けます。その後、面談を行い、過去の申告状況や帳簿の有無などを確認した上で、見積もりが提示されます。
注意点としては、スポット依頼の場合、税理士はあなたの会社の過去の経緯や詳細な事情を知らない状態からスタートするということです。そのため、短期間で状況を把握してもらうために、資料の提出や質問への回答に積極的に協力する必要があります。また、無申告案件や脱税の意図が明らかな案件など、内容によっては受任を断られるケースもあることを理解しておきましょう。
調査途中からの税理士変更も可能
「自分で対応しようと思ったが、手に負えなくなった」「顧問税理士の態度が税務署寄りすぎて味方になってくれない」といった理由で、調査の途中から別の税理士に切り替えることも可能です。
この場合、新しい税理士にこれまでの経緯を正確に伝えることが重要になります。どのような指摘を受けているのか、どの資料を提出したのかなどの情報を共有し、迅速に引き継ぎを行います。調査官に対しても、代理人が変更になった旨を伝えれば、その後の対応は新しい税理士が行います。途中からの依頼であっても、プロが入ることで流れが変わり、結果が好転することは珍しくありません。
顧問税理士をつけるメリット
税務調査はスポット依頼でも対応可能ですが、普段から顧問税理士をつけておくことには、調査対応以上の大きなメリットがあります。それは「予防」と「信頼」の観点から非常に重要です。
日々の適正な会計処理による予防効果
顧問税理士の最大の役割は、税務調査が来てから慌てるのではなく、いつ調査が来ても問題ないような適正な会計処理を日々行うことにあります。定期的な監査を通じて、領収書の保存方法や経費の計上基準などをチェックし、誤りがあればその都度修正します。
このように日頃から整理された帳簿を作成しておくことは、税務調査における最強の防御策です。調査官も、帳簿がずさんな会社と、きれいに整理されている会社では、見る目が変わります。適正に処理されていることが分かれば、調査官の心証も良くなり、調査が早期に終了する可能性が高まります。この「日々の積み重ね」は、スポット依頼ではカバーできない部分です。
書面添付制度による調査省略の可能性
顧問税理士がいる場合、「書面添付制度」を利用できる可能性があります。これは、税理士が申告書を作成する際に、「どのような項目を重点的にチェックしたか」「どのような理由でこの処理を行ったか」などを記載した書面を添付する制度です。
この書面が添付されていると、税務署は調査を行う前に、まず税理士に意見聴取を行う義務が生じます。そこで税理士が明確な回答を行い、税務署側の疑問が解消されれば、実地調査が省略される（調査が来ない）ことになります。つまり、書面添付制度を活用することで、税務調査そのものを回避できる可能性があるのです。これは顧問税理士と深い信頼関係があり、内容を熟知しているからこそできる高度な対策です。
事業内容や経緯の深い理解に基づく弁護
税務調査では、単なる数字の整合性だけでなく、取引の背景や経緯が問われることがあります。「なぜこの時期に多額の経費を使ったのか」「この取引先との関係性は何か」といった質問に対し、顧問税理士であれば、過去の経緯や社長の経営判断を理解しているため、即座に的確な説明ができます。
スポットの税理士では、どうしても表面的な数字の処理になりがちですが、顧問税理士は「会社の歴史」を知る証人として、文脈を踏まえた深い弁護が可能です。また、調査が終わった後も、指摘事項を今後の経営にどう活かすか、再発防止策をどう講じるかといった、未来に向けたアドバイスを受けられるのも顧問契約ならではのメリットです。
税務調査で税理士へ依頼する際のよくある質問の例と回答
税務調査に関して、多くの納税者が抱く疑問や不安があります。ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。
Q. 税理士に依頼すると、やましいことがあると思われるのでは？
A. 全くそのようなことはありません。むしろ、税理士に依頼することは「適正に納税しようとする姿勢」の表れとして、税務署からは好意的に受け止められます。税法は複雑であり、専門家でない納税者がすべてを理解するのは不可能です。そのため、専門家である税理士を代理人に立てて、スムーズに調査を進めようとするのは合理的な判断であり、ごく一般的なことです。税理士がついたからといって、調査が厳しくなるようなことはありませんので安心してください。
Q. 領収書をなくしてしまったのですが、対応してもらえますか？
A. 領収書がないからといって、即座に経費が否認されるわけではありません。税理士に相談すれば、領収書の代わりとなる証拠（銀行の振込履歴、クレジットカードの明細、メールでのやり取り、手帳の記録など）をかき集め、取引の事実を証明する方法を一緒に考えてくれます。また、推計課税などのリスクを考慮しつつ、どのように説明すれば最もダメージが少ないかをアドバイスしてくれます。まずは正直に状況を話し、対策を練ることが重要です。
Q. 無申告の状態ですが、怒られませんか？
A. 税理士は納税者を守るのが仕事であり、怒ったり説教したりすることはありません。むしろ、無申告の状態を放置することの方がリスクが高いことを知っているため、一日も早く適正な状態に戻すためのサポートをしてくれます。無申告であることを恥ずかしがらず、勇気を出して相談してください。税理士は守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることもありません。速やかに自主申告することで、ペナルティを軽減できる可能性もあります。
Q. 報酬が高そうで払えるか心配です。分割払いはできますか？
A. 報酬の支払い方法については、事務所によって対応が異なりますが、事情を説明すれば分割払いに応じてくれる事務所も多くあります。また、事前に見積もりを出してもらい、予算内でどのようなサポートが可能かを相談することもできます。税務調査の結果、多額の追徴課税が発生する可能性もあるため、資金繰りについても含めて相談に乗ってくれる税理士を選ぶと良いでしょう。まずは無料相談などを利用して、費用の懸念を伝えてみてください。
まとめ
税務調査は、事業を行っている以上、誰にでも起こりうる出来事です。しかし、適切な対応を行えば、決して恐れる必要はありません。そのための最強のパートナーが税理士です。
税理士に依頼することで、精神的なプレッシャーから解放され、本業に集中できる環境を守ることができます。また、専門知識に基づいた交渉により、不当な課税を防ぎ、追徴税額を最小限に抑えることも期待できます。費用はかかりますが、日当制や修正申告料など、相場を理解した上で依頼すれば、それ以上のメリットを享受できる投資と言えるでしょう。
顧問税理士がいる場合は早急に連絡を取り、いない場合は税務調査に強い税理士をスポットで探すことをお勧めします。重要なのは、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることです。適切な準備と対応を行えば、税務調査は恐ろしいものではなく、適正な経営体制を整える一つのきっかけに過ぎません。今回の記事が、税務調査への不安を解消し、前向きな解決への一歩となることを願っています。
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この記事の作成者
宮嶋 直 公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。