個人事業主や法人経営者にとって確定申告は年に一度必ず訪れる重要な業務です。しかし日々の事業運営に追われる中で経理作業に時間を割くことは大きな負担となります。そこで多くの経営者が検討するのが確定申告を税理士へ丸投げするという選択肢です。
本記事では確定申告を税理士に丸投げする際の具体的な業務範囲や費用相場について徹底的に解説します。また丸投げすることのメリットやデメリットから失敗しない税理士の選び方に至るまで検索意図を満たす情報を網羅しました。確定申告の負担を軽減し本業に集中できる環境を整えるための参考にしてください。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
丸投げで税理士が対応できる業務範囲
税理士に確定申告を丸投げすると一口に言っても対応してもらえる業務の範囲は広岐にわたります。事前にどこまで任せられるかを把握しておくことでスムーズな依頼が可能になります。
領収書や請求書の整理とファイリング
日々の事業活動で発生する領収書や請求書を月ごとに整理する作業は非常に手間がかかります。丸投げプランを利用すればこれらの証憑書類をそのまま税理士事務所へ郵送するだけで対応してもらえます。事務所側で日付や勘定科目ごとに適切に仕分けを行い後から確認しやすい状態にファイリングしてくれます。
記帳代行と会計ソフトへの入力
整理された書類をもとに専用の会計ソフトへデータを入力する記帳代行も丸投げの重要な業務範囲です。複式簿記のルールに従って一つひとつの取引を正確に仕訳していく作業は簿記の知識がないとミスが起きやすい工程です。税理士に任せることでスピーディーかつ正確な帳簿作成が実現します。
決算書の作成と各種帳簿の整備
入力された一年間のデータをもとに事業の成績表である決算書を作成します。個人事業主であれば青色申告決算書や収支内訳書となり法人の場合は貸借対照表や損益計算書に該当します。減価償却費の計算や在庫の評価など専門的な知識が求められる決算特有の処理も税理士がすべて行います。
確定申告書の作成と税務署への提出
完成した決算書の数値をもとに納付すべき税額を計算し確定申告書を作成します。各種控除を漏れなく反映させて計算を行った後税理士の電子署名を付与してe-Taxで税務署へ送信します。納税者は最終的な納税額を確認して税金を納付するだけで一連の手続きが完了します。
確定申告を税理士へ丸投げした方が良いケース
費用をかけてでも確定申告を丸投げしたほうが経営上プラスになるケースが存在します。以下のような状況に当てはまる場合は丸投げの検討を強くおすすめします。
本業が多忙で経理に割く時間がない場合
事業が軌道に乗り売上を伸ばすための営業活動や顧客対応に追われている場合は事務作業に時間を奪われることが大きな機会損失になります。経理作業に費やす時間を本業に投資したほうが結果的に得られる利益が大きくなるケースは多々あります。時間を買うという経営的視点を持つ方に丸投げは最適です。
簿記や税金の知識に自信がない場合
税制は毎年のように改正されインボイス制度などの新ルールも導入されています。知識が不十分なまま自己流で申告を行うと経費の計上漏れで損をしたり税務調査で申告漏れを指摘されたりするリスクが高まります。法律に基づいた正しい処理を行う自信がない場合は専門家に頼るのが最も確実です。
過去に無申告の期間がある場合
数年間にわたり確定申告をせずに放置してしまった場合自力で過去の記録を整理し適正な申告書を作成するのは非常に困難です。税理士はこうした複雑な事態の対応にも長けています。過去の資料をまとめて渡し複数年分の申告を一気に処理してもらうことで重いペナルティが課される前に状況を改善できます。
売上が1000万円を超えて消費税の申告が必要になった場合
年間の課税売上高が1000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。消費税の計算は非常に複雑であり原則課税と簡易課税の選択によって納税額に大きな差が生じます。この選択を誤ると大きな損失につながるため消費税の申告が必要になったタイミングは税理士へ依頼すべき重要な転換点です。
確定申告を税理士へ丸投げするメリット
確定申告を税理士に一任することには単に手間が省けるという以上の大きなメリットがあります。
精神的なストレスからの解放
申告期限が近づくにつれて感じる焦りや計算が合っているかという不安は経営者のメンタルに悪影響を及ぼします。丸投げを利用すれば資料を渡した時点で面倒な作業から解放されます。税金のことはプロが処理してくれるという安心感は健全な精神状態で事業に向き合うための大きな支えとなります。
正確な申告によるペナルティ回避
提出された申告書は税務署によって厳しくチェックされます。計算ミスや不適切な経費計上があると後から過少申告加算税や延滞税などのペナルティを課される恐れがあります。税理士に依頼すれば税法に基づいた適正な処理が行われるため意図せぬミスによる税務リスクを未然に防ぐことができます。
専門知識に基づいた最大限の節税
税理士は法律の範囲内で納税額を最小化するノウハウを持っています。青色申告特別控除の要件を確実に満たすアドバイスや特例の活用など一般の方では見落としがちな節税ポイントをしっかり押さえてくれます。結果として支払った税理士報酬以上の節税効果が得られることも少なくありません。
銀行融資に強い決算書の作成
事業拡大を見据えて金融機関から融資を受けたい場合提出する決算書の信頼性が審査結果を左右します。税理士の署名がある申告書は外部の専門家による確認を経た資料として金融機関から高く評価されます。融資の際に見られるポイントを意識した決算書を作成してもらうことで資金調達を有利に進めることが可能です。
確定申告を税理士へ丸投げするデメリット
すべてを任せることで得られるメリットは大きいですが一方で留意しておくべきデメリットも存在します。
金銭的なコストがかかる
記帳代行から申告書作成までのすべての作業を税理士に委託するため自身で帳簿を作成して最終チェックだけを依頼する場合と比較して支払う報酬は高額になります。まだ売上が少なく資金に余裕がない開業初期の段階ではこの費用負担が重くなる可能性があるため費用対効果を慎重に見極める必要があります。
自社の経営数値への理解が薄れるリスク
日々の経理作業をすべて外部に委託してしまうと経営者自身がリアルタイムの利益や経費の状況を把握しづらくなる恐れがあります。手元の資金繰りが見えなくなると経営判断を誤るリスクが高まります。丸投げをする場合でも定期的に提供される試算表には必ず目を通し自社の経営状況を把握する習慣をつけることが重要です。
税理士との相性問題
税理士もサービス業であり担当者との人間的な相性は非常に大切です。専門用語ばかりで説明が分かりにくかったり連絡をしても返信が遅かったりする税理士に依頼してしまうとやり取り自体がストレスになります。すべてを任せるパートナーとなるため最初の税理士選びでミスマッチを防ぐことが肝心です。
確定申告を税理士へ丸投げする際の契約形態
税理士に業務を依頼する方法には主に二つの契約スタイルがあります。事業規模や求めるサポートに合わせて選びましょう。
スポット契約
日頃は税理士と関わりを持たず確定申告の時期だけ単発で依頼する契約形態で年一決算とも呼ばれます。一年分の領収書や通帳コピーをまとめて税理士に渡し一気に処理をしてもらいます。毎月の顧問料が発生しないため年間トータルの費用は安く抑えられますが期中の状況に合わせたタイムリーな節税対策を打てないという弱点があります。
顧問契約
毎月一定の顧問料を支払い年間を通して継続的に経理サポートや経営相談を受けるスタイルです。記帳代行も毎月進行するため月次で試算表を作成してもらうことができリアルタイムな業績把握が可能になります。決算前に精度の高い納税予測と節税対策が打てるのが最大の強みであり事業を安定して成長させたい方に適しています。
確定申告を税理士へ丸投げするのにかかる費用相場
実際に確定申告を丸投げした場合の一般的な費用相場について解説します。料金は事務所の体系や地域によっても異なります。
個人事業主の費用相場
スポット契約で年一回の丸投げを依頼する場合年間売上高や領収書の枚数にもよりますがおおむね10万円から25万円程度が相場となります。この中には一年分の記帳代行料と確定申告書の作成料が含まれます。 顧問契約を結ぶ場合は月額顧問料が1万円から3万円程度そして毎月の記帳代行料が5000円から1万円程度かかります。さらに確定申告時に顧問料の4ヶ月から6ヶ月分が加算されるため年間総額で30万円から50万円程度を見込んでおく必要があります。
法人の費用相場
法人の決算申告は個人の確定申告よりも要件が厳しく作成書類も多岐にわたるため料金は高めに設定されています。スポット契約で引き受けてくれる事務所の場合20万円から40万円程度が目安です。 顧問契約の場合は月額顧問料が2万円から5万円程度そして記帳代行料が1万円から3万円程度かかります。決算申告料が15万円から30万円程度となるため年間トータルで50万円から80万円程度が一般的な相場です。売上規模が大きくなればさらに費用は上がります。
確定申告を税理士へ丸投げする費用の変動要因
提示された見積もりが高いと感じたり安いと感じたりする場合そこには明確な基準が存在します。費用を左右する主な要因を理解しておきましょう。
年間売上高
税理士事務所の料金表は依頼者の年間売上高を基準に設定されているのが一般的です。売上高が大きいほど取引の規模や税務リスクが大きくなり税理士が負うべき責任も重くなるため基本料金が高く設定されます。
仕訳数
記帳代行の手間は入力すべき取引の数である仕訳数に直結します。領収書の枚数が少なければ作業時間は短く済みますが数百枚に及ぶ場合は入力に多大な時間がかかります。多くの事務所では一定の仕訳数までは基本料金内でそれ以降は追加料金が発生する従量課金制を採用しています。
消費税申告の有無
免税事業者であれば所得税や法人税の申告のみで済みますが消費税の課税事業者となっている場合は別途消費税の計算と申告書作成が必要になります。この作業は専門的で手間がかかるため消費税の申告がある場合は3万円から5万円程度の追加料金が加算されるのが通例です。
依頼する時期
確定申告の期限が目前に迫った時期に慌てて依頼を持ち込むと事務所側も既存顧客の対応で手一杯なため通常料金に特急料金が上乗せされることがあります。時間的な余裕を持った依頼であれば余計な出費を抑えることができます。
確定申告を丸投げできる税理士を探す方法
丸投げの依頼を快く引き受けてくれる税理士を効率的に見つけるにはいくつかのルートがあります。
インターネット検索
事業所がある地域名に確定申告や丸投げあるいは記帳代行といったキーワードを掛け合わせて検索し各事務所のウェブサイトを比較する方法です。丸投げプランをパッケージ化してアピールしている事務所であれば業務効率化のノウハウが蓄積されておりスムーズに対応してもらえる可能性が高いです。
税理士紹介サイトの利用
希望する予算や依頼内容などの条件をコンシェルジュに伝えると条件に合致した税理士を複数紹介してくれるマッチングサービスです。無料で利用できるサービスが多く相見積もりを取りやすいため相場感を掴みながら効率的に探したい場合に非常に便利です。
知人からの紹介
身近に実際に税理士へ丸投げをしている経営者がいればその税理士を紹介してもらうのも一つの手です。レスポンスの速さや人柄など表向きのサイトからは分からないリアルな評価を聞いた上で依頼できるため契約後のミスマッチを防ぎやすいという大きな利点があります。
確定申告を丸投げできる税理士を選ぶ際のポイント
複数の候補の中から信頼して任せられる税理士を選ぶためには以下の点に注目して面談に臨むことが大切です。
丸投げに対するスタンス
税理士の中には経営者自身が数字を入力して状態を把握すべきだと考え記帳代行や丸投げを極端に嫌がる方もいます。そうした事務所に無理に依頼してもお互いに不満が残るだけです。初回面談などで記帳代行や丸投げ案件を歓迎している姿勢があるかをしっかりと確認しましょう。
コミュニケーションの取りやすさ
書類を渡すだけとはいえ不明な入出金について税理士から確認の連絡が来ることは必ずあります。その際専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれるかメールやチャットツールで気軽にやり取りができるかといったコミュニケーションの柔軟性は非常に重要です。
料金体系の明瞭さ
月額料金の安さだけで飛びつくと後になって年末調整や面談のたびに追加費用が請求され結局高くついてしまうことがあります。見積もりの段階で記帳代行から申告書の提出まで年間でトータルいくらかかるのか追加料金が発生する条件は何かを明示してくれる透明性の高い事務所を選びましょう。
業界知識の有無
飲食業やIT業など業種によって必要となる経費の考え方や特有の税務論点は異なります。ご自身の事業と同じ業界のクライアントを多く抱えている税理士であれば業界特有の事情をすぐに理解してくれ有益な節税策などを提案してもらえる確率が高まります。
確定申告を税理士へ丸投げする際の手続きの流れ
実際に税理士へ確定申告を丸投げする場合どのようなステップで進んでいくのか大まかな流れを把握しておきましょう。
問い合わせと面談
まずは気になる税理士事務所へ連絡を取り初回面談の設定をします。オンライン面談に対応している事務所も増えています。ここで事業の状況や一ヶ月の領収書の量などを伝え具体的な見積もりを提示してもらいます。
契約締結
提示された費用とサービス範囲そして担当者の人柄に納得ができたら正式に業務委託契約書を交わします。年一回のスポット契約の場合はこのタイミングで着手金の振り込みを求められることもあります。
必要書類の送付
税理士から指定された期限までに領収書や請求書そして通帳のコピーなど一年分の経理資料をまとめて事務所へ郵送または手渡しします。最近はスマートフォンのカメラで撮影したデータをクラウド上で共有する形式をとる事務所も増えています。
記帳と決算処理
税理士事務所のスタッフが受け取った資料をもとに会計ソフトへの入力作業を進めます。内容が分からない支出などがあれば都度質問が来るため速やかに回答して作業を止めないように協力します。入力が終わると決算書と申告書が作成されます。
内容確認と提出
完成した申告書の控えと納税額が提示されますので内容に目を通し問題がないかを確認します。依頼者の了承が得られれば税理士が税務署へ電子申告を行います。あとは期日までに指定された税金を納めれば確定申告はすべて完了となります。
確定申告を税理士へ丸投げする際に必要な書類とは
すべてをお任せする丸投げプランであっても税理士が計算の根拠とするための資料は依頼者側で用意する必要があります。
売上に関する資料
事業の収入を証明するための書類です。顧客に対して発行した請求書の控えや現金商売であればレジの売上データそして売上金が振り込まれた事業用口座の通帳コピーなどが該当します。また取引先から支払調書が送られてきている場合はそれも提出します。
経費に関する資料
事業のために支払った経費を証明する書類です。取引先から受け取った領収書やレシートをはじめ仕入れの請求書や経費の引き落としがあるクレジットカードの利用明細書そして家賃や水道光熱費の支払い明細などがこれにあたります。
控除に関する証明書
個人的な事情による所得控除を受けるための証明書類です。国民年金や国民健康保険の納付済額のお知らせや生命保険の控除証明書そして小規模企業共済の掛金払込証明書やふるさと納税の寄附金受領証明書などが必要です。医療費控除を受ける場合は医療費の領収書や明細書も用意します。
その他
前年度の確定申告書の控えは過去の資産状況や減価償却のデータを引き継ぐために必要です。またマイナンバーカードの両面コピーや税務署から送付された確定申告に関するお知らせのハガキなども忘れずに同封します。
確定申告を税理士へ丸投げする際に注意すべきこと
丸投げは非常に楽な選択肢ですがすべてを無条件で放棄して良いわけではありません。トラブルを防ぐために以下の点に気をつけましょう。
申告内容の最終責任は自分にある
税理士が作成した申告書であっても法律上の納税義務者であり最終的な責任を負うのは依頼者自身です。意図的な売上の隠蔽などを依頼者が行い税理士がそれに気づかずに申告してしまった場合責任を問われるのはご自身です。税理士から上がってきた決算書には必ず目を通し数字に違和感がないかを確認する責任があります。
私的な支出を混ぜない
丸投げだからとりあえず全部のレシートを送ろうとプライベートな外食や個人的な日用品のレシートまで無差別に混ぜて送るのはルール違反です。税理士側で事業用かどうかの判別をつけるのに余計な時間がかかり作業の遅延や追加料金の請求につながります。明らかに事業と無関係なものは事前に取り除いておくのが最低限のマナーです。
期限ギリギリに依頼しない
確定申告の期限間近である2月下旬や3月に大量の領収書を持ち込んでも物理的に処理が間に合いません。丸投げは税理士側に入力という重い作業負担を強いるため十分なリードタイムが必要です。遅くとも年が明けた1月中あるいは2月の上旬までにはすべての資料を税理士の元へ届けるスケジュールで動くことが重要です。
確定申告を税理士へ丸投げする費用を抑えるコツ
税理士への支払いは必要経費とはいえ少しでも安く抑えたいのが経営者の本音です。以下の工夫をすることで費用対効果を高めることができます。
資料をある程度整理して渡す
段ボールに無造作に放り込まれたレシートの山を整理するのは税理士事務所にとって大変な労力です。月ごとに封筒に分けるなど税理士が入力しやすい状態に少し整えてあげるだけで作業工数が減り記帳代行料の割引交渉に応じてもらいやすくなるケースがあります。
閑散期に早めに依頼する
多くの事業主が動き出す2月から3月を避け前年の秋頃から税理士への相談と契約を済ませておくのがおすすめです。税理士事務所にとって比較的余裕のある時期に依頼を確定させることで早期割引プランを適用してくれたりじっくりと節税対策の相談に乗ってくれたりといったメリットを享受できます。
会計ソフトのデータ連携を活用する
完全に紙ベースで丸投げするのではなく事業用の銀行口座やクレジットカードをクラウド会計ソフトと連携させ自動で取引データが取り込まれる仕組みを作っておきましょう。この連携設定を済ませて税理士に権限を共有するだけで税理士側の手入力の手間が劇的に削減されるため月々の記帳代行料を安く設定してもらえる可能性が高くなります。
まとめ
確定申告の作業を税理士へ丸投げすることは単なる面倒な作業からの逃避ではありません。経営者が自らの時間を最も価値の高い本業へ投資するための戦略的な外部委託と言えます。正確な税務処理によるペナルティリスクの回避やプロの視点による節税効果の最大化など得られるリターンは費やしたコストを十分に上回るはずです。
ご自身のビジネスをさらに一段上のステージへ引き上げたいあるいは経理に対する慢性的なストレスから解放されたいとお考えであればまずは丸投げに対応している税理士へ相談を申し込んでみることをお勧めします。信頼して背中を預けられる良きパートナーと出会うことが事業の安定と持続的な成長への第一歩となるでしょう。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。