本記事では、節税の相談を誰にすべきかわからない、もしくは節税に強い税理士を探されている方に向けて、そのポイントを詳細に記載しております。具体的に、節税を相談できる先、税理士を探すにあたって、どのようなサービスだとどのぐらいの費用が適正なのかについて記載します。
本記事を読んでいただくことで、税理士をつけるかどうか迷っている方が、税理士と相談できる内容を明確に理解するとともに税理士と契約する際に適正な費用の水準を理解し、税理士を選ぶ判断軸を得ることができた上で、税理士と契約するかどうかを判断することができるようになります。
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節税の相談先概要
まず、税金の相談については法律で税理士しかできないことになっています。これは料金が発生しようが無料だろうが、税理士しか顧客の個別具体的な税務相談を行うことはできないのです。よって、節税の相談をする場合には、税理士の相談するということを頭に入れておきましょう。無料であってもという点には要注意です。
金融機関等と相続や事業承継を相談する場合、必ず税金の話が出てきますが、金融機関等も必ず提携している税理士へ税金関連の相談は確認もしくは顧客を紹介して金融機関等としては上記の法律を守った形で対応しています。その他コンサルティング会社についても同じ形をとっています。なので相談内容が節税ということであれば、税理士へ相談されることを推奨します。
一方で税務署に相談というのもあるかもしれませんが、当たり前ですが税務署が皆様のために節税の提案をすることはないです。税務署の相談窓口はあくまで市民から相談を受けた内容に対して、法に照らして正しい処理を助言するだけですので、それによって税金が下がるかどうかについては一切タッチをしません。ですので、税務署の相談窓口は取引はすでに発生していてどのような経理処理を行う、もしくは確定申告書にどのような記載の仕方をするのが正しいのか、を確認するという視点で考えておきましょう。
節税とは何か?
節税とは、法律で許容されている範囲内で行う税金の支払い金額を減少させることです。節税の前提としては、法律上で認められている処理であること、経済合理性があること(つまり税金を下げる意図以外でなぜこのような取引を行ったのかを客観的に見て合理的に説明できること)、説明ができるだけの十分な資料があることが必要となってきます。あまりに合理性のない過度な節税を行う場合、税務署の調査が入った際に経費を否認されるケースもあり、ペナルティを課されるケースもあるので、結果として支払う税金の金額が当初の金額よりも高くなる場合もあることに留意しましょう。
また税制は非常に複雑で、個々の個人や法人によって適用できる税制が異なってきます。なのでインターネットで調べた情報を安易に適用するのは大変危険です。適切に税法を解釈し、顧客の状況に合わせて節税のアドバイスをするために税理士を活用することがベストだと考えています。
どのような方が節税を検討するかというと、これは確定申告書を提出する人全てが該当してきます。つまり個人、個人事業主、法人全てが対象になります。例えばサラリーマンの方でも副業で事業所得があったりする場合は当然節税の可能性がありますので、検討する価値が十分にありますし、個人事業主や法人は事業が本業ですので当然検討する価値があります。
節税の効果は、支払う税金を少なくして資金を確保できることです。資金がより多く確保できれば、その分だけ事業へ使うことができるため、よりビジネスを大きくすることが可能です。この視点からも節税というのは極めて重要な考え方なのです。
節税相談に強い税理士とは?
節税相談に強い税理士とは、どのような税理士を言うのでしょうか?まずは、節税策について個人事業主や会社の状況に照らして能動的に提案をしてくれる税理士です。経理処理や税務処理を行う上では顧客である個人事業主・法人の事業や取引について詳細に理解しておく必要があります。この理解の過程で、節税が可能な情報も入手できるため、それを踏まえてしっかりと提案してくれる税理士が節税相談に強い税理士といえます。
次にリスクとリターンをしっかりと説明してくれる税理士です。節税に確実はありません、法解釈が多分に含まれているため、税務署の判断等によっては否認されてしまうケースも0ではないからです。まずは顧客に対して、節税策をとった際のリスクについてしっかりと説明できる税理士が節税相談に強い税理士と言えるでしょう。またリターンについても、具体的にどれぐらいの税金インパクトがあるのかなどをしっかりと丁寧に説明してくれる税理士が、節税相談に強い税理士といえます。
最後の、上記を踏まえて税務調査もしっかりと対応してくれる税理士である必要があります。節税策を提案し、リスクとリターンを説明して確定申告書を作成・提出するだけでは不十分です。全ての個人事業主・法人ではありませんが、一定の個人事業主・法人には税務署による税務調査が入るため、そこで節税策に対する議論が起こる可能性があります。その際に節税のアドバイスをした税理士が税務調査も対応してくれれば、経済合理性やそれを裏付ける資料を用いて経営者の代わりに適切に税務署へ説明をしてくれ、税務署側も納得をしやすい状況を作ることが可能でしょう。そのため、税務調査もしっかりと対応してくれる税理士が、節税相談に強い税理士と言えるでしょう。
節税相談に強い税理士と契約することによるメリット
節税相談に強い税理士と契約することによるメリットは以下の通りです。
合理的な節税を実施できる
前述の通り、素人の方がご自身で節税を行うのはペナルティ等の観点から極めて危険です。その点税理士と契約することで、法律に照らして問題のない節税策のアドバイスを受けることができ、それを確定申告書に反映してもらい確実に節税を実行することが可能です。このような作業をご自身で行うことはリスクの観点からもおすすめできないですし、確定申告書に記載したり、計算をしたりなどをご自身で行うのはあまり現実的ではありません。
本業に集中しながら節税策を確実に実行するには、やはり税理士のサポートを受けるのが一番良いでしょう。次からは節税以外の視点で、税理士と契約するメリットについて記載をしていきます。
確定申告・記帳の業務から解放される
税制は複雑であることから、確定申告や記帳代行の難易度は他の業界と比較しても高いと思います。これをご自身でやられる場合、全てご自身で勉強したり調べたりする必要がありますが、当然間違ってしまうリスクもあります。この点、税理士費用は発生するものの、確定申告や記帳業務から解放されるため、本業に集中できかつ売上をアップさせることが可能になること、さらには間違えのない確定申告書を作成・提出することが可能となるため、安心感につながることはメリットと言えます。
また、通常であれば経理経験のある人を雇って帳簿作成や決算作成、税務申告書の作成・提出を行うことになりますが、従業員を1名雇うと、かなり費用が高額になるため、記帳部分も含めて税理士へ依頼することによって高い品質でコストを抑えたサービスを受けることが可能となります。
上記に加えて、ベンチャーにとって税務回りで多くの届出書を作成・提出する必要が出てきます。例えば、すでに述べた青色申告承認申請書や、簡易課税を選択する場合はそれに関連した届出書などです。税理士へ依頼する場合はこの届出書についても作成・提出してくれるので、漏れなく安心できることでしょう。
安心感を持って税務調査対応が可能になる
全く税務経験のない経営者からすると、税務調査と聞くだけで安心ができないことでしょう。さらに税務調査本番では何を回答していいのかわからないなど不慣れでかつ不安も多いことでしょう。また相手は専門家であるため説明不足や誤った説明などにより、追徴となる可能性も0ではありません。税理士であれば税務調査も適切なコミュニケーションで調査官と対応してもらえるので安心です。また申告書についても過去の経験から税務調査の目線でしっかりとアドバイスをしてもらえることも期待できます。
税金以外のサポート
税金以外にも資金調達や補助金などのサポートを得ることができます。前述の通り、税理士によっては税金だけでなく、資金調達や補助金のサポートをサービスとして展開している場合があります。資金調達や補助金申請にあたっては財務諸表の提出や事業計画の提出を求められる場合があり、そもそも作成経験がなけければスタートラインに立つことすらできません。また財務諸表や事業計画は経験ない経営者が書籍やインターネットで手軽に作れるものでもないため(金融機関のようなプロが見たら間違っている財務諸表はすぐにわかってしまうので)、今後事業を拡大するために資金調達や補助金の活用を検討されている場合には、税理士のサポートが必要になってくるでしょう。
マイクロ法人の設立を検討されている方については、こちらの「マイクロ法人に強い税理士を検討するポイント」を参照ください。
経営相談が可能
資金調達や補助金以外にもビジネスに強い税理士であれば集客方法や人材採用のアドバイス、オペレーションの効率化支援など、幅広く経営コンサルティングを提供することが可能です。またコンサルティングまでいかなくても定期的に経営者の悩み相談を税理士とディスカッションするなどの経営相談も可能となります。
節税相談に強い税理士の選び方
経営者が税理士を検討するためのポイントとして挙げられるものは、①税理士へ支払う費用、②税理士との相性・税理士の経験、③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、④経営者自身で経理業務を行うかどうか、と思います。
税理士へ支払う費用
①税理士へ支払う費用についてはわかりやすいですが、税理士に依頼することで確保できる時間や効果を勘案した際に、費用対効果があっているかどうかです。単純に数字的な効果だけでなく、税理士に任せているという安心感や本業に集中できるという時間確保の面もあるため、一概に数字面の費用対効果で考えるものではないかと思います。税理士の一般的は相場については後述します。
税理士との相性・税理士の経験
②税理士との相性・税理士の経験、については中長期のおつきあいになるのである程度経営者の事業に対する理解があり、かつ経営者ご自身と相性の良い方を選んだ方が良いかと思います。相性は多くの税理士と面談して決めていくしかないかと思います。また税理士の経験については、節税経験を持った税理士を選ぶと良いでしょう。多くの案件を見てきたことにより、的確な節税の提案が可能となるからです。特に適宜節税の相談にのってくれたり、決算直前ではなく余裕を持って相談ができる、このような関係性を作れる税理士が良いでしょう。
加えて経験という視点では最新の税法をしっかりとキャッチアップしている税理士がどうかもポイントです。税法の改正は毎年行っているのと同時に、改正内容が多岐にわたっているため、税理士でも全てを網羅するのは結構難しい内容なのです。そのため、最新の税法とその活用方法を適宜キャッチアップしている税理士の方が、相談への回答がより的確になるため安心だといえます。
経営者の事業ステージ
③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、は①とも関係してきますが、現時点での業績だけで判断するのではなく今後事業を拡大予定であり、経理や税金周りの業務が複雑になることが見えているのであれば税理士へ依頼することも一案となります。
経営者の本業への集中
④経営者自身で経理業務を行うか、については①の時間確保とも絡んできますが、税理士と契約しないということは経営者ご自身で確定申告書を作成・提出することになるため、それに必要な勉強を本業と並行して行うことになるということです。時間は有限のため、本業に集中して事業を拡大することを優先する方が、結果としては良いのではないかと思います。
税理士と契約する際の料金
税理士の値段:価格が決まる要因
税理士の値段ですが、統一的なものはなく、個々の事務所によって異なるのが実情です。ではどのような要因で値段が変わってくるのかですが、いくつか値段を決定する要素があります。
まずそもそも税理士の値段の体系ですが、月額の税務顧問料と年末の確定申告料金が基本料金としてあり、これに加えてオプション料金が加算される仕組みになっています。まず基本料金部分ですが、顧客の難易度や取引量によって異なってくることが多いです。どのようにこれを図るかというと、一番多くのパターンは業種と年商で値段を決めていることが多いです。例えば業種でいくと、物を取り扱わないサービス業よりも固定資産や在庫を抱える製造表の方が処理が複雑化するのと同時に取引量も増えるため、価格は上乗せされる傾向にあります。また年商についても一般的に同じ業種であれば年商が大きい方が取引量は多く、処理も複雑化し難易度が上がるため、価格は上乗せされる傾向にあります。
続いてオプションですが、例えば帳簿作成を行う記帳を税理士に代行してもらう場合は税務顧問と別途値段が加算されることが多いです(一般的には月額で支払)。また、確定申告以外の作業、例えば年末調整や償却資産税なども申告等を税理士へ依頼する場合には、追加で料金がかかることが一般的です。オプションについても価格の決まり方は基本料金と同じで、作業量が多くなってくると値段は上がりますし、取引の難易度が上がると値段は上がることになります。
また、基本料金に何が含まれているかについても税理士によって異なっておりまして、例えば税務関係の届出は基本料金の範囲に入っているが、資金調達や補助金のサポートなどは別途オプションとなるような場合です。必ず契約前には基本料金にはサービスとして何が含まれていて、何がオプションになるのかは確認された方が良いでしょう。
税理士の値段:一般的な相場感
経営者が税理士へ依頼する際に、2つの方法があります。1つ目は、税務顧問として税理士と契約して1年を通して税務アドバイスをもらいながら、決算期末には決算書の作成と確定申告書の作成・提出を依頼する方法です(ケースによっては記帳代行も税理士へ依頼します)。2つ目は、決算申告のみを決算期末に税理士へ依頼する方法です。この場合、決算期末前の期中については税務アドバイスを税理士からもらうことはできず、決算申告のタイミングで併せて税理士と相談しながら確定申告を進めていくことになります。
決算申告のみを税理士へ依頼する場合の費用として、概ね20万円〜となるケースが多いように思います(年商や業種などによって最低料金は当然異なってきます)。もちろん、取引数や取引の複雑性によっても報酬金額は変わってくるため、必ず全ての方が20万円〜ということはないことにご留意ください。
仮に顧問契約で年間の契約を結んでいたとしても、一般的な税理士との契約では月額の顧問料報酬と、決算申告は別途料金が課されることが多いです(顧問料報酬の数ヶ月分ということが多いかと思います)。この場合、決算申告のみを依頼するよりも顧問契約している決算申告の方が安いことが多いです。月額顧問報酬についても、業種や年商、取引数などによって大きく異なりますが、概ね2〜3万円以上で決算申告料金が15万円〜という場合が多いように思われます。
業界が複雑な場合は取引やオペレーションが他の業種等と比較して複雑になる傾向になることから、上記の水準よりももう少し高くなることが予想されます。おすすめとしては、やはり顧問税理士契約を締結することにより定期的に税制面でのアドバイスを受けられるようにしておくことです。
上記に加えて相続税の相場についても解説します。概ね相続対象となる遺産総額の0.5~1%が税理士へ支払う値段だと考えると良いでしょう。ただし税理士の値段設定としては遺産総額の規模別に固定金額の料金を基本料金として設定しているところが多いようで、この基本料金も相続人の数や相続財産の複雑性などの難易度によって変わってきます。
税理士の値段:その他
上記以外に値段の考え方として、①初回面談料金、②時間単価チャージ制度、③成功報酬、④コンサルティングフィー、などがあります。①については初回面談は無料なことが多いですが相談の内容によっては有料になるケースもありますので、事前に確認をしておくようにしましょう。②については一般的にはあまり発生しないかと思いますが、顧客が大手だったりすると時間単価でいくら、と設定してこれに稼働した時間をかけて請求する時間単価制というものがあります。③の成功報酬は例えば税理士が介在することで節税できた部分に対して一定割合を成功報酬として支払うパターンです。この場合でも固定で支払う部分と成功報酬で支払う部分の2つに分かれているケースもあります。④については、具体的に法人化の支援やM&A/事業承継、経営相談、資金調達・補助金サポートが挙げられます。内容によって固定金額だったり成功報酬だったりします。
税理士の値段の例
下記では仮に当事務所が受注する場合の値段を使って税理士の値段の例を記載していきます。
当事務所の場合は、月額顧問報酬と決算申告報酬を基本料金としており、決算申告報酬は年1回支払うものとなっております。値段の決め方ですが、年商によりまずは値段の最低料金を算出しており、そこから業種や顧客の特殊事情により個別に見積もりを行わせていただいております。例えば、年商が1500万円の法人であれば(当事務所は法人も個人事業主も同じ値段となっております)月額報酬3万円の決算申告報酬が15万円になるため、年間の支払総額は基本料金で51万円となります。
上記に加えてオプションを使われる顧客にはオプション料金を加算しております。具体例として記帳代行については、月額2万円より(年商、業種、取引量に応じて個別見積もりとさせていただいております)承っており、例えば上記の事例ですと、2万円の12ヶ月分になりますので24万円が加算され、年額が75万円となります。年末調整や固定資産税の申告をご依頼されたい方は、別途オプション利用となります。
節税相談に強い税理士を探す方法
顧問契約税理士の探し方は大きく下記の方法があるかと思います。
1つ目は知り合いから紹介してもらうことです。信頼している方からの紹介であれば、安心感があるかと思います。一方で、相性が合わない場合などは紹介をしてもらった手前、なかなか断りづらいという点があると思います。
2つ目はインターネットで検索するです。ご自身が住んでいる地域で検索すると税理士のホームページがインターネット上に出てくるはずです。最近の税理士のホームページは料金体系や強み、サービスの範囲など記載内容が充実しておりますので、その中でご自身のニーズに合った税理士と面談して決められるという方法はあるかと思います。
3つ目は税理士紹介サイトです。こちらもインターネット経由ですが、直接税理士へ問い合わせるのではなく紹介サイトのコーディネーターにご自身のニーズを伝えて、複数名の税理士を紹介してもらう流れになります。一般的に依頼者側は費用がかかりませんので、安心して利用することが可能です。税理士紹介サイト以外にも会計ソフト会社で税理士を紹介しているケースもあります。
4つ目には、商工会議所や税理士会から税理士を紹介してもらう方法です。両者はビジネスとして紹介をおこなっているわけではないので、3の税理士紹介サイトのように顧客のニーズを詳細に把握しマッチングするようなものではありませんが、リストなどから見てご自身で合う税理士を探すスタイルになります。また定期的に無料相談会も実施しているのでそこで会った税理士の中で相性が良さそうな人にするというのも一つの手かと思います。
5つ目には、税理士が登壇しているセミナー等に参加する方法です。最近ではオンライン・オフライン問わずセミナーへの参加が以前に比べてハードルが下がってきているのと、実施回数も多くなりました。無料のものも結構ありますので、このようなセミナーに参加して相性の良さそうな税理士を探すのも一つの手です。
節税に関する税理士のスポット相談は活用可能か?
税理士費用をなるべく払いたくない、ある程度は自分で調べることができるので、わからない部分のみ教えてほしいという方もいらっしゃると思います。そのため一定の金額を払って税理士へスポット相談のみ依頼をしたいというニーズもあるかと思います。
ただしスポット相談のみは個人的にはあまりおすすめ致しません。その理由として、まず1つ目は税理士としては中長期のお付き合いの中で顧客の事業への深い理解や顧客のニーズを把握していくことになりますが、スポット相談ではこれを行うことができません。またスポット相談の場合時間や情報が限られてしまうため、どうしてもその範囲内の回答しかできません。加えて、顧客が相談の情報を準備することになりますが、当然顧客は税金の専門家ではないため、相談にあたって重要な前提情報や資料が漏れる可能性があります。顧問契約をしていれば税理士が日々顧客の動きを見ているためこのようなことは起こりませんが、スポット相談では顧客から提示された情報のみで判断せざる追えなくなります。
そのため、税理士としてスポット相談はそもそも引き受けていない(制限された情報や時間の中では専門家としての力を十分に発揮することができないため)、もしくは深いアドバイスはできないことを事前に顧客へ伝えるケースは多いかと思います。結局顧客として深いアドバイスを求めているのであれば、スポット相談ではなく顧問契約にしてしっかりと税理士に診てもらうのがベストだと考えます。
節税相談の流れ
顧問契約でもスポット契約でも節税に関する相談の流れについて記載していきます。まずは節税施策である程度、あたりがある方については、そのあたりがある部分を事前に整理して税理士へ説明ができるように準備をしていけば相談当日の会話がスムーズになります。またスポット相談等であればそもそも税理士側が顧客の事業を把握していないので、会社の概要や事業の概要等に関する資料を準備したり、節税相談内容に関する資料を事前準備したりすると、当日の相談が効率的になるかと思います。併せて過去の決算書や財務諸表、個人もしくは法人の確定申告書は準備しておくと良いでしょう。
なお、節税相談については法解釈の世界でもあるので税理士によって見解は当然異なってきます。そのため、節税の相談をしたものの、期待と異なった回答であった場合は、他の税理士にセカンドオピニオンとして相談することも検討しましょう。繰り返しなので、節税は法解釈の世界なので、どちらの税理士が正しいと言うわけでもなく、税務署へ説明できるだけの根拠と説明を税理士のサポートを含めてできるかどうかがポイントですので、その視点でセカンドオピニオンを活用された方が良いです。
まとめ
以上、節税に強い税理士と契約する際の検討ポイントについて記載をしてきました。皆様もこちらの記事を参考に、税理士探しにお役立てしてください。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人(KPMGジャパン)に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。