本記事では、節税に強い税理士を探されている個人事業主の方もしくは法人経営者の方が、節税に強いとは具体的にどのようなことか、節税に強い税理士と契約する際の留意点・ポイント等について解説を行っていきます。本記事をご覧いただくことで、基本的な知識を持った上で節税に強い税理士と契約を締結することができます。
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節税と税理士の関係
節税は、法律で定められている範囲内において合法的に税金の支払いを減少させることになります。あくまでも法律の範囲内なので、争いなく認められた範囲ということになります。節税を行うためには、税法を正しく理解しておく必要がありますが、税金を専門としていない経営者や個人事業主からすると、税法はなかなか難解なものです。そこで節税を目的とした場合には、税理士のサポートが非常に有効となります。税理士は税金の専門家で税法を普段から読んでおりますので、適切に法律の範囲内で経営者もしくは個人事業主の方に税金面でのアドバイスを提供することが可能です。
節税を行うにあたって税理士をつけない場合、もしかすると脱税になってしまうかもしれません。脱税は明確に不法行為であり、経営者としてやってはならない行為です。もしやってしまった場合、大きなペナルティを受けることになります。税法の場合は、そもそも法律が複雑なので、中途半端にネットに記載されている情報や書籍に記載されている情報を鵜呑みにして税務処理をしてしまうと、それが気付かぬうちに脱税になっている可能性があり、非常にリスクが高いです。なお、意図があったかどうかは問題ではなく、知らなくて処理してしまったのも当然ペナルティの対象になるので、知らなかったら確定申告書をミスしても許されるということはありませんので、ご留意ください。また税法は毎年アップデートされるため、過去はOKだった処理も翌年になるとNGになっているケースもあります。一方で税法の改正は一般の人からすると非常に分かりにくく、対象になっているかの判断も難しいため、税法に知見のない方がこれらの適切に理解し正しい処理を毎年行うことは現実的ではありません。
上記のように大きなリスクがあるので、節税においては必ず税理士のアドバイスを受けた方が良いです。節税を行う上では、そもそも節税目的で法人を立てたり、新しい取引を発生させたりするのはNGです。必ず経済合理性とセットになって結果として節税になってないと、争いの対象になります。ここが大きな勘違いポイントで、節税目的でなんでもできると思われている経営者や個人事業主の方々もいらっしゃいますが、これは明確にNGとなります。あくまでも経済的活動の範囲内でビジネス上必要とされる行為の中で結果として税額が下がるということが重要なのです。
節税にあたって税理士をどう活用すべきか？
節税にあたって、税理士とはどのような契約を締結していくべきでしょうか？税理士にも２つの契約形態があり、一つが案件の都度スポットで相談を行う形式です。もう一つが顧問税理士という形で毎月少なくとも１年間にわたって自社に関与してもらう形式です。前者の場合は、相談の都度料金が発生します、目安としては１時間あたり1万円が相場となっております。スポット相談のため、相談の際にしか料金がかかりませんが、税務の場合ビジネスや取引の理解、経営者の意図など時間をかけて理解をした上で、税務相談を行うケースが多く、前提知識がない税理士への税務相談の場合、全体像がクリアに把握できず、的確な回答を得られない可能性もあります。そのため、費用を削減する目的でスポット相談を行うことはあまりお勧めしていません。
節税を検討されている経営者にとっては、顧問税理士をお勧めいたします。その理由としては前述の通りですが、普段の取引をしっかりと理解するため、長期にわたって税理士に関与をしてもらった方が、コミュニケーションもスムーズですし、税務論点の取りこぼしも少なくなるのです。そのため、節税を意識されている経営者はスポット相談ではなく、顧問税理士を付けることをぜひ検討してみてください。
税理士と契約することによって得られる節税以外のメリット
節税以外において、税理士と契約するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？
まずは、資金繰り関連で過去の決算書やそれに関する税務申告書を税理士に作成してもらうことで信頼性の高い書類を金融機関へ提出することが可能となります。加えて、事業計画書作成のサポートも税理士からもらうことができます（サポートの範囲については税理士によって異なってきます）。
また、上記と関連しますが、帳簿作成から決算書、税務申告書の作成・提出までを税理士へ丸投げすることで、本業に集中できるようになるという点です。特に建設業は経理処理が複雑なることと、取引数も多いため、経営者ご自身で勉強されて帳簿作成から税務申告書作成までを対応されるのは非現実的です。特に法人税になると所得税よりも難易度が上がります。そのため、税務のプロである税理士へ依頼することで、効率的に経営を行うことが可能となってくるのです。
節税に強い税理士の選び方
経営者が税理士を検討するためのポイントとして挙げられるものは、①税理士へ支払う費用、②税理士との相性・税理士の経験、③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、④経営者自身で経理業務を行うかどうか、と思います。
税理士へ支払う費用
①税理士へ支払う費用についてはわかりやすいですが、税理士に依頼することで確保できる時間や効果を勘案した際に、費用対効果があっているかどうかです。単純に数字的な効果だけでなく、税理士に任せているという安心感や本業に集中できるという時間確保の面もあるため、一概に数字面の費用対効果で考えるものではないかと思います。税理士の一般的は相場については後述します。
税理士との相性・税理士の経験
②税理士との相性・税理士の経験、については中長期のおつきあいになるのである程度経営者の事業に対する理解があり、かつ経営者ご自身と相性の良い方を選んだ方が良いかと思います。相性は多くの税理士と面談して決めていくしかないかと思います。また税理士の経験については、節税経験を持った税理士を選ぶと良いでしょう。多くの案件を見てきたことにより、的確な節税の提案が可能となるからです。特に適宜節税の相談にのってくれたり、決算直前ではなく余裕を持って相談ができる、このような関係性を作れる税理士が良いでしょう。
加えて経験という視点では最新の税法をしっかりとキャッチアップしている税理士がどうかもポイントです。税法の改正は毎年行っているのと同時に、改正内容が多岐にわたっているため、税理士でも全てを網羅するのは結構難しい内容なのです。そのため、最新の税法とその活用方法を適宜キャッチアップしている税理士の方が、相談への回答がより的確になるため安心だといえます。
経営者の事業ステージ
③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、は①とも関係してきますが、現時点での業績だけで判断するのではなく今後事業を拡大予定であり、経理や税金周りの業務が複雑になることが見えているのであれば税理士へ依頼することも一案となります。
経営者の本業への集中
④経営者自身で経理業務を行うか、については①の時間確保とも絡んできますが、税理士と契約しないということは経営者ご自身で確定申告書を作成・提出することになるため、それに必要な勉強を本業と並行して行うことになるということです。時間は有限のため、本業に集中して事業を拡大することを優先する方が、結果としては良いのではないかと思います。
節税に強い税理士と契約する際の料金
節税に強い税理士と契約する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか？目安の料金ですが、月額顧問料金として少なくとも２〜3万円程度（個人事業主か法人か、もしくは年商や業種によって異なってきます）がかかります。また決算のタイミングでは、決算・確定申告料金として月額顧問料金の概ね４〜6ヶ月分がかかることが多いです。当然、記帳代行や年末調整等を依頼する場合には上記とは別途のオプションとなることが多いので、上記に加えて費用がかかることになります。
税理士視点で考える節税について
節税には具体的にどのようなものがあるのでしょうか？一番シンプルなのは、税法で定められている税額控除や所得控除をしっかりととるということです。特に中小企業向けにはさまざまな特典が付与されており、手間はかかりますが、一定金額を税額から控除できる仕組みがあります。まずはこれらの仕組みをしっかりと活用することで節税を実現します。
加えて青色申告によるさまざまな特典をしっかりととるというのも一つの手です。青色申告の場合、赤字の際の繰越欠損金や減価償却費の特例など、費用をしっかりと使い切れる仕組みがさまざまと整備されています。また個人事業主の場合は青色申告に対応することで所得から一定金額を控除することが可能となりますので、メリットとして大きいです。
そのほか、複数事業をおこなっている場合には法人化を検討したり、消費税の課税計算を変えることで消費税の金額を最適化するなどが考えられます。特に消費税の場合は、原則課税なのか簡易課税なのかによって計算結果が変わってきます。簡易課税は事務作業は非常に楽なのですが、例えば還付ポジションになる場合には簡易課税のケースでは還付を受けることができません。あえて原則課税を取ることで事務手続きは増えますが、税メリットを取れる可能性はあるのです。
節税相談の流れ
顧問契約でもスポット契約でも節税に関する相談の流れについて記載していきます。まずは節税施策である程度、あたりがある方については、そのあたりがある部分を事前に整理して税理士へ説明ができるように準備をしていけば相談当日の会話がスムーズになります。またスポット相談等であればそもそも税理士側が顧客の事業を把握していないので、会社の概要や事業の概要等に関する資料を準備したり、節税相談内容に関する資料を事前準備したりすると、当日の相談が効率的になるかと思います。併せて過去の決算書や財務諸表、個人もしくは法人の確定申告書は準備しておくと良いでしょう。
なお、節税相談については法解釈の世界でもあるので税理士によって見解は当然異なってきます。そのため、節税の相談をしたものの、期待と異なった回答であった場合は、他の税理士にセカンドオピニオンとして相談することも検討しましょう。繰り返しなので、節税は法解釈の世界なので、どちらの税理士が正しいと言うわけでもなく、税務署へ説明できるだけの根拠と説明を税理士のサポートを含めてできるかどうかがポイントですので、その視点でセカンドオピニオンを活用された方が良いです。
まとめ
以上、節税に強い税理士と契約する際の検討ポイントについて記載をしてきました。皆様もこちらの記事を参考に、税理士探しにお役立てしてください。
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この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。